令和5年3月高砂市定例議会一般質問

日本維新の会、横田でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は一般質問として、今回の大項目二つについて質問させていただきます。一つ目は第５次総合計画についてであります。二つ目は広域連携の推進についてであります。
　まず一つ目でありますが、第５次総合計画についてであります。
　現行の総合計画の７つの重点評価指標は、全項目未達成の可能性が高まっていると感じています。まだ始まって２年ではありますが、非常に厳しい状況であると認識をしております。
　この第５次総合計画が飾りものにならないように、またこのまま後生大事に想定される結果を迎えつつ、変更できない計画を持ち続けるべきではない。またそれに対して警鐘を鳴らすべしという考えの下、質問をさせていただきます。
　少子高齢化が進展し、財政規模の縮小が不可避となる可能性の高いこの高砂市において、優先度や予算規模に鑑みた政策の選択と集中が必要になります。現在の、また将来策定する総合計画は部門横断的で中長期的な計画になるため、総合計画の担う役割は今後ますます高まるものと考えております。
　総合計画といいますのは、２０１１年４月の地方自治法の改正により、総合計画を構成する計画の一つである基本構想の策定の義務づけが撤廃されたことで、法的な作成根拠はなくなっております。
　法改正によって法的な根拠はなくなったものの、日本生産性本部が２０１６年に行った調査によれば、９割以上の自治体が今後も策定する予定としております。
　しかしながら、総合計画の策定に明確な根拠があるとは必ずしも言えず、同調査では７割以上の自治体は法令等での制定を行わず主体的な位置づけがないことや、その中で８割近い自治体で総合計画には予算が含まれていないことが分かっております。
　目的や根拠になる主体的な位置づけがなされておらず、また策定への計画を裏づける予算額が含まれていない結果から、当市のみならず自治体の総合計画の多くが形骸化していると言われております。
　ではなぜその総合計画は形骸化してしまうのか、その要因は総合計画の運用段階にあると考えています。当高砂市でも、総合計画以外にも多くの政策分野で個別計画を策定し、それに定性的、また定量的な目標を設定しています。総合計画はその自治体における中長期的な政策方針を示す最上位計画ですが、実際に運用する上では、それぞれの個別計画との連動が重要なポイントとなっております。
　先日の調査では多くの自治体が３０個とも４０個とも言われる個別計画の数を正確に把握しておられず、総合計画を構成する基本構想を期間内に改定を行わない状態が明らかになっております。
　また、近年の首長選挙においては、公約イコールマニフェストを掲げることが一般的となっております。行政運営において首長のマニフェストは大きな影響力を持っていると考えられていますが、多くの場合では首長の任期と総合計画の年限が一致しておりません。
　総合計画は期間中の改定がなされず、マニフェストや個別計画との連動がされていないなどの運用上の課題によって重要度が低下し放置されている。または放置までも言いませんが、ある時期が来れば思い出したように検証結果が出てくるとの様子が多くの自治体で見受けられているようであります。
　この形骸化の防止対策を課題としてお伝えいたします。
　まず、第１の課題であります。総合計画の信頼性、その精度や質の向上による有効性と進行管理機能の確保であります。
　総合計画を形骸化させないためには、政策立案と同時に計画立案段階における目標設定の際に、重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用するなど、ＥＢＰＭ手法を導入する必要があると思っております。
　第２の課題であります。財源の裏づけと優先順位などの明確化による実効性の確保であります。
　総合計画の実効性を確保するためには、計画期間中の財政収支の見通しを基に財政フレームを示し、そのフレームに沿った事業展開、予算規模を踏まえて事業を構成することを行う必要があります。
　第３の課題であります。総合計画と各種行政システムとの連動、これをトータルシステムと今後申します、であります。
　総合計画の実効性を高めるには予算編成、組織機構、人事評価制度、行政評価といった既存の各種行政システムとの連動が不可欠であります。
　本市では総合計画と予算編成、人事評価制度などが狭い範囲で部分的には連動しているとは思っておりますが、全体としては連動されていないと感じています。
　このトータルシステムの推進には、計画や予算、実行及び決算、評価の連携が重要であります。これらを効率的かつ効果的に運営していくには、現組織においては横串をさせる政策部に集約させることが肝要であると考えます。このほか総合計画の実効性をさらに高めていくには、市長マニフェストとの連動や関係性の整理、計画へのオーナーシップの醸成、オーナーシップというのはやる気とかいうんですが、醸成に向けた市民参加、計画の分かりやすさの向上、職員参加の拡大と職員の意識改革、これはマインドセットと言いますが、マインドセットの変革や獲得が必要であります。
　遅くて次期の総合計画、早ければこの第５次総合計画の改定をされたものの在り方と、トータルシステムの構築について申し上げます。
　まず一つ目、総合計画を策定する意義と必要性の認識であります。
　総合計画を策定するためには多大な労力が必要となります。形式的、義務的に策定し、有効性の乏しいものであれば総合計画を策定しないという方向性も選択肢として考えられます。また、そういう選択をされている自治体も３割ぐらいあります。実際３割近くの自治体がそれに近い変化対応をされております。しかし地方自治体の責務は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことでありますので、さらに地方自治体では、地方自治体がその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとしています。地方自治体の責務や役割を実行していくための手段、ツールとして、私は総合計画は最も必要であると考えております。
　その二つ目であります。本市の自治体経営の現状と課題についてであります。
　今後、本市の人口減少、少子高齢化は進行していきます。これに伴い、歳入面においては市税収入の減少、歳出面においては扶助費の増加など、高齢化に伴う行政需要の新たな拡大が十分に予想されます。職員数なども減少傾向にあり、ヒト・モノ・カネといった経営資源が縮小していく。事業の実施方法や規模を見直すなど、知恵と工夫により生産性を向上させ、住民福祉の増進を図っていく必要があります。このためには従来の発想を転換し、持続可能なまちを実現していく必要があります。また、その責務が行政のほうにあると感じております。
　その総合計画の形骸化を防ぐ鍵は、先ほど申しましたトータルシステムの構築であります。その一つの鍵になるのは、システムをトータルで考えることにあります。システムをトータルで考えることとは、個別計画等のほかの計画、予算や行政評価、また人事評価等といったほかのシステムと一体的で連動するような位置づけそれぞれの個別評価を効果的に運用することになります。
　シンプルに申し上げますと、総合計画は大樹の根と幹であり、枝葉である個別計画の活性化を図るため、その栄養を吸い上げ、送り、そこでつくられた栄養源でもって、また幹や根が元気になり、プラスの循環を起こすことであります。こういうイメージをトータルシステムをつくり運用することであると考えております。
　少子高齢化が進展し、財政規模の一層の縮小が不可避となる人口規模の比較的小さなこの高砂市では、限りある予算からアウトカムの最大化のために、行政の各システムが漏れや無駄のない運営を行える体制を構築することは不可避であります。システムをトータルで考えることの重要性は、今後一層高まると考えられます。
　行政の生産性向上に向けて、総合計画と個別計画の改革をする必要があります。
　まずその一つ目、基本計画の策定において、その目的を行政の生産性向上と定義し、職員のオーナーシップ、これは参画意欲と言いますが、マインドセットの変革等を実行します。
　また二つ目、基本構想の策定では地域の生産性を掲げて行政運営の在り方にとどまらず、地域のあらゆる主体の協働による分野横断的での政策の優先順位設定に取り組む必要があります。この優先順位設定というのは、今後非常に大事になってくると思います。
　三つ目、総合計画と個別計画の同時策定と、市長任期との年限の整合性を図り、目標や目標値をどちらの計画に持たせるかなどを考慮し、それ自体が有機的に連動した運用を可能にする取組が必要であります。
　それから体系的な運用体制の構築を実現することになります。
　行政運営を構成する各工程である、今申しました計画や予算、決算や評価が総合計画と連動し、また基本構想や基本計画等の各種計画が有機的に連動した体系的な運用体制の構築が必要であります。
　一つ目、具体的に申しますと、市民に分かりやすく職員が活用しがいのある計画。
　二つ目、信頼性と有効性の高い計画。
　三つ目、財源の裏づけがあり、経営資源の選択と集中を図ることができる戦略的な計画。
　四つ目、機動性と柔軟性の高い成果重視型の計画。
　五つ目、各種個別計画の中核として、それと連動して全体として実効性を高めていく計画等であります。
　この高砂市役所におかれましては、高砂市に本社を置き、総従業員数９００名を誇る市内最大の企業群であります。その生産性向上において民間企業の先駆けとなって、範を見せることができる能力は十分に持たれていると感じております。
　総合計画を形骸化させず地域市民目線で実効性、また実現性の高い計画にすべく、早期の変化対応をすべきと考えます。お考えをお聞かせください。
　二つ目、広域連携の推進についてであります。データがあるのでお見せします。
　令和３年度の主要指標の比較表として作ってみました。上から高砂市、加古川市、播磨町、稲美町のデータです。これは県のデータなので順位と書いています。数字は少ないほうがまあまあ高い順位というか、いい数値ということになります。実質公債費比率は高砂市は４．４、加古川市は１．８、播磨町はゼロ、稲美町が５．１で、それぞれ８位、３位、１位、１３位であります。
　それで将来負担比率につきましては高砂市が、これは兵庫県下は４１市町ありますがその中の３４位で、加古川市、播磨町、稲美町ともに１位であります。この１位といいますのは、マイナスの値であれば１位になります。その中でも播磨町はマイナス８３．３ということで、これは兵庫県下でも１位です。これだけ将来負担比率に差があるということです。
　それから基金残高です。まず財調から見てみますと高砂市が３９億４，９００万円、加古川市が６６億円、播磨町が３７億９，６００万円、稲美町におきましては高砂市より高い４６億９，３００万円というのが財調です。
　あと基金残高は左の方です。それぞれ８０億円、２２０億円、６０億円、６０億円、ということです。
　それで地方債の現在残高は高砂市が４５０億円、加古川市が８３０億円、播磨町が１１０億円、稲美町が１００億円ということで、標準財政規模に占める地方債残高じゃなしに標準財政規模の分母にして地方債残高を分子にした場合です、２０５％、１５８％、１５３％、１４５％ということで、歳入総額に占めるのがこの割合ということで、この２市２町、東播臨海広域行政協議会は２市２町ありますが、この中でも圧倒的に厳しい行政財政事情というのが高砂市で、唯一高砂市が厳しい状況にあるというのがこれでよく見て取れます。
　それをどうその次につないでいくかということで、将来負担比率というのは将来における、その将来世代が負担する比率の大きさなので、これはいつも問題にしてますが、これは早期に改善しないといけないというところは出てこようかと思いますが、こういう財政状況の中で広域連携の推進というのは、自ら高砂市がやっていかなきゃいけないと一番困ってるんで、困っているところがほかの市に働きかけてやらねばならないのではないかなという観点から申し上げます。
　連携中枢都市圏構想というのがあります。人口減少、少子高齢化社会の危機に直面する中において、播磨圏域の８市８町が対等協力の立場で団結し、播磨圏域の経済の活性化、圏域の魅力の向上、住民に安心快適な圏域づくりに取り組み、播磨圏域の地方創生を進める構想であります。
　その意義とは、地域において相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化による、より人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することであります。
　求められておりますのが、圏域全体の経済成長の牽引、産学金官の共同研究、新製品開発支援、６次産業化支援、二つ目が高次の都市機能の集積強化、高度医療の提供体制の充実で、高等教育・研究開発の環境整備と、三つ目、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、地域医療確保のための医療群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成等であります。実現する手段として、平成２７年度から地方交付税措置を講じて全国展開とあります。
　平成２７年度当該連携協約締結後、実績を残せた事業があればお聞かせください。そして今後、高砂市民の安心・安全な生活レベルの向上に向け、この都市圏構想をどう活用されるのか、今申しました播磨臨海広域行政協議会の取組と併せてお聞かせください。
　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。