1．ＧＩＧＡスクール構想の強化による新たな時代に相応しい教育の実現について
2．観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、６次産業化等を活かし新たな事業と雇用を創造し、地域経済力を強化することについて
まず、大項目として、一つ目、ＧＩＧＡスクール構想の強化による新たな時代にふさわしい教育の実現について、目指すべき、次世代の学校・教育現場の実現はいかに。
二つ目、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、６次産業化推進等を生かした新たな事業と雇用を創造し、地域経済力を強化することについて、二つの大項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、一つ目であります。ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特殊な支援を必要とする子どもたちを含め、多様な子どもたち１人１人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を整備することにあります。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックス化を図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すとあります。
ここでモニターを活用化しまして、我が国の教育レベルを比較した表がありますので、それをご紹介いたします。
一つ目は生徒の学習到達度調査でありますが、一番上の科学的リテラシー。リテラシーといいますのは、適切に理解・分析し、改めて記述・表現する能力という意味です。科学的リテラシーについては、これは２０１８年のデータでございますが、ＯＥＣＤ３７カ国中２位で、数学的リテラシー、これは３７カ国中１位、読解力が３７カ国中１１位ということです。これについては科学的リテラシー、数学的リテラシーは引き続き世界トップレベルにあります。読解力は順位が落ちぎみなんですが、しかしながら、高得点のグループの位置に属しますが、前回より平均得点、順位が低下をしております。これについては、コンピュータ画面上での長文読解の慣れなどの要因が複合的に影響した可能性があるというふうに分析をされております。
二つ目ですが、学校でのＰＣの使用頻度、ほかの生徒と共同作業をするためにコンピュータを使う頻度になります。下からこういうものがですね、茶色が毎日、薄茶色がほぼ毎日、濃い水色が週に１、２回で、薄い水色が月に１、２回、薄い灰色が全くかほとんどで、上がその他ということで、日本は一番後ろになってます。これはＯＥＣＤの３７カ国では最下位だったんで、どこまで最下位になるのかなというので見たらしいんですけども、ちょうど５０位。調査対象国の中での最下位ということになっています。
それから、三つ目はですね、学校外での平日のデジタル機器の利用状況でございます。
これもＯＥＣＤの調査になってます。コンピュータを使って宿題をする。これはＯＥＣＤ３７カ国平均が２２．２％が日本は３％で、学校の勉強のためにインターネット上のサイトを見る、作文や発表の準備については、ＯＥＣＤ平均が２３％のところ６％、関連資料を見つけるために授業の後にインターネットを閲覧するというのは、ＯＥＣＤ平均が２０．１％のところ３．７％。学校のウェブサイトから資料をダウンロードしたりアップロードしたりする、ブラウザを使ったりするというのが、平均が１７．７％のところが日本は３％で、校内のウェブサイトを見て学校からのお知らせを確認するというのが、ＯＥＣＤ平均２１．３％が３．４％になってます。
片やですね、こちらのほうは、学校と違うところでネット上でチャットをするというのは、ＯＥＣＤ平均が６７．３％のところ８７．４％。一人用ゲームで遊ぶが、平均が２６．７％のところ４７．７％。多人数オンラインゲームで学ぶというのが、ＯＥＣＤ平均２８．９％のところ２９．６％。Ｅメールを使うというのは、２５．５％のところ９．１％。インターネット上でニュースを見るが、３８．８％が４３．４％というようなところで、この三つのデータを見ても、日本の子どもたちは学習にＩＣＴを活用していないという実態が浮き彫りになってくるというふうに感じざるを得ないところであります。
その中で質問をさせていただきます。
我が国の教育における先進的地域に高砂市がなることを念頭に置いて、以下の質問をさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想の強化による新たな時代にふさわしい教育の実現に向けて、目指すべき次世代の学校・教育現場の実現はいかに。
一つ目は、ＩＣＴ支援員派遣契約の内容についてであります。当該契約はＩＣＴ導入においてＰＤＣＡのサイクルが回る仕組みが構築できる内容になっているのでしょうか。
二つ目は、個別に最適で効果的な学びや支援、個々の子どもたちの状況を客観的・継続的に把握・共有する取組についてはどのように計画をお持ちでしょうか。
三つ目、学びにおける時間・距離などの制約を取り払う遠隔・オンライン教育の実施についてはどのようにお考えでしょうか。
四つ目、校務の効率化であります。先生方の学校における事務業務を迅速かつ便利・効率的に行い、生徒と接する時間を増やすことへの取組はいかがでしょうか。
私見ではありますが、勉強・スポーツ・文化ともに学ぶべきことはできるだけ多く学び、その中からやりたいことを早期に選択でき、思い切りそれを楽しむことができる環境を提供することが教育の真髄と、私個人的には認識をしております。全国に先駆けて新たな時代にふさわしい教育の実現を図る今がチャンスと認識をしております。
大項目の二つ目であります。観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、これはまた後ほど説明いたしますが、６次産業化推進等を生かし新たな事業と雇用を創造し、地域経済力を強化することについて、次の三つの項目でお伺いをいたします。
一つ目は、４月組織改編で創設予定のシティプロモーション室の職務分掌はどのようになるのでしょうか。組織の縦割り打破、地域に根差した横串取組についてはいかがでしょうか。また、ＤＭＯ創設へのチャレンジについてもお伺いいたします。
ここで資料を見ていただきます。
ＤＭＯといいますのは、観光地域づくり法人という名称になりまして、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人で、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅ－ｍｅｎｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎという英語名であります。
その中で、これも私見ではありますが、我が市は、歴史文化が体験・学習できる着地型観光。着地型観光というのは、いろんなところから高砂に来ていただいて、そこで体験したり学習したりするという意味なんですけども、その着地型観光へはチャレンジできるということは認識をしております。高砂市観光交流ビューローを巻き込んでの取組をお勧めしたいと思いますが、それについてもご質問いたします。
例えばですね、商工業、ふるさとの名物の開発、これも昨日のふるさと返礼品でありましたが、燻製が第４位。これはまさしく、ふるさとの名物の開発が成果を得ているというふうにもとらまえられると思います。あと、農業体験のプログラムの提供とか６次産業化、商品開発とか、文化財はそれなりにありますので、それを活用していくとか、アクティビティも体験・滞在型の観光とかも活用できるのではないかなと。観光地としては姫路とかには劣ってしまいますが、文化・歴史を体験する、学習を含めての観光というのはチャレンジできる可能性があるというふうに認識しております。
（答弁：都倉達殊市長）
１９番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。
大きな項目で二つありました。１番目のＧＩＧＡスクール構想の強化による新たな時代にふさわしい教育の実現については教育長から申し上げ、２番目のシティプロモーション室の事務分掌については私のほうから、それ以外は担当部長から申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、私のほうからでございます。
組織改正により、令和３年４月からシティプロモーション室の新設を予定しております。室の事務分掌として、シティプロモーションの推進、市の広報活動と情報発信、移住・定住施策の推進、大学連携、観光の振興などを所掌することとしております。現行の経営企画室や危機管理室というような形態とし、室として観光や広報等について流動体制を組みながら進めていきたいと考えております。待機児童ゼロなど、今の高砂市の住みやすさをアピールし、住んでよかったと思えるシビックプライドにもつながるよう総合的に進めていきたいということで室としております。現在、産業振興課が担っている観光もシティプロモーション室の所掌となりますが、観光もシティプロモーションの手段の一つとして行っていきたいと考えております。
これまでの本市のシティプロモーションの取組としましては、庁内の各部署や観光交流ビューローと連携をし、移住・定住パンフレットやポスターを活用したイベント等でのＰＲ活動やＳＮＳなどを通して広く情報を発信してまいりました。観光を含め多様な分野をシティプロモーション室で一体的に行うことでの相乗効果を発揮させ、今後さらに市の魅力、素材を掘り起こして、高砂市を好きになってくれる人を増やすことを進めます。
シティプロモーションの取組は、市民の皆様が地域のことを誇りに思い、誰かのために行動しようと思い、社会のために行動する人に共感し、結果として、住んでよかったと思っていただける高砂のまちを共につくることにつながるものと思います。総合計画で推進していく将来像の実現のためにも、協働、パートナーシップは欠かせません。また、多様な主体との連携だけではなく、庁内においても縦割りの弊害をなくし横串を刺した事業展開ができるようにしていくことが必要であります。事業を実施する部署を中心として連携する部署が適切に協力し、新設する予定の政策部において支援できるよう、多くの部署、関係者などの連携により、多様な地域課題にも包括的に対応できるよう進めてまいります。
私のほうからは以上でございます。
（答弁：衣笠好一教育長）
教育長でございます。
ＧＩＧＡスクール構想の強化による新たな時代にふさわしい教育の実現についてご答弁を申し上げます。
一つ目のＩＣＴ支援員の活用についてでございますが、現在、ＩＣＴ支援員は４名が各学校を巡回し、ＩＣＴ活用の支援を行っています。支援の内容は、授業開始前のＩＣＴ機器の準備、授業中のＩＣＴ機器等の操作支援などの授業支援、ＩＣＴ機器にトラブルが発生した場合の対応及びその原因究明などの障害対応、そして、学校のホームページ更新支援、校務支援ソフトの活用支援、文書資料作成の支援などの校務の支援、そして、ＩＣＴ機器の活用促進に向けたハード・ソフトウエアの校内研修会の企画、準備、実施でございます。
支援員の活動に加え、総括責任者が各校の支援員の業務状況を把握し、必要に応じて指示、指導、助言などの管理及びサポートを行うとともに、機器のマニュアル作成、支援員に対する研修を行っております。
支援員の業務がスムーズに行えるように総括責任者を中心にしまして、月に１回程度ミーティングを行い、学校からの要望や学校に対する支援の仕方等の情報公開や自分が抱えている課題を共有し、改善できる仕組みを構築しているところです。
また、先ほど申し上げましたような支援を行うとともに、教職員にアンケート調査を実施し、次年度計画に反映させていくことを契約内容にも盛り込んでおりますので、ＩＣＴ支援員の日々の活動に加えて、アンケート調査により把握した課題を基に、ＰＤＣＡサイクルに基づいた業務の改善に努める体制としております。
二つ目の個別に効果的な学びや支援を行う学習についてでございます。
本年度よりベネッセ総合研究所のドリルソフトであるミライシードを導入し、個別学習、繰り返し学習のＩＣＴ化を進めています。このソフトでは、回答データを収集・分析し、児童生徒の学習履歴やつまずき、理解が不十分でない内容がリアルタイムに表示される機能があります。教師がその機能を活用することで指導に生かしたり、授業の改善に役立てることができると考えます。
先ほど横田議員のほうから、ＯＥＣＤの調査の状況、日本の子どもたちの科学的リテラシーであるとか読解力の状況をお示しいただきました。また、コンピュータを使っての家庭学習、授業でのＩＣＴの活用に課題があるということもお示しいただきました。そういったことをしっかりと踏まえて、一人一人の児童生徒が自分のペースで学習したり、苦手な分野を重点的に補習したり、また、既に理解している内容について発展的に問題に取り組むことによって、きめ細かい効果のある授業づくりに取り組むとともに、児童生徒が主体的に学習する態度も育ててまいりたいというふうに考えております。
三つ目のオンライン教育についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、本年度は全校的に一斉臨時休業を余儀なくされました。休業中、子どもたちの学びの補償をするために、高砂市においても家庭学習の課題を提供するなどに取り組みましたが、オンライン学習の必要性も同時に感じることとなりました。現在、臨時休業中においても、児童生徒に学びを止めない学校づくり及び遠隔教育の実施のためのＩＣＴの活用を目指して取り組んでいるところです。各教室において校務用パソコンを活用し、オンライン授業が配信できるように環境整備したり、教員が各教科部会でＹｏｕＴｕｂｅの授業動画を取りためたりしておるところでございます。
また、別室のゲストティ－チャーによる「水素と酸素を発電する学習」を小学校５年生の児童が発表して体験するオンライン授業、体育館と中学校３年生の教室をつなぎ、保護者は体育館で、生徒は教室で、密を避けることに配慮したオンライン進路説明会、また、電子黒板の活用研修の内容を教師対象にＹｏｕＴｕｂｅ動画配信するオンラインの研修会等を実施しており、今後も様々な機会を捉えて実践を積み上げてまいります。
四つ目の校務の効率化についての取組ですが、高砂市教育委員会では、平成２５年度より各教職員に校務用の端末及び校務支援ソフトを導入・配置し、ネットワークを通じて情報の共有化や出欠事務、また年度末の事務等のＩＣＴ化を進め、現在では通知表の作成をはじめ様々な業務が本システムで可能となっています。
また、校務支援のシステムでは、小学校入学時から学校生活や家庭での日々の状況を記録し、児童生徒への適切な関わりや指導等に生かすために、中学校まで引き継げるようになっております。
また、本年度より全教室に整備されました電子黒板等により、教職員が準備する教材や資料等がＩＣＴ化されるとともに、インターネットを使って関連する動画等も見ることができるようになりました。このことにより、教師にとって教材や資料を用意する時間の短縮につながっているところです。
予想困難な時代の中で教職員の業務内容も変化しておりますが、ＩＣＴ機器の活用による業務改善も進める中で、教職員が児童生徒と接する時間を確保してまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
ウィズコロナ時代を迎えて農業振興策が多く唱えられるようになっております。都市型農業への参入は、高砂市は優位な立地であります。なぜかといいますと、作って売れなければ作らないわけで、バックに大消費地を控えておりますので、そこへの輸送ルートというのは短くて済みますので、運送費が低くなるという中では、作れれば売る可能性というのは田舎よりも必ず高砂のほうがあるという認識はありますので、そういう意味では優位な立地でありますが、６次産業化に向けての取組はいかがでしょうかということで、次、６次産業化のデータですが、６次産業といいますのは、１次、２次、３次それぞれの産業を融合することによりまして、新しい産業を形成しようという取組のことであります。
簡単に言えば、生産者が加工と流通、販売を行い、経営の多角化を図るというところで、昨日もありました利子補給の件での件数が増えているというところもございますが、そういう新規事業の方がどんどんどんどん高砂市へ来るという中で、新しい産業、新しい事業が起こり、住民が増え、税収が上がってみんなが豊かになるという構図ができればなというふうに考えております。それが６次産業化の簡単な仕組みなんですけども、地域ぐるみの６次産業化ということで、６次産業というのも一つのチャレンジとしてお取り組みいただけたらというのが質問でございます。
その中で、地産地消の給食、オーガニック野菜の耕作面積の拡張、廃園を改修し、オーガニックレストラン、マルシェの新設、収穫体験つきバーベキューテラスなどへのチャレンジを推奨する取組はいかがでしょうか。
高砂市の農地は全部で２４０ヘクタールの農地がありますが、そのうち何と６０ヘクタール、全耕作面積の４分の１が不耕作地、不作付地であります。６０ヘクタールあります。これを活用することによって地域振興ができる可能性が多々あるというふうに認識をしております。それについてお伺いをいたしたいと思います。
以上で、壇上の質問は終らせていただきます。
（答弁：今尾昭広生活環境部長）
まず、観光地域づくり法人を生かした地域経済力を強化することについてご答弁申し上げます。
地域経済力を強化することによりまして、将来にわたって活力ある地域をつくる取組は続けてまいりたいと考えております。その手段としてＤＭＯ、観光地域づくり法人を活用した地域経済の活性化策がございます。
ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人でございます。
高砂市観光交流ビューローは、観光振興だけでなく地域が持つ様々な特徴を発信・推進していくこと、また、誘客の促進や観光の促進を進める各種団体のプラットフォームとなることをうたっており、ＤＭＯの趣旨と一致すると考えております。高砂市観光交流ビューローだけでなくその他の団体でも、この観光地域づくり法人に登録した方が高砂市の地域資源を活用した活動の幅が広がり、地域活性化につながるため、登録にチャレンジしたいという団体からのご相談がございましたら、必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。併せて、高砂市が持つ歴史、文化、町並みを生かしつつ、高砂ならではの観光商品や体験プログラムなど、着地型観光にもつなげる取組について、市としても調査研究していきたいと考えております。
続きまして、６次産業等を生かした取組についてでございます。
都市部のミッシングワーカー等の仕事づくり・研修・マッチングの取組に６次産業を含む農業を活用した地域経済の活性化がございます。例えば、農作業をミッシングワーカー等の社会復帰への訓練場所と位置づけることで、慢性的な人手不足を抱える農村部での労働力支援の人材として活用することで一定の成果を上げている事例がございます。
また、新型コロナ禍の影響により、都市部で職を失った人への求職支援としても農村部への就農、労働力支援の施策は、最近、注目を浴びております。高砂市の農業においての課題である休耕地の活用などの農地の保全、担い手確保などの諸課題の解決に向けて、現在、全国で先進的に取り組まれている施策が本市においても活用できるかにつきましては、調査検討していきたいと考えております。
６次産業化への取組については、市独自の取組は現在ございませんが、県が設置している兵庫６次産業化サポートセンターにおいて、食品産業をはじめとする商品開発担当者に対するセミナーなどが実施をされております。市内の農業者や各事業者から相談があった場合には、このサポートセンターの有効活用を提案したいと考えております。併せて、国・県の補助事業等の情報収集も行い、紹介をさせていただきます。
高砂市の地域資源を生かした都市型農業、６次産業化などを通して、地産地消給食、オーガニック野菜の耕作面積拡張等、農業を通しての新たな働く場の提供、商品開発が可能か調査検討していきたいと考えております。
（答弁：都倉達殊市長）
１９番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。
大きな項目で二つありました。１番目のＧＩＧＡスクール構想の強化による新たな時代にふさわしい教育の実現については教育長から申し上げ、２番目のシティプロモーション室の事務分掌については私のほうから、それ以外は担当部長から申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、私のほうからでございます。
組織改正により、令和３年４月からシティプロモーション室の新設を予定しております。室の事務分掌として、シティプロモーションの推進、市の広報活動と情報発信、移住・定住施策の推進、大学連携、観光の振興などを所掌することとしております。現行の経営企画室や危機管理室というような形態とし、室として観光や広報等について流動体制を組みながら進めていきたいと考えております。待機児童ゼロなど、今の高砂市の住みやすさをアピールし、住んでよかったと思えるシビックプライドにもつながるよう総合的に進めていきたいということで室としております。現在、産業振興課が担っている観光もシティプロモーション室の所掌となりますが、観光もシティプロモーションの手段の一つとして行っていきたいと考えております。
これまでの本市のシティプロモーションの取組としましては、庁内の各部署や観光交流ビューローと連携をし、移住・定住パンフレットやポスターを活用したイベント等でのＰＲ活動やＳＮＳなどを通して広く情報を発信してまいりました。観光を含め多様な分野をシティプロモーション室で一体的に行うことでの相乗効果を発揮させ、今後さらに市の魅力、素材を掘り起こして、高砂市を好きになってくれる人を増やすことを進めます。
シティプロモーションの取組は、市民の皆様が地域のことを誇りに思い、誰かのために行動しようと思い、社会のために行動する人に共感し、結果として、住んでよかったと思っていただける高砂のまちを共につくることにつながるものと思います。総合計画で推進していく将来像の実現のためにも、協働、パートナーシップは欠かせません。また、多様な主体との連携だけではなく、庁内においても縦割りの弊害をなくし横串を刺した事業展開ができるようにしていくことが必要であります。事業を実施する部署を中心として連携する部署が適切に協力し、新設する予定の政策部において支援できるよう、多くの部署、関係者などの連携により、多様な地域課題にも包括的に対応できるよう進めてまいります。
私のほうからは以上でございます。
（答弁：衣笠好一教育長）
ＧＩＧＡスクール構想の強化による新たな時代にふさわしい教育の実現についてご答弁を申し上げます。
一つ目のＩＣＴ支援員の活用についてでございますが、現在、ＩＣＴ支援員は４名が各学校を巡回し、ＩＣＴ活用の支援を行っています。支援の内容は、授業開始前のＩＣＴ機器の準備、授業中のＩＣＴ機器等の操作支援などの授業支援、ＩＣＴ機器にトラブルが発生した場合の対応及びその原因究明などの障害対応、そして、学校のホームページ更新支援、校務支援ソフトの活用支援、文書資料作成の支援などの校務の支援、そして、ＩＣＴ機器の活用促進に向けたハード・ソフトウエアの校内研修会の企画、準備、実施でございます。
支援員の活動に加え、総括責任者が各校の支援員の業務状況を把握し、必要に応じて指示、指導、助言などの管理及びサポートを行うとともに、機器のマニュアル作成、支援員に対する研修を行っております。
支援員の業務がスムーズに行えるように総括責任者を中心にしまして、月に１回程度ミーティングを行い、学校からの要望や学校に対する支援の仕方等の情報公開や自分が抱えている課題を共有し、改善できる仕組みを構築しているところです。
また、先ほど申し上げましたような支援を行うとともに、教職員にアンケート調査を実施し、次年度計画に反映させていくことを契約内容にも盛り込んでおりますので、ＩＣＴ支援員の日々の活動に加えて、アンケート調査により把握した課題を基に、ＰＤＣＡサイクルに基づいた業務の改善に努める体制としております。
二つ目の個別に効果的な学びや支援を行う学習についてでございます。
本年度よりベネッセ総合研究所のドリルソフトであるミライシードを導入し、個別学習、繰り返し学習のＩＣＴ化を進めています。このソフトでは、回答データを収集・分析し、児童生徒の学習履歴やつまずき、理解が不十分でない内容がリアルタイムに表示される機能があります。教師がその機能を活用することで指導に生かしたり、授業の改善に役立てることができると考えます。
先ほど横田議員のほうから、ＯＥＣＤの調査の状況、日本の子どもたちの科学的リテラシーであるとか読解力の状況をお示しいただきました。また、コンピュータを使っての家庭学習、授業でのＩＣＴの活用に課題があるということもお示しいただきました。そういったことをしっかりと踏まえて、一人一人の児童生徒が自分のペースで学習したり、苦手な分野を重点的に補習したり、また、既に理解している内容について発展的に問題に取り組むことによって、きめ細かい効果のある授業づくりに取り組むとともに、児童生徒が主体的に学習する態度も育ててまいりたいというふうに考えております。
三つ目のオンライン教育についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、本年度は全校的に一斉臨時休業を余儀なくされました。休業中、子どもたちの学びの補償をするために、高砂市においても家庭学習の課題を提供するなどに取り組みましたが、オンライン学習の必要性も同時に感じることとなりました。現在、臨時休業中においても、児童生徒に学びを止めない学校づくり及び遠隔教育の実施のためのＩＣＴの活用を目指して取り組んでいるところです。各教室において校務用パソコンを活用し、オンライン授業が配信できるように環境整備したり、教員が各教科部会でＹｏｕＴｕｂｅの授業動画を取りためたりしておるところでございます。
また、別室のゲストティ－チャーによる「水素と酸素を発電する学習」を小学校５年生の児童が発表して体験するオンライン授業、体育館と中学校３年生の教室をつなぎ、保護者は体育館で、生徒は教室で、密を避けることに配慮したオンライン進路説明会、また、電子黒板の活用研修の内容を教師対象にＹｏｕＴｕｂｅ動画配信するオンラインの研修会等を実施しており、今後も様々な機会を捉えて実践を積み上げてまいります。
四つ目の校務の効率化についての取組ですが、高砂市教育委員会では、平成２５年度より各教職員に校務用の端末及び校務支援ソフトを導入・配置し、ネットワークを通じて情報の共有化や出欠事務、また年度末の事務等のＩＣＴ化を進め、現在では通知表の作成をはじめ様々な業務が本システムで可能となっています。
また、校務支援のシステムでは、小学校入学時から学校生活や家庭での日々の状況を記録し、児童生徒への適切な関わりや指導等に生かすために、中学校まで引き継げるようになっております。
また、本年度より全教室に整備されました電子黒板等により、教職員が準備する教材や資料等がＩＣＴ化されるとともに、インターネットを使って関連する動画等も見ることができるようになりました。このことにより、教師にとって教材や資料を用意する時間の短縮につながっているところです。
予想困難な時代の中で教職員の業務内容も変化しておりますが、ＩＣＴ機器の活用による業務改善も進める中で、教職員が児童生徒と接する時間を確保してまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
（答弁：今尾昭広生活環境部長）
まず、観光地域づくり法人を生かした地域経済力を強化することについてご答弁申し上げます。
地域経済力を強化することによりまして、将来にわたって活力ある地域をつくる取組は続けてまいりたいと考えております。その手段としてＤＭＯ、観光地域づくり法人を活用した地域経済の活性化策がございます。
ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人でございます。
高砂市観光交流ビューローは、観光振興だけでなく地域が持つ様々な特徴を発信・推進していくこと、また、誘客の促進や観光の促進を進める各種団体のプラットフォームとなることをうたっており、ＤＭＯの趣旨と一致すると考えております。高砂市観光交流ビューローだけでなくその他の団体でも、この観光地域づくり法人に登録した方が高砂市の地域資源を活用した活動の幅が広がり、地域活性化につながるため、登録にチャレンジしたいという団体からのご相談がございましたら、必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。併せて、高砂市が持つ歴史、文化、町並みを生かしつつ、高砂ならではの観光商品や体験プログラムなど、着地型観光にもつなげる取組について、市としても調査研究していきたいと考えております。
続きまして、６次産業等を生かした取組についてでございます。
都市部のミッシングワーカー等の仕事づくり・研修・マッチングの取組に６次産業を含む農業を活用した地域経済の活性化がございます。例えば、農作業をミッシングワーカー等の社会復帰への訓練場所と位置づけることで、慢性的な人手不足を抱える農村部での労働力支援の人材として活用することで一定の成果を上げている事例がございます。
また、新型コロナ禍の影響により、都市部で職を失った人への求職支援としても農村部への就農、労働力支援の施策は、最近、注目を浴びております。高砂市の農業においての課題である休耕地の活用などの農地の保全、担い手確保などの諸課題の解決に向けて、現在、全国で先進的に取り組まれている施策が本市においても活用できるかにつきましては、調査検討していきたいと考えております。
６次産業化への取組については、市独自の取組は現在ございませんが、県が設置している兵庫６次産業化サポートセンターにおいて、食品産業をはじめとする商品開発担当者に対するセミナーなどが実施をされております。市内の農業者や各事業者から相談があった場合には、このサポートセンターの有効活用を提案したいと考えております。併せて、国・県の補助事業等の情報収集も行い、紹介をさせていただきます。
高砂市の地域資源を生かした都市型農業、６次産業化などを通して、地産地消給食、オーガニック野菜の耕作面積拡張等、農業を通しての新たな働く場の提供、商品開発が可能か調査検討していきたいと考えております。
ＩＣＴの支援員の派遣についてなんですが、今、教育長のご答弁の中で、月に１回程度のミーティングというふうにおっしゃっていただきましたが、新しい取組で、何としてもいうのは私の個人的な考えなんですが、高砂市が先進的事例を作ってもらいたいというふうな中で、新しいことをされるというので、皆さんがまだ未経験のゾーンに入っているというところで、今、月１回程度でのミーティングでＰＤＣＡサイクルが回るのかなというのが素直な疑問ではありますが、その辺はいかがでしょうか。
（答弁：衣笠好一教育長）
月１回のミーティングというのは、４人のＩＣＴ支援員それぞれの方を総括する係の方は別におられまして、その方たちがそれぞれの学校での取組の中での課題とかを共有するための会議であって、学校と支援員との研修といいますかね。やりとりなんかは月１回でやるというよりも、その都度その都度行っているところです。
今、説明をいただきました取組をですね、計画どおりとはなかなか難しいんですが、諦めずに最後までしっかりとご努力いただく中で、教育は高砂やというように胸を張って他市町に言えるような状況を作っていただけたらというように思います。
ＩＣＴといいますが、これも私の個人的な考えになるかと思いますが、デジタルを活用してアナログの時間をつくるというのが私がデジタルを活用していくための大きな目的だと思っていまして、学校教育現場においてはですね、デジタルを活用して先生方はアナログの時間をもっともっと増やしてもらいたいと。
アナログの時間というのは、生徒とワン・ツー・ワンの対面型の場面を作って、個々の情報をしっかり取り入れて、それはＩＣＴのデータになるわけですから、そのデータをフル活用しながら個々の成長を願っていくという中でのワン・ツー・ワンの時間を取っていくというようなところが非常に大事かなというふうに思っておりますので、そのためにＩＣＴを活用するという中で、決して教える先生が要らなくなるとか、そんなことではなしに、先生のアナログに対しての時間というのをさらに割いていただいて、教育現場の活性化を図っていただきたいというのが願いでありますので、それも含めてしっかりとご努力をいただけると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次にですね、産業振興においてのＤＭＯ等を含めて６次産業化の取組でお伺いいたしますが、今、生活環境部長がおっしゃっていただいた中で、ＤＭＯについて、高砂市では、過去、日本での有名な文化人というのを多く輩出をされております。その文化の掘り起こし、それをシティプロモーションによってどんどんどんどん他市町に宣伝をしていくというような取組については、今後発足されるであろうシティプロモーション室、かなり大きな仕事だと思うんですけども、それについて、有名な文化人をたくさん輩出しておるという中での文化的資産というのをもっともっと宣伝をしていくという取組について、もう少しお考えをお伺いしたいと思います。
（答弁：今尾昭広生活環境部長）
高砂市においては、横田議員おっしゃるように、歴史もあって、文化もあって、文化人も多く輩出しているという状況でございますので、今、様々な形での発信もいたしておりますけれども、令和３年４月以降、シティプロモーション室ということでございますけれども、その中でもしっかりと個々の業績であったり、今まで果たしてこられた内容につきましては、ＳＮＳであったり、今のいろんな媒体も使いながら発信していく必要もありますので、いろんなやり方があるかと思いますけれども、前向きにたくさん知っていただけるように努めていきたいというふうに考えております。
（横田英樹）
ありがとうございます。今のご回答でもあったように、ともすればですね、高砂市なんてというような表現をされる方も自虐史観の下にたくさんいらっしゃいますが、そうではなしに、優れたところがいっぱいあるよというような認識の下、それを大前提にしてポジティブに高砂市を発信していただくような施策というようなものもシティプロモーション室の下に取り組んでいただく中で、高砂市の産業振興というのでの市長が打ち出されている日本一住みたいまちの実現を目指して、諦めずに取り組んでいただければと思います。諦めない限りチャンスはありますので、私も微力ながら応援をさせていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。