１．9月議会横田一般質問「生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてＰＤＣＡのサイクルを回す」に対しての答弁「調査研究をしていきたい」でその後の進捗とその成果について
２．健康寿命延伸のための「スマートウェルネスシティ」実現へ向けての取り組みについて
３．「市民との対話による協働のまちづくり」の取り組みについて
質問につきましては、大きく三つございます。
一つ目が、９月議会において私が一般質問をさせていただきました、生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてＰＤＣＡのサイクルを回すというのに対しての答弁で、調査研究をしていきたいという答弁をいただきましたが、その後の進捗とその成果についてご所見をお伺いいたします。
それの中での小項目といたしまして、協議体についての高砂町での取り組みの進捗、二つ目が、市民主体で動いてもらう仕組みづくりについて、三つ目が、第２層生活支援コーディネーターの現状、この三つについてお伺いをいたします。
大項目の二つ目、健康寿命延伸のため、スマートウエルネスシティ実現へ向けての取り組みということで、スマートウエルネスシティと格好よく書いてはございますが、簡単に言えば、歩いて健康づくりをしようというまちを目指そうということでございます。
次世代に住みやすく、安心して暮らせるまちを若い世代にプレゼントをする。このことが、我々の責務と認識をしております。財政運営の厳しさ、特に財調ほか積立金の金額を見ますと、他市と比べれば非常に少ないというのを改めて勉強させていただくと同時に、歳出を削減でき、歳入を増やし、かつまちが活性化するチャンスについて考えてみました。
仮に住んだら健康になるまち、また、健康寿命日本一を創造できたらどうなるでしょうか。医療費の削減、特に高齢者医療です。二つ目に、介護給付費の削減。三つ目に人口の流入による税収アップ。四つ目、健康産業のマーケット創造等のメリットが考えられます。
健康寿命の延伸に最もインパクトを与えますのが、若年層及び中年期からの発症者の多い生活習慣病であります。生活習慣病の克服は、国民がその生活習慣において、特に運動と食事をコントロールできれば、一定の成果が得られることは科学的に立証されております。今後、７５歳以上、すなわち後期高齢者が増加をする状況において、この年齢層の方々が生き生きとした日常を送れるかが重要な課題であります。この課題解決の最優先は予防施策であります。ある研究グループでは、食事と運動による健康サービスをＩＣＴ化し、５０の自治体で一定の生活習慣病の予防効果及び医療費の抑制効果が見られます。例えば、新潟県の見附市では、年間一人約１０万円の医療費の削減が行われております。そこでお伺いをいたします。
現在、実施運用されています高砂市の健康寿命延伸策についてご説明を願います。
二つ目のご質問ですが、以下の数値についてお伺いいたします。高砂市とできれば県のデータでお願いをしておったんですが、男性・女性の平均寿命及び男性・女性の健康寿命。二つ目が、２０２５年から２０４０年までの介護給付及び後期高齢者医療費の推移及び現在の死因のベストファイブ。ちなみに日本国のデータではありますが、平均寿命マイナス健康寿命は、サリバン法という算定方法になるんですが、これにつきましては、平均寿命マイナス健康寿命が男性で８歳、女性で１２歳という数値があります。また、医療費の約４０兆円のうち、その４７％が生活習慣病起因の医療費であります。死因につきましては、病気ではなしに、その病気を発病する原因のレベルまで落とし込みますと、１位が高血圧、２位が喫煙、３位が高血糖、４位が運動不足、５位が肥満であります。よりまして、隠れ１位は運動不足との判断があるようです。また、アルツハイマー型認知症の主要原因は運動不足との説もあります。ウォーキングを中心とした有酸素運動の住民の総量と医療費が反比例するとのデータもあるようです。成人で常時運動している方が約３０％、していない方が約７０％、そのうち、今後もする気がない方が７０％、よって約５０％の成人が今後も運動しない。この方たち、無関心層への対策が重要になります。そこでお伺いをいたします。
現在、この無関心層の方への対策にはどういったものがありますでしょうか。
生活習慣病の発症率の最も低い都道府県は東京都というデータがあります。公共交通機関が発達し、知らず知らずに歩いている環境がある。運動できてしまっている環境がある。また、健康に対する意識、ヘルスリテラシーといいますが、この高さが主たる原因と言われています。歩くことにより、人と人とのつながり度が高まり、健康度が高まります。そこでお伺いをいたします。
意図しなくても自然に歩ける、または歩いてしまう環境づくりについて、どうお考えでしょうか。
ビックデータ活用による健康政策のＰＤＣＡサイクル化につきましては、自治体共用型健康クラウド、また、スマートウエルネスシティ首長研究会というのがございまして、兵庫県では豊岡市、川西市、加西市が参加をされております。研究していただけるよう希望をいたします。
自分たちではなく、まさに自分の子ども、孫、ひ孫が困らないような高砂市を残すために、全ての市民は高齢になっても元気に暮らせることは社会貢献であり、健康であるチャンスのある方は健康である責任があるとの認識の醸成が肝要であるかと思います。
大項目の三つ目であります。質問の１、２を踏まえまして、その活性化された高砂市をつくるための必要施策として、市民との対話による協働のまちづくりを提案いたします。
質問１、２を踏まえまして、まちづくりの主体は市民との認識の醸成が重要となります。お互い、個人及び団体含めてですが、対等な立場で協力、連携し、自己の役割や責務を自覚すること。そこでお尋ねをいたします。
現在、まちづくりの主体は市民を意識づける活動にはどういったものがあると認識されておりますでしょうか。
今後、自治会、老人会、子ども会、婦人会及び文化スポーツ、各種団体、地域コミュニティの発展的な継続、または生活支援コーディネーターの育成等、高砂市の将来を見据えた協議体の創設が重要になると思われます。
そのためには、市民同士、市民と行政、市民と議会、また、行政の中で、議会の中で、議会と行政、この六つのクラスにおいて、それぞれの立場において、対話による協働のまちづくりができるかどうかが主因となります。高砂市のまちのあちこちで、高砂市政に関するいろんな話題が、多世代の方が節度を保った対話ができているまちを思い浮かべたいと思います。
実現の手法として、どこでも、いつでも、対話ができる環境をつくることが可能な市民ファシリテーターの養成を希望いたします。ファシリテーションとは、合意形成や総合理解を支援する効果的、効率的な運営のことで、公平な立場でその場の合意形成を支援するファシリテーターがつかさどる議会は、討論よりも対話を重視をいたします。この市民ファシリテーターの養成につきまして、ご所見をお伺いをいたします。
以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。
（答弁：登幸人市長）
２番、横田英樹議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、大きな項目１点目でございます。これにつきましては、９月の議会で横田議員から一般質問がありました生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてということの進捗状況でございますので、これにつきましては、福祉部長から現状について申し上げたいと思います。
大きな項目の２点目でございます。スマートウエルネスシティ実現に向けての取り組みについてということで、１点目の高砂市の健康寿命延伸策についてということでございます。
高砂市の健康寿命延伸策の取り組みをしておりますが、１０年間を計画期間とした第１次計画に引き続き、平成２７年３月に策定をいたしました第２次高砂市健康増進計画におきまして、健康寿命の延伸、ライフステージに応じた健康づくりを基本目標として定め、健康管理・健康診査、栄養・食生活、運動、歯及び口腔の健康、たばことアルコールと薬物、こころの健康、すこやか親子を基本施策として評価指標を設定し取り組んでいるところであります。
健康づくりは、市民一人一人が自分の健康は自分でつくるを基本に健康を管理し、生活習慣を改善していく意識を持ち、継続していくことが大切であり、ライフステージに応じた健康づくりの取り組みについては、市民ができること、地域ができること、行政ができることについて、それぞれ取り組み内容を設定し実施しております。
そして、これらの取り組みを確実に推進していくため、高砂市健康推進協議会や高砂市健康増進計画推進庁内委員会を定期的に開催して進捗管理を行っているところであります。また、平成１７年度から市と関係団体で組織する高砂市健康推進協議会主催の健康増進フォーラムを開催をしており、毎年、タイムリーな話題を受けてテーマを決定し、内容を検討しており、来年３月には１４回目を開催する予定としております。協議会の各団体が連携し、専門職による相談の実施や食の展示を行い、体力測定も毎回実施をしております。チラシやポスター配布により啓発にもご尽力をいただいております。
後の３点につきましては、高砂市のデータでございますので、健康文化部長から申し上げます。
大きな項目の三つ目でございます。市民との対話による協働のまちづくりであります。
まちづくりの主体は市民との認識の醸成が必要ではということでございます。市民と行政が情報を共有し、地域の問題解決に向けて協力し合いながら互いを尊重し、補い合い、対等の立場で共通の目的に取り組む協働によるまちづくりを推進をしております。
現在も、市民が主体となってさまざまな取り組みを実践していただいておりますが、防災・防犯や環境衛生など、地域の課題や問題をその地域に住む人々が自ら解決するために、世代を超え、連携・協力して行う自治会活動等は代表的なものと考えております。
また、市が補助を行っている市民提案型地域協働推進事業、夢のシロや、未来戦略推進活動支援事業、アダプトプログラムなどにおきまして、市民の自発的な発想により企画・実践されるまちづくり活動や、審議会等において市民委員として発言するなど、政策形成の各過程にかかわることで、市民主体のまちづくりに参画していることが意識づけられるものと考えられます。
しかしながら一方で、近年、急速な少子高齢化、核家族化の進展や、生活の多様化・複雑化により地域活動の担い手不足や身近に相談できる相手がいないなど、住民相互のつながりの希薄化が懸念されております。
今、改めて地域のつながりの大切さを見直し、また、地域の課題解決の場としてコミュニティの活性化を支援していく必要があると考えます。そのため、市では現在、地域住民の活動支援機能を持ち、コミュニティ活動、地域福祉及び生涯学習の推進に資するための活動拠点となる地域交流センター、仮称でありますが整備を検討しております。
活動拠点を提供することを通じて、地域力の向上に寄与し、市民が主体となってまちづくりを進める場になるというふうにも考えております。
小さな項目の市民ファシリテーターの育成でございます。住民参加はさまざまな形態や方法があると思います。最近では、地域活性化のためのワークショップが盛んに行われるようになっており、ファシリテーションの手法が広く浸透してまいりました。
ワークショップでは、参加者みんなで自分たちが取り組むべきテーマに沿って問題・課題を整理し、取り組むべき方策についての話し合いを行いますが、ファシリテーターは議事進行役として参加者の意見を引き出し、まとめていく役割を担います。あくまでも中立な立場から、適切なサポートを行うことに徹することで、参加者に主体性を持たせ、目的に沿った結論を導き出す手助けとなります。
市民が主体となってまちづくりを進めるにあたって、このようなワークショップなど、市民参加型の新たな会議の方法も有効ではないかと考えます。そのような場での市民ファシリテーターの活用は、さらにまちづくりの活性化につながるものと考えます。
地域の課題解決のために有効な情報の提供や交流機会の提供、地域コミュニティのリーダー養成など、多くの市民参加による協働のまちづくりを推進をしてまいります。
以上でございます。
（答弁：北野裕史福祉部長）
私のほうからは、生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてということで、まず、高砂町での取り組みの進捗についてでございます。
本年６月に高砂町におきまして、高砂町福祉推進委員会、高砂町連合自治会、高砂地区民生委員・児童委員会のメンバーからなります第２層協議体が発足をいたしました。１１月末までには、さらに老人クラブ連合会、連合婦人会を役員に加え、協議会を２回開催してまいりました。
この高砂地区協議会では、高砂地区コミュニティセンターを活用して、地域の高齢者が集まる「通いの場」の開設を計画をしておりまして、世話役のボランティアも確保をしております。
今後の活動予定といたしましては、来年２月には町内福祉関係者による意見交換会や研修会が計画され、その中で通いの場の開設時期についても協議することとなっておりまして、多様な生活支援、介護予防サービスが利用できる地域づくりができればというふうに考えております。
続いて、市民主体で動いてもらう仕組みづくりについてでございます。
市民主体で行っていただく第２層の協議体や通いの場での活動などにつきましては、はっきりとした取り決めがなされているものではなく、地区の状況に応じた柔軟な活動が可能となるよう想定をされております。
このため、協議体の設置や活動についての説明をさせていただいた際にも、活動の進め方がよくわからないとの声をお聞きをしております。現在、高砂町で結成されました
第２層の協議体は、先ほども申し上げましたとおり、通いの場の開設を目標に準備を進めておりまして、市としましても第１層生活支援コーディネーターと協力して、この活動を支援していきたいと思ってございます。また、通いの場の開設後は、他地区の方にも高砂町での活動を一つのモデルとして実際に見ていただくこととしております。一連の活動で得ることができる運営等に関するノウハウにつきましても、それぞれの地区の状況に合った市民主体の活動につなげていただけるよう、第１層生活支援コーディネーターとともに支援、また働きかけを行っており、他地区におきましても勉強会等実施して協議体の設置に向けた話し合いを行っているところでございます。
続いて、第２層生活支援コーディネーターの現状でございます。第２層生活支援コーディネーターにつきましては、各地区の協議体がそれぞれの地域のニーズに合った活動をしていただきたいというふうに思っておりますので、その地域の状況に精通した方を選んでいきたいというふうに考えております。
今年度の６月に第２層協議体が発足した高砂町におきまして、参加メンバーに対し、生活支援コーディネーターに期待される業務や役割につきまして説明を行ってまいりましたが、選出には至っておらないという状況でございます。現在は、第１層のコーディネーターが第２層のコーディネーターが選出されるまでの間、支援する形で進めております。
引き続いて、他地区も含めまして第２層の生活支援コーディネーターの選出に向け、適任者が発掘できるよう、地域包括支援センターとともに支援してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（答弁：増田浩之健康文化部長）
私のほうからは、２の健康寿命延伸のためのスマートウエルネスシティ実現に向けての取り組みについてのデータ等々をお示しさせていただきます。
まず、平均寿命、健康寿命についてでございます。健康寿命とは、国が策定する健康日本２１、第２次におきまして、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定めておるところでございます。算定方法につきましては、サリバン法、カッズ法、ロジャーズ法の３種類がございます。一つ目のサリバン法では、日常生活に制限のない期間の平均を見るもので、国はこれに基づいて算定をされております。この算定には、基礎資料として人口と死亡数、不健康割合として国民生活基礎調査の日常生活の制限に関する質問に対する回答割合を用いており、市町村では算定が困難となっておるところでございます。
二つ目のカッズ法でございますが、これは自分が健康であると自覚している期間の平均を見るものでございます。
三つ目のロジャーズ法でございますが、日常生活動作が自立している期間の平均を見るもので、健康状態が介護保険の要介護度で見ることから、特別な調査をせず、算定できるものとなっており、県及び市町村ではこの用法を用いて算定しているところでございます。
国と市町村では、算定方法が違うため比較はできませんが、兵庫県が平成２７年健康寿命算定をしておりますので、県と市の比較を申し上げます。
男性につきましては、県の平均寿命が８１．０６年、健康寿命が７９．６２年となっており、平均寿命と健康寿命の差が１．４４年となっております。また、高砂市の平均寿命、男性の場合ですが８０．２１年、健康寿命が７８．９９年で、差が１．２２年となっておるところでございます。
女性につきましてですが、県の平均寿命が８７．１５年、健康寿命が８３．９６年で、差が３．１９年となっております。高砂市の女性ですが、平均寿命は８６．０３年、健康寿命が８３．２７年で、差が２．７６年となっているところでございます。
介護保険、医療保険給付費の推移の見込みについてでございます。これについては、平成３０年５月２１日、内閣府の経済財政諮問会議におきまして提出された資料によりますと、２０１８年度比で２０２５年度には１．２７倍、２０４０年度には１．９倍というふうに見込まれております。この見込みで算出すると、高砂市の後期高齢者医療給付費と介護給付費の総額は、２０２５年度には約２１２億円、２０４０年度には約３１８億円と想定はできます。
次に、市のワーストファイブでございますけれども、高砂市の平成２９年のデータの１位は悪性新生物で２６０人、全体の２８．９％でございます。２位は心疾患、高血圧症を除くものでございますが、１４２人、１５．８％でございます。３位は脳血管疾患で８１人、９．９％、４位は老衰で７４人で８．２％、５位は肺炎の５１人で５．７％となっております。このことから、議員ご指摘の運動の重要性も合わせて、定期的に自分の健康をチェックし、生活習慣病を予防することが重要であると考えているところでございます。
次に、現在の無関心層への対策についてでございます。運動をよく行う人は、虚血性心疾患や高血圧、糖尿病、肥満、骨粗しょう症などにかかるリスクが低く、また、運動はメンタルヘルスや生活の質の改善に効果があると言われております。無理なく日常生活の中に運動習慣を取り込めるようになることが必要で、既に運動している人は継続できるように、また、運動していない人が運動へ関心を高めることができるようにすることが大切でございます。
高砂市におきましては、平成２８年９月から高砂にこにこポイント制度を開始しております。その一つのテーマとしては、健康づくりを掲げております。健康診査やがん検診、講座やセミナーなどへの参加、運動などの取り組みに、にこにこポイントを付与し、ためたポイントで地元産品などを抽せんでもらえる制度でございます。これには、また、いきいき百歳体操の自主グループ活動もこの一つの事業としております。平成２９年度末で１５４グループ、２，１３８人の方が活動に取り組んでおられます。また、活動後に６箇月以上を経過したグループに対しては、保健師や歯科衛生士が、かみかみ百歳体操の普及啓発も実施しているところでございます。また、平成２９年５月からは、健康チャレンジポイント事業としまして、自らのウォーキングやラジオ体操などの自主的な取り組みに対してもポイントを付与し、平成２９年度では１，０９１人が参加をしているところでございます。また、先に申し上げました健康増進フォーラムにおきましては、歯の検診・相談、くすりの相談、高砂いずみ会による料理の展示・試食など行っております。また、体力測定会を行って、１００人の方に参加をいただいたところでございます。
次に、意図しなくても自然に歩ける、または歩いてしまう環境づくりについてでございますが、先に申し上げましたこの健康チャレンジポイントの利用によってウォーキングすることもいつの間にか増えている状態でございます。また、さらにこの、にこにこポイントで商店への来店や、公共施設の来庁によるポイント付与は、ポイントをためることを目的にしているうちに、いつの間にか運動量が増えている、歩いてしまうということにつながっているところでございます。また、各スポーツクラブ２１がウォーキングマップを作成しております。各小学校区ごとにコースを作成しておりますので、このマップを活用することによって、歩くことに興味を高めていただきたいとも考えておるところでございます。
先ほど説明しました、いきいき百歳体操、かみかみ百歳体操のグループ活動でございますが、これについては、高齢者の方が地域で他者と交流をする機会を持ち、自分の足で外出することで、下肢筋力の維持向上が期待できる目的も持っております。家から歩いて１５分以内のところで行うことで、いつの間にか歩く量が増え運動量が増える。また、体操後は茶話会やレクリエーションがされていることで、地域の交流も図っているところでございます。
今後も、誰もが楽しく生き生き暮らせるまちづくりを目指して、健康寿命の延伸、健康づくりのさまざまな取り組みを行うとともに、アンケートやさまざまなデータの分析を進め、健康への関心も高めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
もう一つのデータの中で、平均寿命の件ですが、これは男性・女性、平均寿命、健康寿命、四つのクラスで、四つとも高砂市が県の平均を下回っておるという結果でよろしゅうございますね。
（答弁：増田浩之健康文化部長）
男性につきましては、県のほうが１．４４差、市のほうが１．２２差、それから女性につきましては、県のほうが３．１９差、市のほうが２．７６差で議員のおっしゃるとおりでございます。
（横田英樹）
それとあわせまして、これはちょっとニアな話でお聞きいただきたいんですけども、初婚年齢、初めて結婚する年齢が男女とも、これも兵庫県の平均を下回っておると。高砂市の実態がというデータもありそうなので、それも含めまして、高砂市が結びのまちということを標榜される中では、少し寂しい結果になっておるというところでございますので、これについては、早急に少なくとも県平均まで上げていくというご努力はお願いをしたいと思います。
最後に、ファシリテーターの件でありますが、先発をしておる、牧之原市というところがあるんですが、そこはいろんな協議体があって、なかなかその協議体のメンバーがするうちにメンバーが固まってしまって、なおかつ声の大きい人、参加頻度の高い人の意見しか反映されないというふうな状況になってしまって、だんだん人数が減ってきて、協議体自体の活動が弱くなってしまうという現象というのが見受けられまして、そこを解決するのが市民ファシリテーターということで、いろんな方の意見を一方的な意見だけでなしに、発言しにくい人も発言するような環境をつくれる方というのがありまして、その中で先発されている牧之原市では、２年間で約３７名の市民ファシリテーターが誕生したという実例もございますので、その辺を考えられて、私も含めて活性化された協議体が引き出す、活性化された高砂市というのについて、何とかつくっていただきたいということも含めて、若い世代へのプレゼントということで取り組みをお願いしたいと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。