令和6年12月高砂市定例議会一般質問

　
それでは、一般質問をさせていただきます。日本維新の会、横田英樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日のお尋ねについては、一つ目が人口減少及び少子高齢化でのまちづくり、地域づくりにおける小規模多機能自治への取組について、そして、その実現を支援するための根拠法令となります自治基本法の制定についてであります。
　二つ目が、地域公共交通のリ・デザインへの取組について、二つについて一般質問をさせていただきます。
　まず一つ目です。今、申し上げました小規模多機能自治とは、自治会、町内会などの基礎的コミュニティよりも広範囲のおおむね小学校区などの範囲において、その区域内に住み、または活動する個人、地縁型、属性型、目的型など、あらゆる団体などにより構成された地域共同体が地域実情及び地域課題に応じて住民の福祉を増進するための取組であります。
　自治を行うためには、地域を総括する組織が必要となります。本市では、地域交流センターが設置をされ、そのハード的な整備が既に整われております。
　高砂市の人口は、本年１１月で８万６，５９０人、社人研予測では、２０２５年に８万７，５０３人で早くも社人研予測を１，０００人下回っており、２０４０年では７万９，６２１人、２０５０年では７万１，４１４人の社人研予測をさらに下回るのは確実であります。２０４０年には現在よりも１万人減と予測をすべきでありましょう。
　高砂市が保持する公の力も当然減少いたします。市民一人一人が自ら考え、決定する住民自治の意識を啓発する取組がまさしく必要で、２０４０年を目標に今からスタートすべきではないでしょうか。
　小規模多機能自治の意味と特徴はおおむね小学校区、本市の場合は地域が狭いので地域交流センターをセンターピンとして、小規模ながら様々な機能を持った住民自治の仕組み、一つ、市民一人一人の力を発揮する仕組み、二つ、自治の原点を取り戻す仕組み、三つ、参加だけではなく、参画につながる仕組み、四つ、人口減及び少子高齢化にも対応できる仕組みが構築される可能性があります。
　また、その性格といたしまして、自ら考え、決定する地域の自治と実践実行を念頭に置いた地域の運営があります。
　基本的な仕組みといたしましては、一つ、自治会などの地縁型組織、二つ消防団や文化サークルなどの目的型組織、三つ目、老人会や婦人会、ＰＴＡなどの属性型組織をドラスチックに地域の経営体に変化をさせることであります。
　機能的組織としてのイメージは、会長、副会長の下に、理事会、監査機関、事務局を並列に配置、その下に各部会があり、その下に住民や各種団体がつながっているというイメージです。
　部会のイメージは、持続可能性確保の観点から想定されるパーティーは一つ、人材確保、二つ、人材育成、三つ、施設管理、四つ、農林水産業、歴史文化の観点から想定されるパーティーは一つ、地域歴史学習、二つ、伝統文化の継承、安全・安心の観点から想定されるパーティーは一つ、防犯防災、二つ、地域交通、三つ、介護予防、四つ健康づくり、五つ、子育て、六つ、買物支援、七つ目、各種営繕サービスとなり、カテゴリーで分け、組織図の最下段に配置をするというイメージであります。
　ある先行自治体では、１０年間のトライアンドエラーを繰り返しながらチャレンジを続け、今ではやってくれないからではなしに、やらせてくれないに変化をする地域が増加中とお聞きしております。
　実現に向けての行為項目といたしましては、連合自治会役員と職員等の合同視察、先進自治体の担当者を招いての講演会、参加は交流センター長、自治会長、市職員などであります。
　地域づくり協議会会長や各種団体の会長役員の研修、住民アンケート、パネルディスカッション、関連シンポジウムへの参加、ファシリテーターの募集育成、特にこのファシリテーターの育成募集が要と聞いております。
　そしてワークショップの開催やそれを１クールとしてそのＰＤＣＡサイクルを回す、ぐらいの感じだと聞いております。
　この小規模多機能自治移行に向け、その動きをサポートする根拠法令として、自治基本条例の制定が必要ではと感じております。
　自治基本条例とは、自治体における住民自治や団体自治の基本的な在り方や理念を定めた条例であります。
　自治体の市政運営の指針となることから自治体の憲法とも呼ばれています。
　自治基本条例では、市民、議会、行政の役割や責務、情報の共有、市民参加の機会を拡充、保証することを目的としています。
　自治基本条例が制定される背景には次のような要因があります。
　一つ、地方分権の進展により地方自治体は自己決定、自己責任によるまちづくりを行うことが求められています。
　二つ目、人口減少、少子高齢化の進行や地域の自主性、自律性の向上が求められるなど、時代の変化を迎えている。この二つが挙げられます。
　この自治基本条例は、現在、全国の２割強の自治体で制定をされています。
　地域交流センターが配置された今、高砂市は自治会参加率の高さ、またその活動実態からして、その人的状況は他市町より高いとの見方はできないでしょうか。
　現在、地域交流センター運営協議会の設置が進められており、この取組の延長線上に小規模多機能自治があり、一定程度は進捗が見込まれると思います。しかしながら、会社経営では経営理念というものが非常に重要視をされていると同様に、この行動の基となる大きな理念を共有して、皆が同じ方向を向いて実践するための理念条例として、自治基本条例の制定が必要と考えます。
　間違いなくやってきますさらなる少子高齢化に向け、今からのスタートでも決して遅くはありません。１０年後に形になっておればよいのではぐらいの思いで、できるところからやればよいのではと考えています。
　先進自治体でも１０年かかっているところも普通にあります。過去にも議論があったと推察をいたしますが、時代は大きく変化をしております。この自治基本条例の制定についてはいかがお考えでしょうか。
　二つ目、地域公共交通のリ・デザインについてであります。
　再構築という意味でありますが、今、地域の公共交通を取り巻く環境といたしまして、一つ、我が国の人口は２０５０年には全国の居住地域の約半数で５０％以上の減少と予測をされます。
　二つ目、近隣の中小店舗の減少、病院の移転統廃合、学校の統廃合により、買物、通院、通学などの日常生活における移動の問題が多くの自治体に発生しております。
　三つ目、パート勤務なども含めて共働き世帯比率が高まったこともあり、高齢者の通院や児童の通学、習い事に関して家族による送迎の負担が増えています。
　四つ目、高齢ドライバーによる自動車事故に関する関心が高まり、運転免許の自主返納の動きが進展する一方、自主返納後の移動手段に対する不安の声や自主返納をためらう声もあります。
　五つ目、都市圏内や地域間の交通については、インバウンドの急速な回復やライフスタイルの変化を踏まえた新たな対応の重要性があります。
　返納率の推移でありますが、令和元年は６０万件ありました。そのうち７５歳以上は３５万件、令和元年、今申しました６０万件をピークに令和４年は４５万件に減少しております。そのうち７５歳以上は３０万件であります。今、申し上げたのが原因だと思います。その中で減少傾向にあるということになります。
　また、居住地域に対する不安は、政令都市以外の人口５万人以上の地域で最も不安度が高いのが、公共交通機関が減り、自動車が運転できないと生活できない。
　２番目が徒歩圏内のコンビニ、スーパー、病院などの施設が少ない。
　３番目に多いのが、住民の高齢化や減少により、コミュニティの維持が不安となっています。
　公共交通事業者の現状といたしましてご報告をいたします。
　一つ目、長期的な利用者の減少、コロナの影響による急激な落ち込みもあり、公共交通事業者の経営環境は悪化をしております。コロナ後も利用者がコロナ以前の水準までには回復していない状況であります。
　二つ目の現状、路線バスや地域鉄道について多くの事業者が赤字となっており、回復の見通しが厳しいことから、今後の安定的な公共交通サービスの提供に課題があります。この流れを汲んで様々な公共交通機関が値上げをしております。
　三つ目の現状、自動車、バスやタクシーの運転業務の賃金水準は低く、人手不足が深刻化しております。有効求人倍率は全職業平均の２倍程度の水準で推移しております。人手不足を要因とする路線バスの休廃止などの動きが拡大をしているおそれがあります。
　四つ目の現状ですが、交通分野において多くの事業者でキャッシュレス決済対応や運行管理、車両・設備管理、労務管理について、ＤＸ化の取組に遅れがあります。
　路線バス地域鉄道の利用者数は、平成２年を１００とした場合、令和３年で路線バスは３６、地域鉄道は６１となっています。
　自動車運転業の有効求人倍率は、令和３年で全業種平均は１．０３、自動車運転業は２．０９となっています。ほぼ倍であります。自動車運転手の年収水準は、令和３年のデータで、全産業平均が４９７万円、バスが３９９万円、タクシーが３６１万円だそうであります。
　また、産業別のＤＸの取組状況では、ＤＸの取組を実施していると回答したのは、全産業で２２．８％、運輸業では１６．９％となっており、約８割の取組率になっています。
　そして２０２３年、地域交通法の改正がありました。地域公共交通を連携・協調及び共創、共に創るですが、によってリ・デザインし、対症療法だけではない体質改善を進め、高齢化などに伴う地域課題を解決する。制度面では、交通政策のさらなる強化、地域経営における連携強化、新技術による高付加価値化で財政面では各種予算の拡充、インフラ整備予算の活用、財政投融資、税制特例の活用となっています。
　そして地域公共交通のリ・デザインとは、一つ、ローカル鉄道や路線バスなどの地域公共交通は、地域の社会経済活動に不可欠な基盤であります。人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などによる長期的な需要減により、引き続き多くの事業者が厳しい状況。加えて、新型コロナの影響により一気に１０年以上時間が進んだとの見方もあるほどであります。
　二つ目、こうした需要の減少は、社会の変化であり交通事業者の経営努力のみでは避けられないものもあるため、自動運転やＭａａＳ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅの略ですが、など、デジタル技術を実現する交通ＤＸ、車両電動化や再エネへの地産地消など交通ＧＸ、グリーントランスフォーメーションですが、官民共創、交通事業者間共創、多分野共創の三つの共創、すなわち地域の関係者の連携と協働を通じて、利便性、持続性、生産性を高め、地方公共交通のリ・デザイン、再構築を進めるということであります。
　改正された地域交通法では、地域公共交通計画として、地域にとって望ましい地域旅客運送のサービスの姿を明らかにする地域公共交通のマスタープランの作成を全ての自治体に対して作成の努力義務を付しています。
　まず、計画の地域公共交通のマスタープラン策定について、計画のポイントといたしまして、地域全体を見渡した地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保、公共交通をネットワークとして捉え、幹線、支線の役割分担の明確化、ダイヤや運賃などのサービスの面の改善による利用者の利便性の向上。
　二つ目、地域特性に応じた多様な交通サービスの組合せ、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な運送資源、自家用有償旅客運送、福祉輸送スクールバスなど最大限活用したいという意味合いも込め込めてます。
　そして、ＭａａＳ、今申し上げましたＭｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅの導入等新たな技術を活用した利用者の利便性の向上であります。
　三つ目のポイントといたしまして、まちづくり、観光振興などの地域戦略との一体化の確保であります。
　コンパクトシティ等のまちづくりの施策との一体化の推進、観光客の移動手段の確保など観光振興施策としての連携。
　四つ目のポイントとして、住民の協力を含む関係者の連携であります。その内容といたしまして、地域の移動ニーズに合わせて、地域が自らデザインをする交通へ。
　以上の４項目にプラスをいたしまして利用者数、収支、行政負担額などの定量的な目標の設定と、毎年度の評価・分析などの努力義務が言われています。ここでお伺いします。
　このマスタープランの作成及び地域公共交通計画の策定、これに附随する補助金申請の進捗はいかがでしょうか。これをお伺いをしたいと思います。
　そして、この取組の方向性として私の案をお示しをいたします。
　まず一つ、地域にある資源、人材、車両、施設を最大限活用し、当該資源のマルチタスク化を図る。
　二つ目、自家用車による旅客サービス、自家用有償旅客運送、これは白タクではなしに市に認められた及び公的に認められた自家用車の運転ということになります、のさらなる活用も図る。
　三つ目、デジタルを活用したコンパクトな移動サービス、ＡＩオンデマンド交通とか自動運転などであります、の提供を推進する。
　四つ目、現在計画されておりますエネルギーの地産地消やエネルギー収益の公共交通への活用を通じて地域内経済循環を図ることであります。
　そして五つ目、免許を返納した高齢者が安心して利用できる新たなモビリティの開発にチャレンジをする。
　マルチタスク化の実例としては、今、実際やられてるところがありまして、それについては移動需要の集約、マルチ送迎というのがあります。
　事業内容は、路線バス、コミュニティバス、通院バス、スクールバスが異なるサービス水準で重複運行をし公的負担の増加が課題になっています。
　これを路線バスに統合、混乗化、いろんな方が乗ってくるという意味ですが、をすることで乗車密度を改善し、輸送に係るリソースの効率化と公的負担の抑制を実現しております。
　これ人口５万人の町でありますが、現在はＥＶコミュニティバスの自動運転の実証を済ませて実装されております。こういう町もあります。
　現状運行のじょうとんバスの減価償却今は終わっております。約７，０００万円の運行コスト、そして１，５００万円の運行収益、差引き５，５００万円の税金が投入をされています。
　何もしなければ引き続きこれが長く続く可能性もありますが、その状況の中、バスの運行を取りやめ、その３倍の台数のワゴン車を市内縦横無尽に走らせ、利便性の飛躍的な向上による収益のアップを実現している自治体も散見されます。
　この方向で、高砂市においても大きな変化を提案いたしますが、いかがでしょうか。まさしくこれについては今、実験をされておりますワゴン車の導入を地域広範囲に行うということで実現されると思う。あとは人件費と収益のバランスになりますが、利便性が上がれば、当然収益も上がるという中で、さらなる行政の市民への便利さの向上というのを図れる可能性があると思います。
　そして、ＡＩオンデマンド交通へのチャレンジも重要です。
　交通弱者、移動弱者の方がストレスを感じることなく、好きな時間に行きたい場所へ移動できる。これを新たな箱物に税金投入するのではなくＭｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＭａａＳで実現する。人口減少、少子高齢化により、今後発生する様々な変化への対応は、当該事業を実現するにより、多くの課題が解決するものと考えます。いかがでしょうか。
　まず、特に今後予想されるのは、さらなる人口減少及び人口減少による自治会の消滅及びひょっとしたら学校の統廃合及び地域の部活の地域移行化の中で、動きやすい環境をつくってあげるということも大事です。
　その中で、今申し上げたようなことが先行されれば、その実現が早まるというようなことも可能性としてあるのではないかなと思います。ひいて言えば、学区の解消とかも含めて、好きな人が好きな勉強をするために好きな学校行けるというような環境をつくる中で教育のレベルアップを図れるのではないかなと思います。その中では、好きなときに好きなところに移動できるという環境をつくってやることによって、箱物投資をなしにして、ソフトへの投資等を図れる中でこの実現が早まるというふうには考えます。
　以上で壇上での質問を終わります。
　
　

　
　地域交通法の改正について、令和４年度から令和５年度にかけて及び令和６年度にまたがって地域公共交通関係予算というのがありまして、その中で地域公共交通確保維持改善事業というのがあって、これが令和４年度で４００億円、令和５年度で２００億円、内容が地域公共交通維持改善事業の中で交通ＤＸ・ＧＸにおける経営改善支援事業、自動運転実証調査事業、エリア一括協定運行事業、共創モデル実証プロジェクトで地域公共交通再構築調査事業等があります。その中に加えて、高砂市に関連しそうなものが地域公共交通再構築事業、これが令和６年度の予算で５，０００億円ぐらい計上されております。
　恐らくそれに向けての動きはされてるんでしょうけども、これに対してまだ間に合ってないというか、補助金を獲得するまでの動きにはまだ高砂市がなってないというふうに思っておりますが、その中で令和６年度にどういうものがあってそれを獲得するためにどういう動きをされてるのかについて追加でお話をお伺いできればと思います。