主な実績

横田サイト一般質問ダイジェスト~高砂市 市議会だより

令和3年3月高砂市定例議会一般質問

楽しいまち高砂を目指して

Q
新市庁舎での「届け出挙式」の開催について「ブライダル都市・結びのまち」の名実一致に向けた施策は。
A

結びのまち高砂としての魅力発信につながるような事業について、市としても支援していきたいと考えている。確かに、ブライダル都市・結びのまちを標榜しながら、それに結びつけたPRが少ないのが現状である。新市庁舎における届出挙式についても、庁舎であることの制限や予算などを考慮しながら、他市の事例等も調査し、どのようなイベントを実施することができるかについて、研究していきたいと考えている。

Q
自治会など市民活動継続支援のためのサポート体制構築に向けた取り組みはいかに。
A

現在、整備を進めている地域交流センターは、地域の様々な人が施設に集まり、活動してもらうことで、市民相互のつながりが広がり、新たな人材発掘や地域づくりが推進されるものと考えている。また、近年では、先進地において住民参画の新たな方法の1つとして、地域活性化のためのワークショップ等が行われるようになってきており、ファシリテーションの手法も導入されつつある。このように、市民参加型の新たな手法も、市民が主体となってまちづくりを進めていくには、有効ではないかと考えている。今後、人材の発掘や育成の仕組みづくりについて、他市事例なども参考にしながら、調査・研究していきたいと考えている。

その他質問項目
・先進的政策立案と有利な財源確保について
・シティプロモーション推進について

令和2年12月高砂市定例議会一般質問

先進的な行政の実現を目指して!

Q
GIGAスクール構想の強化による新たな時代に相応しい教育の実現について目指すべき、次世代の学校・教育現場の実現はいかに。
A

ドリルソフトを導入し、個別学習・繰返し学習のICT化を進めている。データを収集・分析し、児童生徒の学習履歴やつまずき、理解が十分でない内容を教師が把握し、指導や授業の改善に役立てることができると考えている。また、オンライン授業やYouTube授業動画配信の準備を進めている。校務支援システムでは児童生徒の小学校入学時から学校生活や家庭での日々の状況を記録し、児童生徒への適切な関わりや指導に活かしている。様々なICT機器を活用し、教職員が児童生徒と接する時間を確保していく。

Q
観光地域づくり法人(DMO)、6次産業化推進等を活かした新たな事業と雇用を創造し、地域経済力を強化する取組について伺う。
A

観光交流ビューローは観光振興だけでなく地域の特徴を発信・推進、また、誘客や観光の促進を進める各種団体のプラットフォームとなることをうたっており、DMOの趣旨と一致する。高砂市が持つ歴史・文化・街並みを活かしつつ、高砂ならではの観光商品や体験プログラムなど、着地型観光につながる取組について検討していく。地域活性化につながるためDMO登録にチャレンジしたい団体があれば必要に応じて支援したいと考えている。
 また、都市型農業・6次産業化などで地産地消給食・オーガニック野菜の栽培等、農業を通して新たな働く場の提供、商品開発が可能か調査研究していく。

令和2年9月高砂市定例議会一般質問

高砂みなとまちづくり構想とウィズコロナ社会を迎えるにあたって

Q
「高砂みなとまちづくり構想」について1.ウォーターフロントミュージアム2.産業ミュージアム3.歴史ミュージアムについてその概要と現在の活動状況について伺う。
A

ウォーターフロント・産業・歴史、それぞれのミュージアムが目標とするのは、「憩いと潤いの創出」・「賑わいと活力の創出」・「歴史と継承の再現」である。平成29年改訂版の作成後、全体会議や部会については開催していないが毎年年度末には「みなとまちづくり瓦版」を発行している。歴史ミュージアムにおいて一般公開されている工楽松右衛門旧宅は、歴史資料館ではなく歴史文化資料の展示施設としての役割を担っている。今後の取組について、市民や企業が主体となるソフト面は各団体の自主性に委ねられ、市のサポートについてもゼロ予算であり、相当の期間を要している。従って、総合計画や都市マスタープランとの調和を図りつつ連携して、進めていく。

Q
ウィズコロナ社会を迎えるにあたってのゼロベース予算の編成について、お金の使い方を変えないと高砂市は変わらない。過去5箇年の分析とベンチマーキングについて伺う。
A

財政運営についての色々なやり方は、現状のやり方にこだわらず、新しい手法や他団体の先進的な手法を取り入れてはどうかということだが、他団体と本市の特徴・長所を踏まえた比較分析を行い、市として取り入れることのできる事例がないかどうか、柔軟な発想で検討をしていきたいと考えている。

令和2年6月高砂市定例議会一般質問

日本一住みたいまち 高砂実現のために

Q
教育文化行政への予算配分について
類似団体との比較で過去10年間の平均値では当市は毎年9億円を教育文化行政にプラス計上されてもおかしくなかったと推察。今後の見直しについて問う。
A

近年は中学校給食の開始、小中学校への空調設備の導入、GIGAスクール構想に則ったICT教育環境の整備などを進めており、決して類似団体に比べて劣っているとは考えていない。今年度は、学習指導要領の見直しに合わせてALTの増員をするなど、メリハリをつけて事業をすすめている。限られた財源をどう配分するのか、財政状況を見ながら対応していきたい。過去にとらわれず、ゼロベースでの予算化。

Q
安心安全な生活向上のためには過去の箱物行政から脱却し、教育文化・ICTはじめソフト分野への投資を推進すべき。
A

ハード事業ソフト事業の選択にあたっては、その必要性を第一に検討し、財政調整基金残高と公債費及び市債残高のバランスを見ながら、決定すべきと考えている。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、国においては、GIGAスクール構想の早期実現のため、端末整備の前倒しを支援する考えが示された。国や学校の状況を踏まえ、小学校1年生から中学校3年生までの全学年に対象を拡大し、一人一台の端末整備による教育環境の充実に取り組んでいく。家庭でも学習に端末を活用できるよう、ソフトウェアの整備、LTE環境を実現する準備を進めている。

令和元年12月高砂市定例議会一般質問

オーガニック食材を学校園給食に・若者の市政参画推進について

Q
「子どもたちに本当に食べさせてあげたい給食」の食材を地産地消で地域創生について問う。
A

生鮮食品については、公立園では兵庫県産など国産で地産地消の食材使用を心がけている。有機栽培の食材を給食に使用する際の課題として、各園での量の確保、食材の納入価格が現在の倍以上の価格となるなど、食材費用の負担増が考えられる。
乳幼児期の給食は、子どもたちの健やかな心と体を育み、生きる力を身につけるために重要だと考えている。有機栽培の食材を使用することは摂取する残留農薬や環境面で負担が少ないことなどから大変よいと考えられているが、安定した納品数の確保や価格面等の課題があることから、使用については研究していきたい。

Q
多くの若者が高砂市の政策形成や町づくりに積極的に参画し、意見を述べ、生き生きとした活動を後押しするには。
A

子ども・子育て・若者会議に若者部会をおき、若者からの意見を施策の参考としている。現在、若者参画条例の制定は考えていないが、若者が市の施策に対して意見を述べることができる機会を確保し、若者が活躍できるまちづくりの推進に努めるとともに、若者が住み続けたいと思える高砂市であるよう、大学や高校等との連携協定も活用した新たな方策についても検討していきたい。

令和元年9月高砂市定例議会一般質問

不登校児童生徒への対応と課題認識 ほか

Q
放課後児童クラブ(学童保育)の実態と今後の多様性・支援体制について。
A

利用児童数は、共働き家庭の増加に伴い、全ての学校において年々増加している。児童の増加に対応するため、国で定める設備及び運営基準に合わせ、小学校や教育委員会と協議を行い、空き教室等のスペースを確保し実施しており、待機児童はいない。
活動内容としては、学童保育の教室において、指導員の指導のもと、適切な遊び及び生活の場として発達段階に応じた健全な育成が図られている。
今後も、社会情勢や保護者のニーズにあわせた柔軟な対応ができるように、各法人と協議し取り組んでいく。

Q
主権者教育と若者参画政策について先進的な取り組みと今後の方針について。
A

主権者教育は、学校教育において社会的な見方、考え方を養い、国際社会で主体的に活躍できる人物の育成を目指している。今後も社会科の学習や児童会、生徒会の活動を中心として、主権者教育の取組を継続していく。
 若者参画政策については、子ども・子育て・若者会議に若者部会を設置し、市の施策について進捗管理や意見等をもらう取組を進めている。また、未来戦略推進活動支援補助金制度を実施し、若い世代の社会参加を支援する取組を行っている。
 今後も、若者部会等を通じ意見を聞き施策に反映させ、若者自らが政策に参画できるような取組を行っていく。

その他質問項目
• 不登校児童生徒
• フリースクールへの支援体制について
• ライフデザイン教育について

平成30年12月高砂市定例議会一般質問

「スマートウェルネスシティ」実現に向けて ほか

Q
生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてPDCAサイクルを回すことについてその進捗と成果について問う。
A

高砂町において、6月に第2層協議体が発足し、コミュニティセンターを活用した通いの場の開設を計画しており、世話役のボランティアも確保している。今後は、多様な生活支援、介護サービスが利用できる地域づくりができればと考えている。通いの場の開設後は、他地区にも高砂町での活動を一つのモデルとして実際に見てもらい、また勉強会等を実施している。高砂町において、第2層生活支援コーディネーターの選出には至っていないが、適任者を発掘できるよう支援していきたい。

Q
健康寿命延伸がもたらす市民生活向上への効果は大きく、「スマートウェルネスシティ」実現に向けての取り組みについて問う。
A

平成28年9月から「高砂にこにこポイント制度」を開始しており、平成29年5月からは、「健康チャレンジポイント事業」として、ウォーキングやラジオ体操など自主的な取り組みにもポイントを付与している。この事業によって、歩くことがいつの間にか増えるようになると考えている。今後も健康寿命の延伸、健康づくりのさまざまな取り組みを行い、健康への関心を高めていきたい。

Q
市民との対話による協働のまちづくりに向けて、市民・行政・議会の横断的な協議体運営手法で市民ファシリテーターの養成が重要なファクターと認識する。この取り組みについて問う。
A

最近は、地域活性化のためのワークショップが盛んに行われるようになり、ファシリテーションの手法が広く浸透してきた。市民が主体となってまちづくりを進めるにあたって、ワークショップなどでの市民ファシリテーターの活用は、さらにまちづくりの活性化につながるものと考える。地域の課題解決のために有効な情報や交流機会の提供など、多くの市民参画による協働のまちづくりを推進していく。 

平成30年9月高砂市定例議会一般質問

自治会活動の活性化について ほか

Q
各自治会活動の維持継続を図るため、会員数確保のための関わり。
A

転入者へのリーフレット配布、市民ギャラリーでの加入啓発、ポスターの掲示、広報誌やホームページへの掲載等を行っている。5月には市、連合自治会、兵庫県宅地建物取引業協会加古川支部の三者により、自治会への加入促進に関する協定書を締結し、連携した取り組みを進めている。

Q
生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてPDCAサイクルを回す。
A

市全体を1圏域と定めており、生活支援コーディネーターは1名しか置くことができない。2層の生活支援コーディネーターは活動内容が多岐にわたるため、高砂町で発足した協議体でもまだ決まっていない。今後は、地元の人材発掘にも積極的にかかわり、協議体が継続的に活動してもらえるように支援していくとともに、高砂町の協議体をモデルとして他地区にも活動や役割を知ってもらい、全地区での協議体設立を目指していく。また、専任の生活支援コーディネーターの設置の必要性や、PDCAの手法など問題の認識、解決への有効な手法についての調査研究をしていきたい。

Q
ライフデザイン教育の市内小中学校へのカリキュラム導入について。
A

小中学校の9年間を通してライフデザイン教育の意義に近いねらいを有する「キャリア教育」を実施している。児童生徒が自分のよさや特徴を理解し、社会的、職業的自立に向けて基盤となる能力や態度を育て、夢や希望をもち、将来の目標達成に必要な知識や技能を身につけるとともに、主体的に進路を選択決定することができる能力を育成している。

Q
市政だよりのフルカラー化により、見る側の立場に立ったデザインに。
A

カラー化によってデザインや表現の幅が広がり、市民の目につきやすく伝わりやすい効果があると考えている。しかし、カラー化には現在の約1・5倍の経費が必要と見込んでおり、これまで具体的な検討には至っていない。現状のモノクロ仕様の中で、より見やすく読みやすい広報誌になるよう、工夫や改善を重ねている。 

横田ひでき一般質問アーカイブ~高砂市議会 議事録~