1.令和5年度 高砂市学校教育の基本方針について
まず初めに、高砂市にお住まいのある方の文書をご紹介いたします。
これからの学校教育には、一人一人の子どもたちが自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手になることが求められています。
ちょっと飛ばしまして、一つ目の大切は、誰一人ほっとかへん教育です。学習が苦手な子ども、人間関係が築きにくい子ども、特別な支援を必要とする子どもも含め、全ての子どもたちが安心して学習、生活することができる学校園づくりを進めましょう。教職員が互いに認め合い、高め合うことができる関係、体制を築き、組織の力で教育活動に当たることで、子どもたちの未来は大きく広がると思います。
二つ目の大切は、ICTを効果的に活用した教育です。これまで以上に子どもの成長や、つまずき、悩みなどの理解に努めるとともに、ICT機器を活用して、子ども一人一人の学習進度に応じた指導を工夫していきましょう。
その上で、自分で調べて考えをまとめたり、他者と話し合って答えを見つけたりする探究的な活動を取り入れることで、主体的、対話的で深い学びの実現が図られると考えられます。
三つ目の大切は、地域と連携協働した教育です。社会に開かれた教育課程の理念に基づき、地域とともにある学校づくりを積極的に推進していきましょう。これまでに取り組んできた読み聞かせや職業体験などの地域が学校を応援する活動、クリーンキャンペーンやふれあい祭りなどの地域と学校が協働する活動の目的や効果などを再認識しながら、学校、家庭、地域が連携協働する教育活動を進めてくださいと書かれています。
これは、今ここにいらっしゃる玉野教育長が書かれたものですが、令和5年度の高砂市学校教育の基本方針、これは非常によくできているというふうに思います。個人的なコメントは別にしまして、ここから重点項目を抜粋して、ご質問をさせていただきます。
まず、インクルーシブ教育についてです。
インクルーシブ教育とは、一人一人違いのある全ての子どもたちが安心して、共に学び育つ教育、また、それをつくっていこうとするプロセスのことであります。
どんな社会になればという表現に変えれば、障がいも多様性の一つとして尊重され、みんなが共生し、参加できる社会、みんなが補い合い支える社会、みんなが笑顔になれる社会、学校は小さな社会と捉まえて、まず出発点で分け隔てられず、学びと生活を通して違いや共生を当たり前に感じ、一緒に考えられる社会、平等な参加を支えるための支援、合理的配慮が生まれる社会という表現になろうかと思います。
私なりの具体的な取組、こうあればいいなということをまず最初にお伝えしておきたいんですけれども、一つ目が、望めば全員が地域の学校に通えるようにする。障がいの有無に関係なく、就学通知書を出せるようにする。小学校では、全ての子どもたちが通常学級に所属。ホームルーム活動や授業を可能な限り通常学級とともに行う。通常学級がよりインクルーシブで、どこの子どもさんにとっても安心感を持てる場所にする。現学級保障や入り込む指導、少人数学級の推進、教員の教育活動以外の負担軽減、特別支援・教育支援員の増員と、研修環境の整備、ICTの活用による教育、学習のイノベーションにより、どのような障がい背景のある子どもも協同的な学びに参加できる環境を模索します。障がいに限らず、子ども一人一人の多様性、ダイバーシティが尊重されるような教育の推進というのが実現できればなと思っております。まだまだ道程は長いですけども、しっかりとその目標に向かって進んでいただければなというふうに感じております。
実は、2022年の国連障がい者権利委員会の対日審査の勧告というのがあります。その中で国連から、障がい者権利委員会というところから、結構日本のインクルーシブ教育は駄目出しされてて、障がい児童生徒を分離したままにしている特別支援教育の停止、これは勧告の内容です。通常学校における障がい児の入学拒否の禁止、文部科学省の4.27というのがあるんですけど、それはちょっと省きます。障がいのある子どもの合理的配慮の拡充、教職員のインクルーシブ教育及び障がいの人権モデルに関する研修復旧をする。インクルーシブ教育の推進のための行動計画の策定など、これがまだ不足している及びできていない、足りないということを国連の障がい者権利委員会から指摘をされています。これ去年のことです。
本題に戻りまして、まずこの教育委員会の基本方針にあるところの特別支援教育の充実についてお尋ねをいたします。
インクルーシブ教育システムの構築に当たり、教職員の方への教育研修はいかがでしょうか。
幼児期から児童期へのつながりを意識した情報の積み重ねとその共有はどうなっていますでしょうか。
特別支援教育コーディネーターやスクールアシスタントの人数は充足をされてますでしょうか。
その勤務状況及び職務内容はいかがでしょうか。
通級による指導の実情はいかがでしょうか。
特別支援学校との連携はどういったもの、また復籍を生かした居住地交流は、特別支援教育専門家チームとは、その活動の実態はいかがでしょうか。
それが一つ目で、大項目の二つ目の質問は、学力向上方策の充実についてであります。
目標達成の意識の有無と、それと目標との乖離、課題を問題とするならば、その方法は、理数教育充実の手法はというところで、令和4年度の全国学力・学習状況調査結果報告書というのがあります。これは高砂市の小学校の6年生、10校の794人、中学校の3年生、6校の746人が受験をされてて、それで小学校は、国語、算数、理科、中学校が国語、数学、理科の全部で6つの調査があります。その中で、6校とも全国平均を下回っています。それから、全国平均を下回ってもいいという理由は一つもないと考えます。その中である特性を生かした教育というのは大事なんですけれども、学力は一つの特性ですから、それも含めて平均以下であってもいいという合理的な根拠はないと思いますので、その辺を目標と感じていただいて、それへの達成についていかがなものかというところをお尋ねしたいと思います。
この目標についても、第3期の高砂市教育振興基本計画、これは令和2年度から令和6年度まで、今走ってる最中なんですけれども、しっかり目標は明示されてて、目標に対しては小学校6年生と中学校3年生の国・算、国・数については、全国の平均を100としたら105以上とか、小学校の国・算、中学校の国・数については、なぜか95以下で、全国平均を下回ってもいいという目標になっているのはおかしな話だと思うんですけれども、それについての認識及び取組の方法、目標とされているのかどうか。
それから理数教育の充実、これはスチーム教育という名前で結構言われていますが、日本の将来、基礎研究をする中では、理数系の方の輩出というのはどんどん要求されてくるというふうには考えられますので、その中での中学校からの理数教育への充実に対してのステップとしての最初の段階はどう考えられているか。これしっかりと、この教育基本方針に書かれてますので、それをお答えいただければと思います。
あと、職業教育、それからキャリア教育の充実についてであります。
人生の選択肢の多さが民主主義のバロメーターと私自身は感じています。その選択肢を広げるのに、世の中にこんな職業がある。これを多く知ることが自己実現につながる可能性が高いと認識をしています。その中で高砂ミライくらぶの取組の中で、職業人に学ぶ体験というのがありますが、それはどういった事業なのでしょうか。恐らく10年ほど前からしっかり取り組まれておりまして、それなりの割合の小学校でいろんな方がこんな職業の方、あんな職員の方というのが参加されて、それを体験談を含めて、児童さんにお伝えをしているというところがあるんですが、それをさらにバージョンアップをするお考えはないでしょうかということをお尋ねをいたします。
小さい頃からいろんな職業を選択する中で、これを選択するというところを中学校から決めて、それに向かって、自分の人生を決めていくという方のほうが成功の確率が高いというふうに認識をしておりますので、その芽生えとして、そういう教育を中学校でされるべきではないかなというふうに感じております。いろんな職業というのを知るというところが中学校でできるかなと思います。10知っているのと、100知っているのでは、その中の得手不得手、得意というのがレベルが変わってきますので、10の中の得意と、100の中の得意とでは、恐らく100の中の得意のほうがその方に合った職業につける可能性が高いと思いますので、そういう意味で申し上げております。
次に、眠育についてです。食育と眠育がよく対比にされるんですけれども、睡眠不足などで生命維持機能としての生体リズムに乱れが生じた結果として、学力不振や不登校状態が起こることが明らかになっています。これ、5年ほど前から眠育という言葉が出だして、大体エビデンスもぼちぼち出かけてきたなというのがあって、食育は、食材品質の影響が大きくて、自分たちではなかなかコントロールできないという環境がありますが、眠育は少数の方の意思さえあれば、比較的コントロールがしやすいということになると思います。眠育について、さらなる取組を高めて、どこかのシンクタンク及び学校と産学連携をしながら、高砂初の効果のエビデンス作成にチャレンジしてみてはいかがでしょうかというご質問であります。
食育も眠育も大事なんですけれども、食育のほうは非常にコントロールしにくい。食材に影響がありますから、それで他力本願よりも、眠育というのはごく近しい方だけの決意で教育できると思いますので、そちらのほうを取り組まれてはということを考えています。
あと、主権者教育についてであります。
残念ながら、この高砂市学校教育の基本方針については、明記はされておりませんが、我が国のサスティナビリティには、より多くの方に政治に関心を持っていただくことが欠かせないと思っています。前段の職業教育とともに、授業に組み込まれることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
我々政治家も投票率を高めるための行動というのは、当然やらないといけない一つの大きな職務、投票率を高めるというのは思ってます。その中で、小学校、中学校の児童生徒さんたちにもこういうふうな参加の仕方があるよ、参加したらこんないいことがあるよとかいうようなことも小さい頃からそれを教育として身につけていただくほうが、その可能性は高くなりますので、そういうことも学校教育の一環としてやっていただきたいなと思います。
それも直さず前回の県会議員選挙の高砂市選挙区におきましては、投票率が41市町中、下から2番目だったんですね。一番下が播磨町、その次が高砂市でした。そういうことも高砂市の停滞につながる可能性がありますので、しっかりと政治議論もやりながら選挙に対して、及び政治に対しての関心を高めていくということが高砂市の発展につながるのではないかなと思いながら、ご提案させていただきます。
最後は、高砂ミライくらぶについてであります。
学校は、市内の公共施設の約50%の面積を占める高砂市民がつくり上げてきた最大の財産、資産であります。それをうまくこの世に引き継ぎながら、より有効なものにつなげていくという取組が非常に大事だと感じています。それが公共施設の管理計画の中での有効利用に働くのではないかなというふうに感じています。面積で50%以上あるわけですからね、それぞれの学校が地区最大最良のコミュニティセンターになれば、人口減による学校の統廃合のリスクも減ることもあるでしょうし、部活動の地域効果のソフトランディングの可能性も高まると考えています。地域と学校による高砂未来の教育づくりが高砂の未来を変えていくと感じています。移住・定住を促す最大の施策になる可能性もあります。共に実現に向けて努力せねばと強く念じています。強い思いをお聞かせいただければ幸いであります。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
6番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。令和5年度高砂市学校教育の基本方針についてのうち、インクルーシブ教育に関する市としての対応については私のほうから、それ以外については教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
まず私のほうからです。
本市におきましては、通常学級や特別支援学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒を支援するために、スクールアシスタントや介助員を配置しているところでございます。小中学校における何らかの特別な支援が必要な児童生徒数は増加しており、児童生徒一人一人に求められる支援も多岐にわたっていると認識をしております。各学校におけるスクールアシスタント、介助員など多数のスタッフの配置の必要性については、個に応じた指導と学級経営の安定のため教育委員会から要望を受けているところでございます。適切な人材配置など、学校における特別支援教育の推進につきましては、教育委員会と協議しながら調整してまいりたいと考えております。
私のほうからは、以上でございます。
市長からの答弁もいただきましたが、私のほうから横田議員のご質問に答弁させていただきます。
インクルーシブ教育システムの構築に当たり、教職員の教育研修についての現状をご報告させていただきます。
夏季休業中に全教職員、保護者、地域の方々を対象に、発達障がいの児童生徒の特性の理解と学校家庭での関わり方等についてと題して講演会を開催しました。また、スクールアシスタント、介助員等を対象に支援を必要とする児童生徒への関わり方について、実際にこのような形でやろうねということで研修を行いました。
さらに、特別支援教育コーディネーターを対象に、校内支援体制づくりについて意見交流を行いながら研修を図り、特別支援教育の充実を進めてまいりました。
幼児期から学童期へのつながりを意識した情報の積み重ねと、その共有についてでございます。
高砂市児童学園主催の連絡調整会議、障がい福祉課が事務局の療育会議を通して、幼児期から学童期のつながりを深めるために、情報共有を行っております。
また、健康増進課主催の5歳児健診における教育相談には、学校教育課指導主事が保護者や幼児と関わりながら就学に当たっての情報提供を行っております。
さらに、幼児教育アドバイザーと指導主事で園訪問を行って、就学前の園児の様子を観察したりしております。リーフレット「小学校への就学について」を作成・配布いたしまして、保護者の就学に対する不安や心配を軽減しておるところでございます。
続きまして、特別支援教育コーディネーターの人数、勤務状況、職務内容についてでございますが、各小中学校では、特別支援教育コーディネーターが一、二名担当しております。支援委員会の開催、校内研修の立案、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーとの連絡調整、保護者との相談などが仕事の内容でございます。次年度の進学予定の支援を必要とする子どもたちの観察を行って、園、小学校、中学校との連携を図りながら、現状を把握して子どもたちのために役立てることもコーディネーターの役割としてあります。
通級における指導の実績についてでございますが、通級指導教員を小学校に5名、中学校に3名配置しております。現在、8名が自分がいる学校の子どもたち、または市内の巡回校である子どもたちに特別な指導を行っております。80名の児童と34人の生徒が現在対象となっております。
特別支援学校との連携、副籍制度を生かした居住地交流についてでございますが、近隣の特別支援学校に在籍している児童生徒の中で、現在12名が年間1回から3回の居住地校交流を実施する予定でございます。内容につきましては、自己紹介や学校紹介、それからフルーツバスケット、ジェスチャーゲームなどのゲーム、それから、畑での交流をするような形で共同学習を行っているところでございます。
それから、特別支援教育専門家チームについてでございますが、委員は、医学、心理、教育の各分野において、LD、ADHD、自閉症スペクトラム症などを含む種々の障がいに関する専門的知識を有する方々で構成されております。保護者などを対象とした教育相談を年3回行ったり、小中学校の教員を対象とした支援が必要な子どもたちへの関わり方についての指導助言を行ったりしております。
続きまして、学力のことにつきましてですが、令和4年度の状況を見ましたら、全国よりもポイントが下がっているということのご指摘を受けました。これにつきましては、学校教育の責務であると認識して、全ての子どもたちに確かな学力を身につけさせたいと考えております。
今後も全国学力・学習状況調査の結果だけではございませんが、それを基に分析研究して、市内の子どもたちの学力向上を図ってまいりたいと思っています。
教育委員会におきましては、指導主事が学校を訪問し、授業参観したり、指導助言をしたりして、各校の学力状況の取組を支援する活動を行っております。
また、学力向上対策会議を設置して、本年度は主体的、協同的に学ぶことができる授業づくり、それと学校における学力向上の取組の体制づくりに力を入れまして、研修会等を実施しながら、教員の意識を高めたりしているところでございます。
各学校においては、全国学力・学習状況調査の分析を行い、課題を見つけ、それに向けた改善策を立て、授業研究や研修会を計画的に実施して、指導力の向上に努めております。
理数教育の充実につきまして、ご質問いただきました。その方法としましては、小学校の理科、生活科の作品展を行っております。また、外部人材を活用したサイエンスショーなどの出前授業を開催しているところでございます。
理数教育につきましては、単に知識を伝達するだけでなく、知的好奇心を高めたり、科学的に探求する力を育成することにポイントを置いて実践していきたいと思っております。
これからは、地域、企業などとの外部人材と連携しながら、理数教育の充実を図ってまいりたいと思っております。
続きまして、職業キャリア教育についてでございます。
小中学校におきましては、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちが夢や目標を持って具体的な計画を立て、その実現に向かって進んでいく力やコミュニケーション能力、課題対応能力などを社会的自立に必要な能力や態度を育成するために子どもたちの発達段階に応じて、教育活動全体を通じて職業キャリア教育に取り組んでいるところでございます。その一環としまして、職業人に学ぶ体験を行っております。保護者や地域の方々にご協力いただいて、児童生徒に対して仕事の内容を紹介したり、安全面に配慮して、実際に職業体験させていただく活動を行っております。これまで行われた職業人に学ぶ体験におきましては、来ていただいた職業人の方については、保育士、歯科衛生士、美容師、新聞記者、警察官、消防士、カメラマン、看護師など、議員がおっしゃったように自分のやってみたい職業をより多く選択するように多岐にわたって招聘させていただいておるところでございます。
児童生徒は、職業人に学ぶ体験を通じて、身近なところで様々な職業があることや、職業に誇りを持ち、熱心に仕事に取り組んでおられる話を聞くことによって、職業についての新たな発見や憧れを抱く機会となっております。
中学校におきましては、例年11月に5日間のトライやる・ウィークを実施しております。小学校で行っております職業人に学ぶ体験の発展版の一つとしてトライやる・ウィークがあると考えております。いろんな職業を知ることが大事であることは認識しております。今後も子どもたちが社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現することができるように、職業キャリア教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、眠育のご答弁でございますが、睡眠不足につきましては、生活の乱れにつながったり、心身に大きな影響を与えることを認識しておるところでございますが、学校の取組としましては、体育・保健体育の授業を通して体をよりよく発育発達させる健康増進のためには睡眠は大事だよということを指導しているところです。
また、養護教諭の保健指導の際にも、基本的な生活習慣の指導は行っておるのですが、睡眠不足のためにちょっと気分が悪いと言って保健室に来室する子どもに対しては、何時に寝たのとか、何時に起きたのというようなことを聞きながら、必要に応じた個別指導も行っているところでございます。
また、睡眠の改善につきましては、学校の指導だけではなく、家庭のサポートが大きな力となるために、保健だよりや様々な寄り合いを通して、資料を配布して、折に触れ、保護者に啓発しているところでございます。
令和4年度の全国学力・学習状況調査におきましては、毎日同じぐらいの時刻に寝てますかという項目で、寝ている、どちらかといえば寝ているということで回答した児童生徒の割合は、大体80%ぐらいとなっております。引き続き児童生徒の睡眠への意識の向上と、生活習慣の改善を図り、心身の健康を増進させるために、学校と家庭が連携して児童の適切な睡眠習慣の育成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、主権者教育についてでございます。
学校教育の基本方針には、現在掲載しておりませんが、政治の働きを理解したり、関心を持たせることが求められていることはよく分かりました。ありがとうございます。
小中学校におきましては、社会科、家庭科などの様々な場で、主権者として必要な力を育む取組を実施しているところです。例えば、社会科におきましては、日本国憲法の基本的な考え方、それから事実を多面的に見る力をつける活動を行っているところです。
特別活動におきましては、学校生活をどのようにつくっていったらいいのか、生徒会活動を通した学校づくりなど自主的な活動に合わせて教育を行っているところです。今後も主権者教育につきましては、狙いを焦点化した取組、児童生徒の発達段階に応じた取組、体験を伴った取組となるように努めてまいりたいと思っております。
教職員への啓発資料や家庭への情報発信も工夫していきたいと思っております。
最後のご質問となるのでございますが、学校運営協議会におきまして、地域とともにある学校づくりのご答弁をさせていただきます。
学校運営協議会におきましては、学校や地域の課題、目指す子ども像を議論して、どのような方向に子どもたちを教育していくのかのビジョンを共有して活動を進めることが、今実践されつつあります。今年度は、学校運営協議会の設置の意義をより深く理解していただいたり、実際に各校やブロックで取り組んでいる活動の情報共有を行ったりする連絡会を計画し、実施しておるところでございます。
また、教職員や学校運営協議会委員、保護者を対象に8月に地域とともにある学校づくりフォーラムを開催したところでございます。今後は、学校運営協議会委員の協力により、新たな地域の人材の発掘も期待され、教育活動や部活動の地域移行にも生かせることができるとも考えております。
以上でございます。(答弁:玉野有彦教育長)
教育課程の編成につきましては、学校長が権限を持っているということなので、ただ学習指導要領や県の方針、市の方針に基づきまして、校長、学校の裁量に応じてカリキュラムの編成を行っていくことになっております。ただ、一旦つくったものをそのままで行わず、PDCAサイクルを基にしながらがよりよく改善していくことをやっていくようにということが学習指導要領に明記されておりますので、その充実に向けて取り組んでいるところでございます。(答弁:玉野有彦教育長)
国語、算数、理科とかいうような教科とか、学習があるのでございますが、その学習活動ではなく、例えばキャリア教育であるとか、それとか環境教育であるとか、いろんな現代的な諸課題に対する課題につきましては、教科等の学習内容を横断的に串刺しさせていただいて、まとめて教育内容と定めて進めていくような形になっています。例えば、職業キャリア教育につきましては、社会科であるとか、家庭科であるとかいうような教科内容も含めて、また、総合的な学習の時間とか、特別活動の時間を踏まえましてカリキュラムを編成して実施しているところでございます。(答弁:玉野有彦教育長)
大阪は、日本の教育の先進地域になるわけですけれども、高校まで及び大学も公立大学については無償化になりますが、高校無償化になってどんなことが起こっているかといったら、公立高校が少なくなって、私立のほうが多くなっちゃったんですね。今までの努力の成果が、それによって違いができてきたというところがあって、いずれ高校も義務教育化というか、無償化になる中で、小中学校も高砂市ならではの高砂市でしかできないような特徴のある生徒さん一人一人に見合ったような教育ができるような環境にもなると思いますので、しっかりと現場のほうでご協力いただきながら、生徒の立場に立った特徴のある教育のシステムを構築されればと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、横田英樹の一般質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。