一般質問の記録

未来戦略推進活動支援事業は、総事業費の20％の自己資金が必要で、自己資金を除いた額に対して助成していたが、未来戦略推進活動支援事業を引き継いだ「夢の代」の活動団体支援事業20万円は、活動する団体の自主性や継続性なども必要であることから、地域活性化事業を50万円と同様に、4分の3の補助率としたものである。事業の申請する団体には、組織の基盤強化や自主性をもって、発展性や継続性のある事業に取り組んでもらいたいとの思いから変更を行った。
今後も市民活動の活性化のため、必要な支援を行っていきたいと考えている。

提案の起業を志す方対象の高砂スタートアップアカデミーについては、まずは既存の創業塾や実践型創業フォローアップセミナーにおいて、経営・財務・人材育成、販路開拓などのノウハウの提供を行っているので、現行制度と比較検証を行い、現行制度の見直し、または高砂スタートアップアカデミーの必要性について研究していきたいと考えている。
今後も商工会議所などと連携し、起業を志す方への支援方法や施策について検討を続けるとともに、併せて現行支援施策の周知も図っていきたいと考えている。

結びのまち高砂としての魅力発信につながるような事業について、市としても支援していきたいと考えている。確かに、ブライダル都市・結びのまちを標榜しながら、それに結びつけたPRが少ないのが現状である。新市庁舎における届出挙式についても、庁舎であることの制限や予算などを考慮しながら、他市の事例等も調査し、どのようなイベントを実施することができるかについて、研究していきたいと考えている。

現在、整備を進めている地域交流センターは、地域の様々な人が施設に集まり、活動してもらうことで、市民相互のつながりが広がり、新たな人材発掘や地域づくりが推進されるものと考えている。また、近年では、先進地において住民参画の新たな方法の1つとして、地域活性化のためのワークショップ等が行われるようになってきており、ファシリテーションの手法も導入されつつある。このように、市民参加型の新たな手法も、市民が主体となってまちづくりを進めていくには、有効ではないかと考えている。今後、人材の発掘や育成の仕組みづくりについて、他市事例なども参考にしながら、調査・研究していきたいと考えている。

その他質問項目
・先進的政策立案と有利な財源確保について
・シティプロモーション推進について

ドリルソフトを導入し、個別学習・繰返し学習のICT化を進めている。データを収集・分析し、児童生徒の学習履歴やつまずき、理解が十分でない内容を教師が把握し、指導や授業の改善に役立てることができると考えている。また、オンライン授業やYouTube授業動画配信の準備を進めている。校務支援システムでは児童生徒の小学校入学時から学校生活や家庭での日々の状況を記録し、児童生徒への適切な関わりや指導に活かしている。様々なICT機器を活用し、教職員が児童生徒と接する時間を確保していく。

観光交流ビューローは観光振興だけでなく地域の特徴を発信・推進、また、誘客や観光の促進を進める各種団体のプラットフォームとなることをうたっており、DMOの趣旨と一致する。高砂市が持つ歴史・文化・街並みを活かしつつ、高砂ならではの観光商品や体験プログラムなど、着地型観光につながる取組について検討していく。地域活性化につながるためDMO登録にチャレンジしたい団体があれば必要に応じて支援したいと考えている。
　また、都市型農業・6次産業化などで地産地消給食・オーガニック野菜の栽培等、農業を通して新たな働く場の提供、商品開発が可能か調査研究していく。

ウォーターフロント・産業・歴史、それぞれのミュージアムが目標とするのは、「憩いと潤いの創出」・「賑わいと活力の創出」・「歴史と継承の再現」である。平成２９年改訂版の作成後、全体会議や部会については開催していないが毎年年度末には「みなとまちづくり瓦版」を発行している。歴史ミュージアムにおいて一般公開されている工楽松右衛門旧宅は、歴史資料館ではなく歴史文化資料の展示施設としての役割を担っている。今後の取組について、市民や企業が主体となるソフト面は各団体の自主性に委ねられ、市のサポートについてもゼロ予算であり、相当の期間を要している。従って、総合計画や都市マスタープランとの調和を図りつつ連携して、進めていく。

財政運営についての色々なやり方は、現状のやり方にこだわらず、新しい手法や他団体の先進的な手法を取り入れてはどうかということだが、他団体と本市の特徴・長所を踏まえた比較分析を行い、市として取り入れることのできる事例がないかどうか、柔軟な発想で検討をしていきたいと考えている。

高砂町において、6月に第2層協議体が発足し、コミュニティセンターを活用した通いの場の開設を計画しており、世話役のボランティアも確保している。今後は、多様な生活支援、介護サービスが利用できる地域づくりができればと考えている。通いの場の開設後は、他地区にも高砂町での活動を一つのモデルとして実際に見てもらい、また勉強会等を実施している。高砂町において、第2層生活支援コーディネーターの選出には至っていないが、適任者を発掘できるよう支援していきたい。

平成28年9月から「高砂にこにこポイント制度」を開始しており、平成29年5月からは、「健康チャレンジポイント事業」として、ウォーキングやラジオ体操など自主的な取り組みにもポイントを付与している。この事業によって、歩くことがいつの間にか増えるようになると考えている。今後も健康寿命の延伸、健康づくりのさまざまな取り組みを行い、健康への関心を高めていきたい。

最近は、地域活性化のためのワークショップが盛んに行われるようになり、ファシリテーションの手法が広く浸透してきた。市民が主体となってまちづくりを進めるにあたって、ワークショップなどでの市民ファシリテーターの活用は、さらにまちづくりの活性化につながるものと考える。地域の課題解決のために有効な情報や交流機会の提供など、多くの市民参画による協働のまちづくりを推進していく。 

転入者へのリーフレット配布、市民ギャラリーでの加入啓発、ポスターの掲示、広報誌やホームページへの掲載等を行っている。5月には市、連合自治会、兵庫県宅地建物取引業協会加古川支部の三者により、自治会への加入促進に関する協定書を締結し、連携した取り組みを進めている。

市全体を1圏域と定めており、生活支援コーディネーターは1名しか置くことができない。2層の生活支援コーディネーターは活動内容が多岐にわたるため、高砂町で発足した協議体でもまだ決まっていない。今後は、地元の人材発掘にも積極的にかかわり、協議体が継続的に活動してもらえるように支援していくとともに、高砂町の協議体をモデルとして他地区にも活動や役割を知ってもらい、全地区での協議体設立を目指していく。また、専任の生活支援コーディネーターの設置の必要性や、PDCAの手法など問題の認識、解決への有効な手法についての調査研究をしていきたい。

小中学校の9年間を通してライフデザイン教育の意義に近いねらいを有する「キャリア教育」を実施している。児童生徒が自分のよさや特徴を理解し、社会的、職業的自立に向けて基盤となる能力や態度を育て、夢や希望をもち、将来の目標達成に必要な知識や技能を身につけるとともに、主体的に進路を選択決定することができる能力を育成している。

カラー化によってデザインや表現の幅が広がり、市民の目につきやすく伝わりやすい効果があると考えている。しかし、カラー化には現在の約1・5倍の経費が必要と見込んでおり、これまで具体的な検討には至っていない。現状のモノクロ仕様の中で、より見やすく読みやすい広報誌になるよう、工夫や改善を重ねている。