人口減少時代における市内小中学校の統合再編は、単なる統廃合ありきではなく、まず「これからの義務教育のあり方」から議論すべきです。小中一貫教育や義務教育学校、小規模特認校による特色ある学校づくり、地域住民や企業が参画する地域学校協働、オンライン教育や生成AIの活用など、新しい教育モデルを検討した上で施設のあり方を考える必要があります。
生成AIは先生の代わりではなく、一人ひとりに寄り添う家庭教師や伴走者となり、個別最適な学び、不登校支援、探究学習、キャリア教育、個性や才能の発見を支援します。また、教職員の事務負担軽減により、子どもと向き合う時間を増やすことも期待できます。
さらに、学校を放課後児童クラブや地域交流センター、防災拠点などと複合化し、オンデマンド交通とも連携させることで、学校再編は「廃校の議論」ではなく「子どもを中心とした地域再生プロジェクト」へと発展します。
重要なのは「どの学校を残すか」ではなく、「AI時代にどのような学びを実現するのか」を市民と共有することです。教育への投資こそが高砂市の未来への投資であり、子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことが、地域の活力と幸福度の向上につながるものと考えます。



