１．高砂市野球場の資産価値向上に向けての取り組み
２．高砂市の観光事業振興のための
高砂市観光交流ビューローの観光地域づくり法人（ＤＭＯ）化
まず、今日は二つのテーマについて質問させていただきます。
一つ目は、高砂市野球場の資産価値向上に向けての取組の一つでありますスコアボードの電光掲示板化に向けての改修、二つ目が一般社団法人高砂市観光交流ビューローのＤＭＯ化についてご質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、高砂市野球場の件についてですが、過去の歴史を振り返ってみたいと思います。
野球場等、高砂市野球場が開設をしたのが１９７２年でありまして、ちょうど５０歳になります。その５０周年の中で、こういう発言の機会を与えていただいた皆さんに感謝と、これからさらに頑張らねばというような決意を込めて発言をさせていただきます。
まず、ちょっとモニターなので、角度がないので、見にくいんですけれども、これが今年の１０月２８日に神戸新聞に掲載された「スコアボードを電光掲示板化に」ということで、今日いらっしゃっています傍聴者の方のグループが代表お２人が書面をもって、署名及び陳情のお願いをさせていただいている風景であります。
それから、次に、さかのぼって、これが２０００年の１２月７日の記事であります。国体用に高砂市野球場、１１億６，０００万円をかけ、改修と客席増設や電光板というのが既にこの頃に話があったと、国民体育大会での事業の一つになっています。大がかりに改修されるという予定でありました。
次に、それが２年半後の２００３年の２月７日に国体の改修費が財政難で大幅削減ということで、野球場については、１１億６，０００万円から５，３００万円に削減をされております。これは、その中で、正しいご判断だったとは思うんですけども、こういう事実があったということをお伝えをしておきます。
次は、指針に基づく中での手書きボードの見納めとありますが、この表記の中で、こうのとりスタジアムと高砂、これは２０１０年なんですけども、このときに高砂市野球場とこうのとりスタジアムの２球場のみ、高砂市の公式野球場ができる場所があったと。こうのとりスタジアムが改修されたので、改修以降は高砂市野球場１場のみが手書きボードがまだ続いているという状況であります。
このときの記事の中に、９，０００万円で予算が計上されておりまして、１億２，０００万円とか１億５，０００万円とか言われていますけれども、そんなに物価は変わってないと思うので、９，０００万円、スペックが違うかも分かりませんけども、一度確認をされたらというふうに思います。
それから、次に、これが写真が手書きボードを手書きで書いて張ったり外したりという作業の光景であります。
それから、次、これがスコアボードの中です。中５０メートルほどで、あと幅が１．８メートルぐらい、非常につらい環境の中で試合遂行のために５人の方が頑張っておられるという風景があります。
次が、これは一緒ですね、スコアボードの手で書かれたボードになります。
これが２０１５年になるんですけれども、この中で、姫路を軟式野球場の聖地にというのがあります。高野連の会長が市長訪問と、このときは石見市長だったんですけども、記事を読みますと、高野連は、９月、同大会の会場について、明石トーカロ球場、明石市以外の１球場を老朽化が進む高砂市野球場からウインク球場に変更すると発表しましたということであります。まさしくその前までは全国高校野球の軟式野球選手権大会は高砂市と明石市で行われておったということになります。
その八田会長、その当時の高野連の会長ですが、全国４５４校の代表が兵庫に集まる世界遺産と姫路のまちは軟式野球の中心となるよう期待しているということで、４５４校が集まる試合が高砂市でもできておったのが、これを機に姫路に取られたということであります。
それから、次が、皆さんご存じだと思うんですけども、ハンカチ球場というのがあります。これが２０１７年８月２１日、こういう看板があったんですけども、台風で飛んで、それ以降は補修されてないというふうに聞いております。
これがスコアボード裏でも熱戦展開ということですね。こういうような状況で、手書きで書いて、それを張っているということです。
これが最後の記事になりますが、甲子園の管理制を地方でもということで、阪神甲子園球場を整備されている阪神園芸の方たちが今も引き続き環境を最高にするという中で、努力をされておるという中で、後で申し上げますけども、グラウンドについては、本当にいい環境というのは定評がありまして、そのスコアボードの改修により、さらに環境良く選手たちが試合ができると、それも多くの方たちにさらに体験していただきたいという思いで、今から発言をさせていただきます。
まず、高砂市野球場の現状についてお話をしたいと思います。
一つ目は、兵庫県内の主要球場としての役割であります。高砂市野球場は、県内の多くの球児、野球ファンにとって、野球場完成以来、その魅力発信基地であります。高砂市のご努力により、グラウンドの土や芝生の質には定評があり、県外からもそのハイスティックな環境を求めて高砂へ来られるチームも多くあります。
また、当該野球場は、兵庫県高校野球連盟の県大会主要会場になっており、公式野球の県予選、かつては軟式の全国大会で、使用され、全体としては、学童野球、中学野球、高校野球、社会人野球として幅広く活用されておりました。
地域創生の貴重な資産であります高砂市野球場は、県内の多くの高校生及びその家族、野球ファンに対しての魅力発信基地であります。夏の大会は３，０００人以上の賑わいとなっております。高砂市の賑わい創生の貴重な地域資源となっています。今後、この貴重な地域資源を維持管理、拡張していくため、スコアボードの電光掲示板化は不可欠であり、これをベースに試合数並びに高砂市への流入人口を増やし、地域創生に結びつけることが重要であります。
二つ目に、高砂市野球場スコアボードの課題であります。
高砂市野球場は高野連主要９会場で唯一スコアボードが電光掲示板化でなく手動のパネル式であります。高校野球の他府県大会主要球場では、スコアボード対応者、これはほぼ生徒さんたちがやられていて、高砂市野球場は、５名の方が対応されておりますが、熱中症の危険性から、電光掲示板化しない、危険回避できない球場はつくらない流れが出てきており、未改修のままでは、高砂市野球場は兵庫県高校野球の主要球場から外れる可能性が出てきております。
また、高野連県大会では、地区大会の業務に加え、選手名、審判名をボードに手書きする業務が加わります。今、ご説明したとおりです。また、スコアボード業務には、５人の野球部員が学校を離れ、公欠で補助業務を行っています。手書きボードの雨対策、落下や落雷の危険性は試合進行への障害になっています。野球部顧問の先生方は、熱中症を含めた補助員の安全性や運営上、教育的配慮に欠ける状況に苦慮されております。
スコアボード内のパネル操作の作業者、野球部員５名程度は、蒸し風呂状態の中で必死に作業をされています。救急搬送が懸念される危険な作業環境でもあります。学童少年野球中学校大会におきましても生徒の方たちや保護者の方たちの負担となっています。今後、未改修のままでは、高砂市、加古川市、播磨町、稲美町からの公認球場はなくなってしまう危険性が大いにあります。そうなれば、東播西支部１２校が支部内での公式試合はできなくなってしまいます。
高砂市野球場の今後の展望についてお伝えします。
現在の旧式のスコアボードの電光掲示板化は、以前より２市２町の野球関係者、多くの県内外の野球ファンから強い要望が出ています。電光掲示板による選手名の表示で選手のモチベーションも格段に上がり、試合の盛り上がりはワンランク高いものになると言われています。また、全ての操作がネット裏のアナウンス室において１人で監視でき、子どもたちの身の危険性もなくなります。
このように、運営面、安全面からも早急な改善が必要であります。高砂市野球場は、スコアボードの電光掲示板化により、青少年の健全育成、スポーツ振興のために持続的に運営できる環境を醸成し、県内の主要球場として引き続き多くの野球ファンを引きつける聖地として活躍し続けることを切に願います。
その実現に向けての提案であります。
コロナ禍の影響のない平成２９年度で見ますと、その利用者数は２万５，０７２名、観客数で３万１，９２３名で、この観客数は公式試合のみの数値であります。したがいまして、年間約６万人を超す方が高砂市野球場に来られていることになります。
スコアボードが電光掲示板化されると、さらなる流入人口のアップの効果は大いにありますが、厳しい財政状況は十分に認識をしております。上限１．５億、助成割合が３分の２のスポーツ振興助成金、また、上限１．２億の国費２分の１以上の都市公園事業支援金の利用が考えられます。また、利用客が増えることにより、ネーミングライツの可能性も多々あると存じます。これら国からの助成金申請と企業版ふるさと納税は格好の材料になるのではないでしょうか。
また、その補助金申請と企業版ふるさと納税につきましては、市のほうにお願いせねばなりませんが、クラウドファンディングという手法があり、これは署名活動をされた団体が計画をされておるようです。現在、２万人を超えるご署名という形で応援をしていただいております。できない理由を探すことなく、実現に向け、できる方法を考え、取り組んでくださっています。この思いをくみ取っていただければと切に願います。前向きな回答を期待をしております。
次に、二つ目であります。
高砂市の観光事業振興のため、観光といいますと、大層なというふうなことと思われる方もいらっしゃいますので、このたびは、観光というのはイコール流入人口のアップというふうに捉えていただければ結構です。
現在、進行中の少子化で移住による人口の取り合いは、コストパフォーマンスがよくなく、高砂を訪れる観光客にその魅力を知ってもらい、交流人口アップによる人の賑わいによって、経済規模を拡大し、地場産業の育成や雇用の創造により定住人口のアップを図ることが人口減少にかかわらず高砂市のＧＤＰを維持、またアップさせる大きな要因になると認識をしております。そして、それが税収アップにつながり、安全安心な市民生活を送れる要因にもつながると感じております。
国宝級の名所旧跡がない高砂市では、旧来の観光ではなく、観光の新しい概念であります着地型体験観光を実現させることにあります。着地型体験観光とは、旅行者を受け入れる側の地域（着地）側がその地域でのお勧めの観光資源を基にした観光商品や体験プログラムを企画・運営することの形態を言います。地域性のより強い観光資源を基にプランニングすることにより、多様化する旅行者のニーズにより強い観光資源を提供するということになり、また、多様化する旅行者のニーズに対応することが可能となります。地域の活性化にも貢献することになります。地域の持つ歴史や文化、自然などの観光資源を生かして、付加価値の高い体験型、交流型の観光商品は、テーマ性や独自性が強く、その地域ならではの体験ができる点に大きな魅力があります。
多くの文化遺産がある高砂市は大きな潜在能力を有していると感じています。少子高齢化や人口減少の進行で、全国の６０％が過疎地域と言われており、地域創生は日本または高砂市の重要な課題であります。着地型体験観光は地域が主役です。新しい観光素材の掘り起こしや地域の暮らしの見える化は、地域活性の効果が期待されます。何げない風景やその土地の住民にとって、当たり前だったものが観光資源として注目され、その担い手として地域の住民が活躍することになります。たかさご万灯祭はまさにこの着地型体験観光の全国に誇れるベストプラクティス、最善の実現例だと感じております。旅行商品として地域資源や地域そのものの魅力を商品として発信するためには、地域が一体となって、地域のまちづくりとブランド化を進める必要があります。旅行商品の開発過程で生まれる交流人口の増加も着地型体験観光の魅力の一つであります。流入人口の増加だけではなく、地域コミュニティの活性化にも大きな相乗効果があるのではないでしょうか。
そこで、この点でお伺いをいたします。
交流人口アップの取組について、行政当局の今後の大きな方針と、現在の一般社団法人高砂市観光交流ビューローとの連携についてお聞かせください。
次に、前項の着地型体験観光振興のかじ取り役として観光地域づくり法人（ＤＭＯ）があります。時間の関係で、どれがどういうものかというのは説明は省きますが、一般社団法人高砂市観光交流ビューローの令和４年度の事業計画書を確認すると、既にその準備は整っていると感じております。あとはさらに、広域で運用されることによって、その実現効果が高まるとも認識をしております。
その中身を見ますと、既に認可されている全国の地域団体、観光ＤＭＯとして認可されている団体のことを言いますが、それと比較をしても一般社団法人高砂市観光交流ビューローの事業計画は、決して見劣りする内容ではありません、この一般社団法人高砂市観光交流ビューローのＤＭＯ化について、市としてその可能性を探る方向での見解をお示しください。
以上で壇上での一般質問を終わらせていただきます。
１７番、横田英樹議員の一般質問にお答えを申し上げます。
大きな項目で二つありました。
２番目の高砂市の観光産業振興のための一般社団法人高砂市観光交流ビューローの観光地域づくり法人（ＤＭＯ）化についてのうち、高砂市における観光産業の現状認識とその必要性については私のほうから、それ以外につきましては担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
まず、私のほうからでございます。
市内交流人口も含む入込数動態調査の過去５年間の推移を見ますと、平成２９年度、約１００万人、平成３０年度、約１０９万人、令和元年度、約１２１万人と微増でありますが、増えてきておりました。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延による行動制限や市内各神社の秋祭りなど、交流誘客を促進するイベントが軒並み中止となったことなどの影響により、令和２年度は約９０万人、令和３年度は約７５万人と入込数が大幅な減となっております。
このような中、今年度においては、秋祭りなどのイベントなども開催をされ、ようやく交流人口の増加が期待できるようになりました。本市における観光とは、地域が主体となって、地域の観光資源を利活用して地域外からの交流人口を拡大させることを目的としております。
また、地域の観光資源などの情報発信に努め、市外の方に本市の認知やイメージアップを行うとともに、また同時に、一定の消費拡大、賑わいの創出、地域活性化を目指しております。
そして、市として、第５次総合計画に掲げた観光基盤の強化、地域資源の活用、インバウンドの推進の取組を重点的に進めております。
観光基盤の強化の一つとして、一般社団法人高砂市観光交流ビューローへの支援がございます。市の取組を補完し、観光振興の担い手として、観光、交流及び誘客事業を推進する一般社団法人高砂市観光交流ビューローの事業を市も連携しながら支援することで、民間ならではのアイデアを生かし、本市の持つ様々な魅力の発信や事業推進により、市の交流人口の拡大を図っていただいております。
また、着地型観光の体験プログラムとして、地域の観光資源を活用した松右衛門帆を使った小物づくり体験や竜山石を使ったアクセサリーづくりなどを企画、運営していただいております。
さらに、一般社団法人高砂市観光交流ビューローは単なるイベントの実施や観光客誘客事業だけではなく、市内で地域活性化を目指して活動している市民や団体のプラットフォームとして尽力いただいております。
今後も引き続き地域の活性化を支える市民や団体の皆様のご協力を得ながら、市と一般社団法人高砂市観光交流ビューローが一体となり、官の強みと民間の持つ発想力などをそれぞれの強みを生かし、本市の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
（答弁：福原裕子健康こども部長）
私のほうからは、野球場についてご答弁いたします。
昭和４７年に設置した高砂市野球場は、５，０００人収容のメインスタンドと芝生の外野スタンド、スコアボードを有し、軟式、硬式野球の試合に利用できることから、少年野球から社会人野球まで多くの大会に利用されています。
平成１８年には、のじぎく兵庫国体の会場となり、また、東播磨圏域において、全国高等学校野球選手権大会兵庫大会の会場に指定されていることから、広域的な役割を保有する施設として位置づけられています。
しかしながら、スコアボード、フェンスラバー、トイレやダッグアウトなどの老朽化、高齢者や障がい者への配慮に向けたバリアフリーが喫緊の課題であり、利用者から様々な意見や要望が寄せられています。
今年度はトイレの改修を進めており、和式トイレを全て洋式トイレに取替え、温水洗浄便座や簡易洗浄用シャワーの設置など、車いすやオストメイトの方なども利用できるよう進めております。
スコアボードにつきましては、選手名や得点など手書きのパネルをはめ込む手動式であり、大会などでは、野球部員や関係者がスコアボードの裏で入替え作業をしておられます。エアコンや扇風機の取付けなど、熱中症対策など一定の配慮はしておりますが、作業場の安全や熱中症予防など、さらなる安心安全な対策の必要性は深く認識しております。
高砂市野球場は、公共施設全体最適化計画において、機能面は維持し、施設面において、令和１８年度までに３０％減を目標に建て替えを行うこととしております。
今後、野球場における将来ビジョン、地域を超えた広域的な施設としての在り方、費用対効果などを検証し、施設の規模や電光掲示板化の検討も行い、併せてスポーツ振興くじ助成金や社会資本整備総合交付金、企業版ふるさと納税などの利用可能な助成等の活用、ＰＰＰ手法や建て替え手法も含め検討をしてまいりたいと考えております。
（答弁：前田育司政策部長）
私のほうからは、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）についてご答弁いたします。
観光地域づくり法人は、広域連携、地域連携、地域の三つの区分に分類されており、令和４年１０月２８日現在、全国で２５５団体ございます。
県内の状況といたしましては、５団体の登録があり、地域での登録は一般財団法人神戸観光局と公益社団法人姫路観光コンベンションビューローの２団体となっております。
広域や地域で連携して登録している団体が多く、北海道などの自然環境が豊富な地域、温泉地を含む観光による財源が豊かな地域が主流となっております。
現在、一般社団法人高砂市観光交流ビューローは、瀬戸内７県が加盟している広域連携の瀬戸内ＤＭＯと地域連携のひょうご観光本部ＤＭＯに加盟しております。
観光地域づくり法人（ＤＭＯ）は、安定的な運営資金の確保のもと、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた官公庁の登録制度により認められた法人となっております。
一般社団法人高砂市観光交流ビューローの定款は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の趣旨を参考に作成しており、観光振興だけでなく、地域が持つ様々な特徴を発信、推進していくこと、また、誘客の促進や観光を促進する各種団体のプラットフォームになることをうたっており、ＤＭＯが持つ趣旨と一致しております。
市としても、観光振興を進めていくために、事業推進の担い手である一般社団法人高砂市観光交流ビューローの財政、人材、組織力の強化を図っていくことは重要であると考えております。確かに観光地域づくり法人（ＤＭＯ）との趣旨は一致しておりますが、登録への取組については、登録要件として安定的な運営資金の確保や専門的な人材の確保などの課題もあり、近隣市町との地域連携での登録も含め、一般社団法人高砂市観光交流ビューローと協力し、調査研究を進めていきたいと考えております。
併せて、議員お示しの着地型体験観光のさらなる推進のため、現在、一般社団法人高砂市観光交流ビューローにて、企画、運営いただいている歴史・文化・街並みを生かした高砂ならではの新たな観光商品や体験プログラムの開発についても一般社団法人高砂市観光交流ビューローとともに研究していきたいと考えております。
まず、大項目の一つずつについて答弁を受けまして、再質問させていただきます。
まず、一般社団法人高砂市観光交流ビューローの件ですが、ふるさと納税制度の取組によりまして、令和３年度で約９，０００万円の事業収益が上がっています。これには、高砂市の市長部局等を含めて協同されながら、一般社団法人高砂市観光交流ビューローが大きく貢献されているというのは事実であると認識をしております。
現在の一般社団法人高砂市観光交流ビューローの当該事業に関する利益、ふるさと納税の事業に関する利益は６２０万円であります。それに加えて、貢献利益９，０００万円の１０％から２０％は助成金として渡してもいいのではないかなという認識でもあります。これを原資にして、人材を確保し、未来へ向けたチャレンジをし、そのチャレンジこそが一般社団法人高砂市観光交流ビューローのＤＭＯ化であるべきだと考えています。
当然、この助成金につきましては、３年程度のサンセット方式で自立を促す取組とすべきとの考えでもあります。この件についてはいかがでしょうか。
高砂市野球場の件についての再質問であります。
残念ながら、検討というご回答でありました。しかしながら、寄附金の受け皿となっていただくには、どこかの時点で行政当局の明確なご意思の表明が必要であります。なぜなら、今後、今から説明しますが、クラウドファンディング等をする中で、集まっても受け皿がないという中で、お返しせんとあかんというふうなことになります。だから、その中で様々なチャレンジをしていただきたく、今から申し上げます。
また、そのままで検討という名のもとの先送りでは、いずれ近い段階で公式試合ができなくなります。ということは、２市２町で公式試合ができなくなるということであります。この状況を回避するために、広域連携で改修費を案分するような依頼、計画にはならないのでしょうか。２市２町で人口案分にすれば、２５％ぐらいの高砂市の負担となります。これはまさしくエコクリーンピアはりまで実証済みであります。地域２市２町の資産としての活用の中で、この資産価値を上げるのに連携を図っていくということも一つの方法ではないでしょうか。
また、１．５億のコストと仮定をして、１億円の助成金、人口比で案分して、高砂市以外の１市２町にも支援を要請し、企業版ふるさと納税及びネーミングライツまたはクラウドファンディングをフル活用すれば、仮の話ですが、高砂市の一般財源からの持ち出しは極端に少なくなる可能性は多々あります。支援を要請する以上、ゼロというわけにはいきませんが、本当に持ち出しが少なくなる可能性はあるし、そうできる方法もあると考えます。ご署名いただいた方は、１市２町、高砂市以外、加古川市、播磨町、稲美町、約４，０００名いらっしゃいます。いずれにしろ、一歩前へ踏み出していただかないと何も始まりません。この件についてはいかがでしょうか、お答えをよろしくお願いいたします。
以上についてお願いします。
（答弁：前田育司政策部長）
私のほうからは、先ほどありました、ふるさと寄附金での実質収支の９，０００万円弱という黒字であるという点についてご答弁させていただきます。
ふるさと寄附金の実質収支につきましては、７５％の交付税措置を反映させますと、先ほど言われましたように、約８，８００万円程度の黒字にはなっております。ここの交付税措置の金額につきましては、約１億５，０００万円程度と考えてはおりますが、この交付税措置の金額につきましては、机上での計算でございまして、ふるさと寄附金控除に係る普通交付税の額に確実に反映されるかというのは不明確でございます。明確に補助金として入ってこない部分が入ってくるかというところの部分でございます。
本年度につきましては、ふるさと寄附金が予定より増額になったことにより、ふるさと寄附金の事務委託料も増額になっていることから、一般社団法人高砂市観光交流ビューロー自体の収入のほうも増加しております。これらの財源を確保しながら、市とともに観光事業の推進をしていただきたいと考えております。
（答弁：都倉達殊市長）
高砂市野球場のスコアボードの整備について、市のほうで、基金、またクラウドファンディングの受け皿としての設置はできないのかということでご質問がありました。
高砂市野球場を含めまして、いろんな設備が総合運動公園のほかにもあるんですが、文化スポーツ施設の今後の在り方につきましては、公共施設の全体最適化計画の中におきまして、今後、それぞれ個別計画について在り方を計画していくこととしております。具体的な個別計画ができ上がっていない今の現状におきまして、基金、クラウドファンディング等の受け皿を設けるというのは、今現在、難しいと考えております。議員のほうでいろいろアイデアといいますか、提案がございました。そういった点につきましては、市としても今後やはり研究をしていく必要性はあると考えております。
最後に、私からのお願いというのになると思いますが、高砂市野球場の件に関しましては、２万１１６名のご署名をいただいております。その中で、２市２町でほぼ８，０００名ぐらいのご署名をいただいております。その方たちの思いについては、何とかお酌みいただいて、実現に向けてといいますか、できる方法をお考えいただきながら、その方たちの思いというのは、何も高砂市野球場だけではありませんが、特段、これ今申し上げました２市２町の共有財産、なくなれば、２市２町の方は姫路市か明石市でしか試合ができないわけですよね。その可能性が多々あるというふうなところでは、それに間に合うようなご判断をしていただく中で、駄目であれば、仕方がないと思うんですけれども、一度、補助金の申請にもチャレンジをしていただき、別にそれで罰が当たることじゃないと思いますので、申請していただいて、駄目であれば、やめたらいい話で、それを最初から受け皿をつくれませんというのはいかがなものかというふうには考えております。
ただ、そういう意味では、クラウドファンディングについても、受け皿がないのであれば行動に移せない。検討するという名のもとの延期というか、検討するということは、以前、検討するというのは、やらんということの宣言だというふうにはお伺いしておりますので、そのとおりだと思います。その中でできる方法を考え、しっかりと運用する中で、高砂市の貴重な財産を維持継続、発展させていくための一つの手法だという認識のもと、取り組んでいただければというふうに考えております。
また、一般社団法人高砂市観光交流ビューローにつきましても同じでありまして、その貢献についてはしっかりと。同じく、この二つ、両方ともに言えるのは、人口減少の中、高砂市への流入人口を増やして活性化を図るということが大目的であります。それと、生徒たちを危険な目に遭わせたくないという思いも当然あります。その中で、しっかりとお考えいただく中で、新たなチャレンジへ向けて対応をお願いしたいということを切に願って質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。