令和7年3月高砂市定例議会一般質問

　
　それでは、日本維新の会、横田英樹、一般質問をさせていただきます。
　今回の一般質問は、ゼロカーボンシティ宣言に伴うその施策と将来性、継続性についてお伺いをしたいと思います。
　まず、ゼロカーボンシティ宣言とは、２０５０年までに二酸化炭素ＣＯ2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す地方自治体の宣言です。２０１５年に採択されたパリ協定の目標世界の気温上昇を２℃よりも低く、極力１．５℃までに抑えるよう努力することから、その名称が定められて取組が始まりました。
　パリ協定への参加を踏まえて、日本で定められた地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体も温室効果ガス削減に向けた施策を策定し、実施するよう努めると明記されています。そのメリットとして言われていますのは、国から様々な支援を受けることができる、地域活性化や地域貢献につながる、地域のブランド価値向上、地球温暖化の抑制であります。国からの支援としては、情報基盤整備、計画等策定支援、設備導入事業支援、再エネ省エネ設備導入への補助などがあります。兵庫県は２０２０年１０月２６日、全国で１６番目に、そして高砂市は２０２１年７月３０日、全国で４３２番目に宣言をしております。全国自治体では１，１２７市町村、約６５％の自治体が宣言をされています。
　私は地球温暖化危機説を懐疑的に捉えています。その件を今からご説明をしていきますが、反対の意見も幾らかありますので、それをしっかりエビデンスを基にしてご説明をしていきたいと思います。
　２０５０年ＣＯ2ゼロという政策は、科学的にも、技術的にも、経済的にも、人道的にも人々をよい方向に導けるのかなというふうに疑問に思っています。その是非につきましては、賛否問わず様々なデータに基づいた合理的な議論ができればとも思っています。
　カーボンニュートラルについて素直な疑問といたしまして、ＣＯ2が増えるのが悪なのか、そして温暖化が悪なのか、そもそもＣＯ2をゼロにするということなど技術的に可能なのか、できるとしても一体幾らかかるのか。コストがかさんで日本の製造業は壊滅をしてしまうのではないのか。温暖化対策などとしている間に、中国に世界の覇権を握られてしまうのではないか。グローバルな温暖化対策は世界で唯一、中国を利するだけになるのではないか。テレビや新聞は政府の言っていることを垂れ流しをしているだけではないのか。日本が真面目に取り組んで世界的にどれだけの効果があるのか。ほとんどないのではないか。他国はどれほど真面目に真摯に取り組んでいるのか。
　では、今、悪玉になっている二酸化炭素ＣＯ2とはどういう物質なのかをご説明したいと思います。
　ＣＯ2とは命の気体であり、生命を生み育んだ気体であります。ＣＯ2がなければ酸素は地球上に新たに供給はされません。ゆえに、酸素濃度を一定に保つには、それに見合うＣＯ2の新たな供給が必要になります。
　ＣＯ2といいますのは、無味・無臭・無色の気体であります。ちまたにマスコミに流れるような排気ガスとかばい煙とかいうのはＣＯ2ではなく、中に入ってますけども、あれはすすになります。ＣＯ2はあくまでも無味・無臭・無色の気体であります。
　空気中の濃度は０．０４％、４００ｐｐｍ、僅か０．０４％になります。空気中の構成比は、窒素が７８％、酸素が２１％、アルゴンが０．９％、二酸化炭素が０．０４％になります。
　地球誕生時、大気中のＣＯ2濃度は約６５％と言われています。
　モニターをお願いいたします。
　ちょっと小さくて見にくいんですけども、大気中のＣＯ2濃度は産業革命前には２８０ｐｐｍほどありました。今では４１０ｐｐｍに上がっています。１．５倍に増えています。約１３０ｐｐｍぐらいは増加をしております。この１８０年間ぐらいで１．５倍に増加をしております。
　酸素につきましては、地球史の前半には大気中に酸素はほとんどありませんでした。２０億年前頃から海中に植物性の生物が現れ、太陽光とＣＯ2により光合成によって酸素が放出され、それが蓄積をされ、大気中の酸素濃度は徐々に増加し、やがてオゾン層が形成され、紫外線が少なくなり、生物が地表や空に誕生いたしました。人類にとって地球温暖化よりももっと深刻なのはＣＯ2の欠乏であると考えています。
　次、これが過去５．５年間にわたる大気中のＣＯ2濃度の推定値であります。５億年ほど前に４，８００ｐｐｍがあったのがダーッと下がってきて、１億年前では１，８００ｐｐｍで、今では申しましたように４００ｐｐｍに下がっているというふうになります。
　３８億年前に地球上に生命が誕生したとき、地球上のＣＯ2濃度は大気中の６５％、今申しました。１億年から２億年前の中生代のＣＯ2は１５％、１，５００ｐｐｍで、恐竜が闊歩して、生物大爆発の時代を迎えることになります。今から２００年前にはＣＯ2は０．０２５％まで減ってしまっております。産業革命から化石燃料が消費されることにより、現在ＣＯ2は０．０４１％に順調に増加中であります。
　太陽エネルギーを使ってＣＯ2から有機物をつくる光合成生物は３５億年ほど前に生まれたと言われています。光合成の仕組みは、地球環境を一変する、また一新する最後の大発明でありました。以後、あらゆる生物がＣＯ2のおかげで進化と繁栄を続けてきております。全ての食品・植物で光合成、ＣＯ2と縁がない、ゆかりがないのは水と食塩だけであります。
　また、化石資源も２億年から３億年前の地球に栄えた植物が大気中の濃いＣＯ2を光合成活動で固定してくれた直接・間接の産物であります。
　次、モニターをお願いします。
　また、植物の光合成活動には、年に４，０００億トン以上のＣＯ2を大気から吸収し、その３倍から４倍の酸素を地球上に供給をしております。
　これは後で言いますけど、ハウス栽培で使う濃度というのは１，０００から１，５００ｐｐｍ、通常ｐｐｍの３倍ぐらいのｐｐｍを使って栽培されてます。その光合成による固定量を年４，０００億トンと書いてますけども、大気中の総量が３兆トンでありますので、約７年半ぐらいで植物によって一新されるというふうな状況になっています。
　植物の育成とＣＯ2濃度についてお伝えいたします。
　直近の１億年に注目すると、その期間ずっと植物はＣＯ2の減少という環境悪化に耐えてきました。ですので、過去２００年間に及ぶＣＯ2濃度の上昇は植物にとっては願ってもない恵みでありました。
　これが植物の成長とｐｐｍの関係であります。
　ここで一番高いところ１，２００ｐｐｍぐらいが植物の成長にとって一番高い。今と比べて２００％、約２倍の成長ができる可能性があるというような濃度であります。生物学者や植物生理学者の方たちは、空気中のＣＯ2含有量が１，２００ｐｐｍぐらいまでは、高いほど植物成長に有益であるとされています。園芸家や温室栽培家はＣＯ2の補給装置をわざわざ使用して植物の成長率を高め、収穫量を増やしている事実があります。
　これがＣＯ2濃度を３００ｐｐｍ上げたとき、現在ですね。だから７００ｐｐｍぐらいになりますけども、小麦は１．３５倍、高いものに関してはブドウが１．６８倍とかいうふうな実験結果があります。
　草本類を対象に、ハウス内のＣＯ2濃度を変えながら収穫量の変化を見た栽培実験は５００例を超えています。ＣＯ2濃度を３００ｐｐｍ高めて栽培すると、おおよそ３割以上の収穫量増加が認められています。
　なお、草木類のほか樹木も、そして水中の植物プランクトンや藻類も、大気にＣＯ2が濃ければ濃いほど育成が早いというふうにされています。
　ＣＯ2は地球上の全ての生命にとって欠かすことのできない重要な成分であります。植物は光合成により二酸化炭素を取り入れ、酸素を吐き出します。この吐き出された酸素は、地球上の人間や動物・植物・海洋生物に使われます。植物の光合成がなければ動物も人間も生きていくことができません。
　現在、大気中に含まれる酸素の量は２１％であります。３５億年かけてほぼ０％が植物のおかげで２１％になっています。ご存じのように、植物は地球上の植物連鎖の底辺を支えてくれています。植物がストレスなく成長できる理想なＣＯ2濃度にまだ足りていません。
　研究によりますと、２００ｐｐｍ以下では光合成に必要な二酸化炭素が不足し、植物の成長は基本的に止まってしまいます。人間によるゼロカーボン活動が二酸化炭素濃度を下げ、植物の光合成活動を妨げ、酸素排出量を減少させ、結果、酸素濃度が下がるという負の循環をつくろうとしています。そして、うまい具合に、二酸化炭素と酸素というのは、ちょっと汚い言い方ですけど、植物がごみとして捨てた酸素を動物がそれを活用して、また二酸化炭素を排出してという、まさしく好循環の中で生まれているものであります。空気中の酸素濃度が僅かですが、今は漸減傾向にあります。酸素濃度２１％が通常の空気の状態で１８％になりますと安全限界と言われています。連続換気が必要となります。したがって、空気中の酸素濃度が１８％になると換気をしても１８％なので、常に安全限界になってしまうという事態になりかねません。
　次に、気温及び生態系の変化をお伝えします。
　気温については、過去１００年当たり上がっていますが、０．７℃です。地球上の温度は平均０．７℃の上昇になっています。疑問に思う方もいらっしゃると思うんですけども、もっと上がってるやろと。確かに上がっているんです。それは東京の気温は１００年間で３℃上がっています。これは０．７℃が平均の気温アップとなれば、その２．３℃は都市熱によるアップになりますというふうに想定をされています。都市化の影響が大きく、観測上の場所も関連をしております。そして、三宅島では、１９５０年からの気温の上昇率は０．２℃になります。７５年間で三宅島では気温上昇は０．２℃になっているというのが、気象庁の調査ですけども出ております。
　自然の災害、激甚化・頻発化と言われていますが、それはほとんど起きていないと言っても過言ではないと思います。これが三宅島の平均気温のグラフです。これが０．２℃しか上がっていないというグラフになります。
　これが香港の年の平均給与の推移で、東京は残念ながらないんですけども、香港でこの上の直線が都心で測った平均気温で、点線が郊外で測った気温です。郊外が下がって都心で上がってるというふうな観察結果になっています。
　図７で台風の発生数、接近数、上陸数なんですけども、この２５年間、激甚化もしなければ接近数も多くなく、上陸数も多くなっていませんというのが表れています。
　台風を例に取ると、上陸したときの中心気圧の低さでいうと、１９３４年の室戸台風、これが９１２ｈＰａでした。１９６１年の第２室戸台風が９１８ｈＰａ、１９５９年の伊勢湾台風の９３０ｈＰａなどであります。歴代の１０個のスーパー台風は、１９５０年代、１９６０年代には頻繁に来ていましたが、このランキングに入っている一番新しいのは２０２２年の台風１４号、これの９４０ｈＰａで、２０００年以降はこの１個しか台風の上陸はしておりません。
　世界の降水量につきましては、２０２４年の世界の陸域の降水量は基準値、これは１９９１年から２０２０年の３０年間の平均値でありますが、間違いなく増加はしております。ただ、その増加は年間に僅か５３ミリです。
　その他に温暖化が生態系へもたらした影響をご報告いたします。
　これまで２０２０年までに地球温暖化で甚大な悪影響が起きると不吉な予測が多く出てきましたが、ほとんど外れています。
　例を申しますと、地球温暖化で世界の平均気温は３℃上がる。これはアメリカ海洋大気庁によると、実際の気温上昇は０．５℃から０．７℃であります。ＣＯ2濃度が倍増する。同じくアメリカの海洋大気庁によりますと、実際は２３％のアップにすぎないということになっています。
　海面上昇が６０ｃｍに達するというのは、実際は２５年間で僅か９ｃｍになっています。当時言われていたツバル諸島がなくなると、覚えている方がいらっしゃると思うんですけども、実際、ツバル諸島については、今は３０年前と比べたら面積は増えています。
　太平洋諸島の経済が破綻する２０００年１０月、グリーンピースの報告では、地球温暖化が今後２０年間で少なくとも１３の太平洋島嶼国を海面上昇などで大規模な経済的衰退を引き起こす可能性があると予測をしました。しかし、ツバルやキリバスは６年連続で経済成長を達成されています。
　地球温暖化のアイコンになって、今、ホッキョクグマは１９６０年代には１万頭ぐらいでありましたが、今は３万頭に増えています。
　これはツバル諸島なんですけども、ツバル諸島も沈むと言われていましたが、今は島の面積が増えています。
　地球全体の海面はこの１００年間で２０ｃｍぐらい上昇しております。１年間で２ｍｍの上昇になります。あまりにも海面上昇がゆっくりなので、サンゴは成長し、サンゴ礁の面積が増えたという事実になっています。
　北極・南極の氷が溶けて海面が上昇するという話もあったと思います。北極海の海氷は３０年間で約２０％減少しています。海水は解けても海面は上昇しません。むしろ漁業や海運を助け、海底資源の探査や開発がしやすくなるなど、周辺諸国は恩恵を受けています。
　また、南極海の海氷は年ごとに凹凸がありますが、なべて見ると微増のトレンドであります。また、大陸上の氷床面積も微増になっています。
　次に、主要穀物の収穫量につきましては、適度な温暖化とＣＯ2濃度の上昇により、穀物の収穫量は、この５０年間、世界全体で右肩上がりでどんどん増えています。緯度の高い地域での温暖化による耕地面積の増加、それと農業技術の進歩によって収穫量は増えています。
　次、電気料金の話をさせていただきます。
　電気料金は上がっています。ＦＩＴ制度が２０１２年７月から導入されて上がっています。その理由の一つは、再生可能エネルギー賦課金であります。見かけ上は１世帯当たり年間１万円の負担になってます。ですが、本当の金額は年間総額で２．４兆円になっています。ということは、１人当たりにすると年間２万円負担をしているということになります。今、３人世帯が標準ですから、世帯当たり６万円、実は日本人は払っているということになります。先ほどの家庭の１世帯当たり１万円とこの６万円の差額の５万円は、一旦は電力会社が負担をしておりますが、それは税金が増えるとか、所得が減るとか、電気代が上がるとかというふうになって、最終的には家庭が負担をしています。年間５万円の負担をしています。
　２．４兆円の賦課金として払って、どれぐらいのＣＯ2が減るのかという計算をすると、これがちょうど２．４％になります。再エネ賦課金を２．４兆円使って２．４％の二酸化炭素が減っていると。これは１％減らすのに再エネ賦課金で約１兆円を使っていと。１％の濃度を減らすのに１兆円を使っているという計算になります。政府の中でもこの金額は共有されています。
　我が国はＣＯ2の削減目標を２０３０年において２６％から４６％に、一挙に２０％アップを宣言しました。これは菅首相のときですが、これは余分に再エネ賦課金が２０兆円必要ですよということを言ってるのと同じになります。これを分かって言ってはります。２０年間、２０３０年までに２６％から４６％に、２０％削減率をアップさせるには２０兆円必要だということは分かって言ってはります。
　２０兆円というのは、令和５年度の消費税総額は２３兆円でありますので、いかに大きな金額かということがお分かりいただけると思います。違う見方をすれば、４６％のＣＯ2削減目標を撤回をすれば、消費税は１年間要らないというようなシンプルな判断になります。
　次に参りますが、再エネ導入を増やしていくために、これはなぜかあまり公にはなってないんですが、再エネの導入を増やしていくためには、ほぼ同規模の既存発電力が必要です。なぜなら、電気は需要と供給のバランスを取ることが非常に重要であります。需給のバランスが崩れると周波数に乱れが生じ、発電所や工場の機械などに悪い影響を及ぼし、大規模停電、これは俗に言うブラックアウトに直結いたします。
　太陽光発電は１日１０時間から１２時間しか発電できません。天候にまた大きく左右されます。それをためる超大容量の蓄電池はまだありません。できたとしてもコストがかさみ、コストが跳ね上がります。今のところ流すしかありません。
　このグラフを見ていただいたらお分かりかと思うんですけども、ベースはあくまでも既存発電の火力発電になります。今、緑のところ風力発電、太陽光発電が中心なんですけども、こういうふうになります。だから朝から夜の間で太陽が照っているときしか発電できませんので、当然、昼間に多くなります。太陽光発電じゃなしに火力発電は、太陽光発電がゼロになっても、夜、電力供給しなければいけないので、ベースとして動かさないといけないんですね。昼間は太陽光発電が出現するんで、既存の電源を減らしていきます。昼間、太陽光発電が多くなってきたので、全部を流せば需給バランスが崩れて、多く流し過ぎてブラックアウトする可能性があるんです。だから、この真ん中の矢印が下がってるところですね、ここは電力は今捨てています。捨てないと大停電を起こすので、捨てざるを得ないわけです。これも再エネ賦課金で我々が負担しているという電源になります。
　上を向いてる矢印、これは太陽光発電が少なくなるんで、火力発電をフルに操業してでも需給の安定を図らなあかんという中で、この空白部分というか、赤い線の上の空白部分は火力発電を増設せなあかん。山が高ければ高いほど差が激しいので、既存発電所を回さないといけない。だから、太陽光発電が多くなればなるほど既存発電所を増やさなあかんという状況になるんです。だから、火力発電で増やすけれども、太陽光が減るんで、その差額が減るというふうになりますが、太陽光発電で丸々再エネ割合が上がるということはないんです。約半分ぐらいしか上がらないというふうな構造になります。
　今の説明をもう一度申し上げますと、再エネ由来の発電量の凹凸を既存の火力発電で担っており、そのボリュームは再エネ由来発電量の２割から４割が必要だとされています。したがって、太陽光発電量のボリュームに比例して火力発電量を増やせる環境を整えなければなりません。そのコストも国民が負担をしています。
　また、昼間に調整がつかず、やむなく放電する、電気を捨てる必要もあります。当然そのカバー発電は既存発電力でＣＯ2を排出をいたします。そのため、再エネ発電量からカバー電源である既存発電で排出されるＣＯ2を引き算しないと正しい値にはなりません。あくまで太陽光発電、風力発電は、その機動性、変動性のゆえ、補助電源でしかありません。
　２０５０年、ＣＯ2ゼロをなぜ宣言するに至ったのかということをご説明いたします。
　ＥＵ先進国、中国、アメリカ民主党、これはアメリカは民主党だけです。共和党はずっと反対していますから、民主党だけ。バイデンのときですね。中心となり、世界各国に圧力をかけて表明をさせたもので、これにより国際政治的な相場観が形成されて、日本も追従はしました。それで宣言することになりました。しかしながら、この２０２５年ゼロという数字には、技術的に、また経済的に実現可能性の検討は完全に欠落しています。現在に至るまでゼロを達成するのに具体的な計画は全く持ち合わせていません。
　パリ協定は、各国の目標設定は義務化されたものの、達成義務はないし、達成できなかったときの罰則もまだ決まっていません。日本では法に基づいた罰則は２０万円以下の過料というふうになっています。
　また、世界最多の排出量の中国は今３２％ですけども、３２％の中国は２０３０年までにＣＯ2排出量が減り始めるよう努力するという表現です。言い方を変えれば、２０３０年まではガンガン出すよと言っているようなものです。これによって中国は火力発電所を後進国にどんどん輸出をして、安い電力を供給しているというような流れになります。
　この中で真面目にやってる国はですね、日本、ドイツ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、これぐらいです。足して１０％ほどです。アメリカはトランプに代わりましたので、ほぼなくなります。ネットゼロというのはなくなると思います。インドはもともとやる気ないです。ロシアもないです。僅か排出量の１０％ほどの国が真面目にやっていて、あくまでも、あとの９割は何とかなるやろというような流れなんです。
　中国に至っては、過去５年間で、日本一国の排出量と同じ排出量が増えているんです。安い電源を享受してるわけですよね。高い電源は先進国に任せておいて、中国は安い電源を使って経済的に拡張していくという作戦を取っているわけです。最近になってこれが２０２５年から２０３０年に延ばされました。２０３０年まではどんどん増やすわけですというふうな構造になってしまっているんですね。
　今ちょっと申し上げました真面目に実行しないといけないと考えている日本、ドイツ、イギリスの国力が落ちるのを中国はじっと待っているわけであります。アメリカはトランプ大統領に代わってから真逆にかじを切りました。グローバルなカーボンゼロ施策で利益を得るのは世界では中国のみになるであろうというふうに考えています。
　日本は、２０１３年比で２０３０年に４６％削減を約束をしてしまいました。仮に達成できたとして何が起こるのか。カーボンニュートラルの目的はあくまでも地球温暖化の防止であります。では、日本の努力でどれだけ地球の温度が下がるのか、地球は冷えるのかということを計算したんです。日本のＣＯ2排出量は、今申し上げた世界の全量の排出量の３％になります。もろもろの条件を入れて計算すると、何と０．００２℃下がるだけです。日本がカーボンゼロになったとしても、地球の温度が０．００２℃しか下がらないというのが見えてるんですね。
　でも、０．００２℃増やすために、２０３０年までに今の状況が継続するとして、温暖化対策費が少なく見積もって４０兆円かかります。再エネ賦課金の２０兆円を足せば６０兆円使うことになります。６０兆円を使って０．００２℃しか減らないということになります。
　いいでしょうか。６０兆円の税金を投入して気温は０．００２℃しか下がらないことになります。日本の人口を１．２億人とすると、６０兆円は１人当たり約５０万円となります。高砂市の人口を８．５万人とすると、高砂市民全体の負担総額は４２５億円になります。この金額は令和７年度の高砂市の一般会計予算とほぼ同じ金額になります。そして、令和７年度の国民負担率は４６．２％であります。お金の使い方を考えた方がいいというふうに私は思います。優先順位が違っていると思います。
　４６％削減については、地球規模でのネット値ですので、カーボンニュートラルにおける革新的な技術を我が国が先行して開発をし、それが世界で購入され、活用され、排出量削減に効果があるとすれば、日本の排出量が引き算されます。その技術としていろんな技術があるんですが、ちょっと時間が迫ってきておりますので、その兆候が現れているのが日豪のグリーン水素計画というのがあります。これは姫路のプラントが主に関係があるんですけども、それに関西電力が撤退をするというふうになってます。また、三井フィナンシャルグループとかＵＦＪとかみずほホールディングスも撤退の意向を示しています。
　以上、地球温暖化につきまして私見を述べましたが、そこでお伺いいたします。
　今年度の予算を含めて、過去実施されてきたカーボン施策の費用と総額、その財源内訳、二つ目、その効果測定と事業を継続するための施策についてお伺いいたします。
　以上２点お伺いいたします。以上、壇上での質問を終わらせていただきます。