１．「高砂みなとまちづくり構想」について
２．ウィズコロナ社会を迎えるにあたってのゼロベース予算の編成
まず、一つ目が高砂みなとまちづくり構想についてであります。これについて、五つの小項目で、二つ目が、ウイズコロナ社会を迎えるに当たってのゼロベース予算の編成についてですが、これについて四つの小項目についてお尋ねいたします。
まず、高砂みなとまちづくり構想についてお伺いをいたします。
（１）当該構想の概要と高砂みなとまちづくり構想推進協議会の過去３年間、２０１７年、２０１８年、２０１９年の活動状況のご報告を簡潔にお願いいたします。
（２）当該構想の行動計画の検証、２００７年から２０１５年度版というのがあるんですが、それの中から、①ウォーターフロントミュージアム、②産業ミュージアム、③歴史ミュージアム、この三つの基本方針で、取組内容Ａ評価で要継承事業、継続するのが必要だというふうに認識される事業のことですが、それの現状報告を取り組むべき優先順位の高い順番に三つ、報告をお願いいたします。
（３）その後発行されました行動計画改訂版、２０１７年から２０２５年度というのがあるんですが、それの取組４５項目の中で、三つの基本方針の中で、それぞれ優先順位の高い項目をご報告お願いいたします。
（４）実現レベルはいま一つといたしましても、構想・実施計画・検証とも優れた内容と認識します。しかしながら、次期総合計画、主な関連項目に当該構想がないのはなぜでしょうか。何か理由があるのであれば、お聞かせください。
（５）この構想の対象地区は明姫幹線以南ですが、以北も別名称でまちづくり構想として取り組むお考えはいかがでしょうか。
現在も高砂みなとまちづくり構想につきましては、熱い思いを持たれて、何とか次世代へつなげていきたいと活動されている有志の方々が大勢いらっしゃいます。その方々の活動を全市域に広げることについて、ご所見をお伺いいたします。
二つ目、ウイズコロナ社会を迎えるに当たってのゼロベース予算の編成についてであります。
ある一定規模の歳入減が予測される中、次年度の予算編成でのゼロベース化についてお伺いをいたします。
また、私見ではありますが、高砂市のお金の使い方を変えないことには、高砂市政は変わらないという認識がありまして、市民の安全・安心な暮らしをレベルアップさせるには、一人当たりの歳入歳出額を上げることが優先課題の№１であるとの理念からもお伺いいたします。
（１）データ、類似団体比較カード・人口一人当たりの歳入の状況で、地方交付税・普通交付税の類似団体平均との金額差異（高砂市が一人当たり約３万円少ない）の原因について、どういったものが想定されるのでしょうか。
（２）平成３０年度・財政状況資料集の住民一人当たりの目的別歳出の過去５年間の推移・分析をお願いいたします。類似団体と比較して、上下にブレが大きい科目を優先してお答えください。
（３）ベンチマーキングという言葉があります。それは自己革新を目的とし、高い革新成果を達成している他者のやり方を学び、自己の革新を最高水準に高める方法を考え出すことにあります。
釈迦に説法とは十分認識しておりますが、ともすれば、それぞれの歴史をおもんぱかって、素直に学べない環境を自らがつくってしまうという落とし穴にはまってしまうことがあります。いかがでしょうか。
（４）地域未来構想２０における２０項目は、いずれも中期的には実現されるものばかりであります。２０項目全てにチャレンジし、先進事例都市として高砂市を実現し、日本一住みたいまちを目指す、これについてのご所見をお伺いいたします。
続きまして、今、ご説明したもの、データに基づいて資料がありますので、簡単にご説明いたします。
これが今、走っている高砂みなとまちづくり構想の行動計画であります。２０２５年まで。
どういった内容かというのが書いていまして、主な取組実績というのがハード施設で、高砂ウォーターフロントミュージアムづくりというのがその２件が上がっています。それで、産業ミュージアムづくりはその２件が上がっています。高砂歴史ミュージアムづくりは工楽邸と船渡御の事業が上がっています。
理念として、市民、企業、行政の融和・連携・参画と協働により、造り上げる港町、輝く高砂みなとまちミュージアム構想というのが理念で上がっています。これが各団体との連携、パートナーシップの概念図です。ＰＤＣＡがあって、これが行動計画のまとめで、今申し上げた三つのミュージアムづくり、高砂ウォーターフロントミュージアムと産業ミュージアムと歴史ミュージアムの三つがあります。
それから、これが実現のための取組で、非常に具体的に書かれています。基本方針の方向と施策メニュー、行動計画のプランの概要と評価というのがあります。
それから、また答弁でも出てくると思いますが、これが継続されておる数少ない取組の一つで、みなとまちづくり瓦版、これは毎年１回、発行されております。こういう非常に内容については立派なものだというふうには認識をいたします。
門前花いっぱい運動とか、工楽邸とか、主立ったものの歴史に由来する記事というのが多々載っています。これは年に１回発行されております。
それから、財政のほうの質問なんですけれども、これが過去１０年間の決算カードの類似団体比較というのがあるんですが、その１０年間の平均です。この緑に塗っているところですね。これが地方税というのが、高砂市はその当時、平成３０年度なんですけれども、財政力指数９０、類似団体の平均が７４なので、この差額は当然だと。それに対して、地方交付税と普通交付税の差がこれだけあるんですね。一人当たりの金額です。１万８，２６９円と類似団体平均で６万５，２３２円とかですね。一般財源計がこれで１万７，０００円ぐらい違うというところへいっているんですが、これについて、歳入合計がトータルで人口一人当たり高砂市は３７万円で、類似団体平均では４０万円ですが、その３万円の違いがあるというのを今ご指摘しているわけです。
それで、次が、これが平成３０年度の財政状況資料集というのがありまして、これには諸所書いています。ここが市町村類型型、これが高砂市は２－２ですね。これは日本で９３団体あります。
性質別、これはご答弁の中にあると思うんですけれども、これはそれぞれの科目、費目についての類似団体の平均と高砂市の数値を掲載したものです。赤が高砂市で青が類似団体平均です。
議会費はほぼ一緒、総務費が若干、民生費同じぐらい、衛生費はかなり高砂市のほうが多い。それから、労働費はほぼ一緒、農林水産業費は高砂市は少ない、商工費も少ない、土木費は若干多い。それから、消防費はかなり差がある、金額は小さいですが、かなり差がある。教育費、これは令和２年６月の一般質問で申し上げた差がありますよということです。縮まってきていますよ。というとこら辺を簡単に資料がありますが、ちょっと見ていただきたいということになります。
以上で、壇上での質問を終わります。
（答弁：都倉達殊市長）
１９番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。
大きな項目で二つありました。
１番目の高砂みなとまちづくり構想についてのうち、当該構想と高砂みなとまちづくり構想推進協議会についてはまちづくり部長から申し上げ、当該構想の取組については私のほうから、大きな項目の２番目、ウィズコロナ社会を迎えるに当たってのゼロベース予算の編成についてのうち、財政状況の分析については財務部長から、また、地域未来構想２０については私のほうから答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、私のほうからでございます。
明姫幹線以北についても別名称のまちづくり構想で取り組む計画はないかとのご質問がございましたが、本市には、都市計画マスタープランがあり、それに基づいたまちづくりを進めております。マスタープランにおいては、明姫幹線以北の中筋、米田、阿弥陀地区についても地区別構想がございます。
本計画は、平成２３年４月に改訂され、目標年次は令和１２年となっております。令和４年に中間見直しを行う予定であり、その際には、市民の皆様のご意見をお聞きする中で、明姫幹線以北のまちづくり進捗状況の確認や新たな課題等も抽出し、第５次総合計画の計画案と整合を図りながら、引き続きまちづくりを進めてまいります。
ウィズコロナ社会を迎えるに当たってのゼロベース予算の編成についてですが、地域未来構想２０は、感染症にも経済危機にも強い地域をつくるため、地域の実情に応じて積極的に取り組むことが期待される項目について、内閣府から示されました政策資料集です。これは、地方創生臨時交付金の活用として、極力新しい生活様式等への対応にも積極的に取り組むことを市町村が検討するための例示として示されたものです。現時点で高砂市が計画している施策のうち、地域未来構想２０、オープンラボに登録した４分野は、一つ、キャッシュレスでは、キャッシュレスポイント還元事事業、二つ、行政ＩＴ化では、地理情報システム導入事業、三つ、地域経済の可視化では、総合計画策定事業等、四つ、商品券・旅行券では、市内消費者活性化事業です。
それ以外の分野として、一つ、３密対策では、主なものとして、避難所の運営に係る事業。二つ、防災ＩＴ化では、避難所でのＷｉーＦｉの設置。三つ、教育では、ＧＩＧＡスクール構想に係る事業。四つ、文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネスでは、市民の運動習慣への働きかけ。五つ、ハートフルでは、遠隔手話通訳に関する整備など、コロナ禍に対応する事業を予定しています。
今回、予算でご提案しています行政経営事業の新しい生活様式に対応した業務方針策定の中において、これらについて検討し、早急に実現すべきと判断するものについては、来年度からスタートする予定の第５次総合計画の実施計画に反映したいと考えています。
また、これらを進めるに当たっての課題等に対して、資料集には専門家とのパートナーシップの形成、既存施策や国施策との連携、他分野との施策等の相乗効果の追求などを進めていくための手段が記載されています。
なお、この資料集については、さらなる詳細が今後追加されるとも聞いておりますので、地域未来構想２０で実施計画に反映しない項目についても、オープンラボの活用を併せ、財源や優先順位、必要性等を勘案しながら検討は進めたいと考えています。
壇上からの答弁は終わります。
（答弁：野々村正信まちづくり部長）
みなとまちづくり構想の概要と協議会における過去３年間の活動状況についてお答えいたします。
本市は、播磨灘に面し、播磨工業地帯の中枢を担いながら、戦前・戦後、高度成長期において播磨地域の発展を支えてまいりました。
一方、臨海部の埋立てが進み、市民にとって白砂青松のなぎさが遠い存在となったことも事実であります。
このような中、工楽松右衛門が整備した堀川をはじめとした港町の発展が本市の歴史でもあることから、改めて高砂市臨海部の在り方を検討するために、高砂市みなとまちづくり構想策定懇話会を立ち上げ、市民、企業、各種団体、市及び県の参画と協働により、平成１７年３月に本構想を取りまとめました。
その後、本構想を推進するために、協議会が平成１７年１０月に発足し、平成１９年６月には高砂みなとまちづくり行動計画を策定し、現在に至っているところでございます。
本構想は、明姫幹線以南の高砂、荒井、伊保及び曽根地区を対象とし、三つの基本方針から構成されております。
ウォーターフロントミュージアムづくり、産業ミュージアムづくり及び歴史ミュージアムづくりでありまして、それぞれが目標とするのは、憩いとうるおいの創出、にぎわいと活力の創出及び歴史の継承と再現でございます。
次に、高砂みなとまちづくり構想の推進協議会の過去３年間の活動状況でございますが、平成２８年３月に事務局である、まちづくり部において、当初の行動計画６４項目を検証し、それを基に４３項目とした改訂版の原案を作成いたしております。
平成２９年８月に推進協議会の第６回全体会議を行いまして、検証の結果を確認して、改訂版が承認されております。
改訂版の作成後、全体会議やそれぞれの部会については開催をしておりませんが、各部会について、トピックとなるような出来事や活動の取材あるいは記事の提供をお願いし、年度末にはみなとまちづくり瓦版を発行しております。
続きまして、２００７年度から２０１５年に取り組んだ当初の行動計画６４項目の検証においてでございます。
ウォーターフロントミュージアムでは、山陽電車以南の公共交通機関の在り方の検討であります。
山陽電車以南において、公共交通が弱い地区であったことから、平成２５年４月に西畑地区と梅井地区にコミュニティバスを運行しました。
西畑地区におきましては、大規模な開発団地がありますが、住民の高齢化も進んでおり、高砂駅のアクセスや買物などの足を確保するために、梅井地区におきましては、県道伊保宝殿停車場線周辺や県営・市営住宅の需要を見込み、運行範囲を拡大しております。
次に、産業ミュージアムでは、空き店舗の実態調査と活用方法の協議であります。
近年、店舗も含めた空き家が増加しておりますが、その中には、古民家で風情のある建築物も数多くあります。平成２８年度には空き家の実態調査を行い、また、空き家バンクに登録していただくことで、リノベーションに要する助成金を活用できる制度を創設しております。その中には、事業所タイプのものもあり、これを活用していただくことで空き店舗が利活用できます。
次に、歴史ミュージアムでは、みなとまちづくり瓦版の発行でございます。平成２０年から年１回、発行しておりまして、現在、１３号まで発行されております。この取組は、本市を知っていただくために大変重要な意義深いものであり、引き続き実施していきたいと考えております。
続きまして、三つ目のご質問で、改訂版における４３項目の取組の進捗状況でございます。
まず、ウォーターフロントミュージアムでは、山陽電車以南の公共交通機関の在り方についてでございますが、先ほどのように、平成２５年４月に西畑地区と梅井地区にコミュニティバスを運行しております。現在、利用者数の状況や速達性を考慮し、これら２地区を含めたコミュニティバスの再編を検討しております。
次に、産業ミュージアムでは、高砂駅前再整備について、関係団体と整備イメージ等の検討と実現に向けた協議であり、平成３０年７月に高砂駅南地区まちづくり協議会を立ち上げ、鉄道駅周辺の利便性、駅南の駅前広場を含めた再整備、市街地としての活性化の推進を目的とし、令和元年５月に協議会が策定した、まちづくり構想を受けての市の基本構想といたしております。
また、令和２年２月には、基本構想を基にした基本計画を策定し、イメージを検討いたしております。
引き続き各種団体、事業者及び地権者等に理解を求めながら、整備方法について協議し、推進いたします。
次に、歴史ミュージアムでは、既存施設を活用した歴史資料館の位置、規模についてでございますが、高砂・堀川周辺地区整備事業の一環で改修を行いまして、平成３０年６月から一般公開されております工楽松右衛門旧宅は、歴史資料館としての位置づけではなく、歴史文化資料の展示施設としての役割を担っているところでございます。
最後でございます。なぜ次期総合計画に本構想を組み込まないかのとのご質問ですけれども、本構想の基本理念は、市民、企業、行政の融和、連携、参画と協働により、創り上げる高砂みなとまちであり、本構想の実現におきましては、市民や企業の取組が不可欠であり、その取組には相当の期間を要することとなります。
特にハード面の取組におきましては、多額の費用、経費を要するものであり、市の事業であるものは着実に進めていかなければなりませんが、企業や県が主体となるものにつきましては、様々な要因から遅れる場合もございます。
また、市民や企業が主体となるソフト面の取組におきましては、各種団体等の自主性に委ねられ、市のサポートにつきましても、ゼロ予算ベースで進められている状況でもあることから、相当の期間を要しております。
したがいまして、総合計画や都市計画マスタープランとの調和を図りつつ、それらと連携して進めてまいります。
以上でございます。
（答弁：西山和仁財務部長）
私のほうからは、類似団体比較についてでございます。
まず、類似団体とは、総務省が行う地方財政状況調査において、人口と産業構造により類型を設定しており、高砂市は人口が５万以上１０万人未満で、２次、３次産業が９０％以上、かつ３次産業が６５％未満である「Ⅱの２」類型に分類をされます。県下では、三木市、丹波市、たつの市、全国では９３団体が同じ類型になります。
類似団体の歳入合計の一人当たりの平均と比べたところ、本市は約３万円少ないというところでございます。
その中で、地方交付税が約３万円少ないという分析でございますけれども、普通交付税につきましては、市税と関連があり、市税収入が多いと普通交付税は少なくなります。また、財政力指数が高いと臨時財政対策債が多くなります。高砂市は、歳入に占める市税の割合が多いことや財政力が高い特徴から考えると、一概に地方交付税の類似団体の単純比較は難しいと考えられます。
また、類似団体と言っても、その範囲には幅があり、人口では、５万人以上１０万人未満となっております。また、面積は要件にはなく、その大小により市の特徴も違ってきております。
そこで、類似団体の中でも、本市を含む人口９万人前後の団体及び面積が近い１１団体で、平成３０年度決算を比較しましたところ、歳入一人当たりの平均が３４万３，３７９円となり、本市におきましては、３８万９，３０３円で、単純比較はできませんけれども、それほど差異はないというような分析は出ております。
それから、歳出の目的別の比較でございます。
平成３０年度財政状況資料集より、住民一人当たりの目的別歳出で、類似団体と差異のある費目の分析ということで該当するのが特に衛生費、土木費、教育費となります。
まず、衛生費におきましては、類似団体の平均３万７，８９５円に対し、本市は５万４，２４８円となり、１万６，３５３円高くなっております。
主な要因といたしましては、ごみ処理やごみ収集業務の委託料等による物件費、病院事業会計への繰出金等による補助費等が高い水準であることが考えられます。
また、本市の普通建設事業費が１万６，６４７円となり、類似団体の平均が３，５６５円で１万３，０８２円高くなっており、これは広域ごみ処理施設の建設が本格的に始動したことが大きく影響しております。
次に、土木費におきましては、類似団体の平均４万３，５５９円に対して本市は５万９，３０９円となり、１万５，７５０円高くなっております。平成２６年度までは類似団体の平均を下回る水準で推移してきましたが、平成２７年度からは浸水対策事業が本格的に実施されたこと、また、平成２０年度からは、下水道事業会計への繰出金が資本費平準化債の借入れをやめたことにより増加したことで、類似団体を上回っております。本市の下水道事業会計への繰出金は３万５３４円となり、類似団体で繰出金の多い団体でも２万８２４円、少ない団体では４，４２６円となっており、本市は地形的な要因もあり、繰り出しが非常に多いと考えられます。
次に、教育費におきましては、類似団体の平均４万７，４７３円に対し、本市は３万５，５８６円となり、１万１，８８７円低くなっておりますが、前年度の平成２９年度と比較しますと、学校給食センターの建設と、それに伴う各中学校配膳室増築事業により、その差は縮小しております。
教育費については、類似団体では、給食公会計による経費や市域が広大な団体は、学校給食センターが複数設置されておるケースもあり、また、高等学校費の経費を計上している団体もありました。これらのことから、各団体の事情により、大きく差が出ると考えられます。
なお、先ほどの本市を含む人口９万人前後及び面積が近い１１団体で、平成３０年度決算について比較しましたところ、衛生費につきましては、１１団体で平均３万２，１０１円に対し本市は５万４，２４８円となり、２万２，１４７円高くなっており、土木費につきましては、１１市で平均３万８，４０１円に対し本市は５万９，３０９円となり、２万９０８円高くなっております。要因につきましては、類似団体全体の比較と同様と考えられます。
教育費につきましても、１１市の平均と比較しましたところ、３万６，５８２円に対し本市は３万５，５８６円となり、ほとんど差異がなくなっておるというような分析でございます。
それから、ベンチマーキングについてでございます。
財政運営についてのいろんなそのやり方については、現状のやり方にこだわらず、新しい手法や他団体の先進的な手法を取り入れてはどうかというところでございますけれども、他団体と本市の特徴・長所を踏まえた比較分析を行い、市として取り入れることのできる事例がないかどうか、柔軟な発想で検討をしていきたいというふうに考えております。
みなとまちづくり構想につきまして、ご答弁いただきました中で、まずウォーターフロントミュージアムにつきまして、コミュニティバスを西畑地区と梅井地区とありましたが、運行した結果の乗客数の推移など、効果測定をお願いいたします。
次に、産業ミュージアムにつきまして、空き家等の実態調査というのがご答弁でありましたが、その実態調査の結果報告も併せてお願いいたします。
三つ目ですが、歴史ミュージアムのことについてですが、高砂市の深い歴史の継承と再現を目指し、とりわけ港の発展とともに成長してきた経緯を踏まえながら、各種団体と連携し、将来にわたって市民が誇りに思えるみなとまちとして次世代に引き継ぐ空間形成を進める。そのためには、堀川地区、曽根地区などの港の発展に関連する歴史的資源を有する高砂市のポテンシャルを生かした深い歴史の継承と再現、歴史的資源の発掘・保全を図り、教育文化資源として活用していくことによって、次世代に継承可能なみなとまちづくりを進めることこそが歴史ミュージアムの実現につながることと確信しておりますが、これがシティプロモーションにまさしくつながると認識しております。
その中で、歴史資料館というのが、初めは地方の中で、市町の中でないのが唯一高砂市であると認識をしておりますが、その発信地区となりますが、他市と比較して、力不足、ないわけですから、否めません。点在しておる歴史的資料をまとめて、また、学芸専門員などを配置して、パワーアップした資料館というのが必要ではないかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
以上、三つについて、ご答弁、お願いします。
（答弁：野々村正信まちづくり部長）
まず、１点目のコミュニティバスの件でございますが、現在、コミュニティバスについては、再編計画を検討しておりまして、その中で、梅井地区並びに高砂、西畑地区についての検証を進めているところでございます。
その実数を基にしました平成２５年から令和元年までの７年間の実績といたしますと、両市における１便当たりの乗降者は１人未満というふうなところで、なおかつ停留所については、西畑地区は９停留所、梅井地区には３停留所がございますが、なかなか乗っていただけてないというようなところでございます。
それから、アンケート調査による効果を判断いたしますと、両方利用している方についても、やはり人数的にも少ないものがあり、多くの方が自家用車、自転車、徒歩で目的地に向かっている結果となっております。
利用者数が伸びなかった理由といたしまして、当分の間は自身で運転ができるなどのことであることと、利用したい時間帯にバスがなかなかないというふうなところが考えられるところでございます。
次に、空き家の実態調査でございます。実態調査につきましては、平成２８年４月に空き家の条例を制定いたしまして、適切な管理を推進しております。平成２８年７月から１２月にかけて、市内の空き家の実態調査を行い、その市内の店舗も含む建築物３万２，４８２戸で調査をさせていただいております。その中で、空き家と判断したのが９２３、空き家率については２．８％でございました。
みなとまちづくり構想で対象となる高砂、荒井、伊保、曽根地区における空き家数は６０１戸ございますので、市内の空き家の全体の６５％を占めるという結果になっておるところでございます。
以上でございます。
（答弁：永安正彦教育委員会教育部長）
私のほうからは、歴史ミュージアムに関してご答弁申し上げます。
工楽松右衛門旧宅に関しましては、歴史文化に関する資料の展示をしておりまして、その展示につきましては、教育部に配属されております学芸員が高砂市観光交流ビューローに展示方法などを助言しながら、連携事業として実施をしているというところでございます。
この学芸員でございますけれども、本市におきましては、今年の４月に正職員を新たに１名採用いたしまして、生涯学習課のほうに４名を配置しており、現在はその４名体制で資料展示等、それぞれの４名が知識を生かして、施設の担当者と協議をして実施をしておるという状況でございます。
こういった歴史文化に関する資料を展示している施設といたしましては、この工楽松右衛門旧宅をはじめとしまして、教育センターにあります歴史民俗資料室や図書館などでも展示をしております。
いずれの施設につきましても、いわゆる博物館法に定める博物館という位置づけではございませんが、こういった歴史資料の公開等を通じて、市民の皆様に高砂市の歴史文化を知っていただく場として活用しております。
また、いろんな施設におきまして、例えば、昨年度ですと、日本遺産の認定、１周年記念ということで、みなとたかさごフェアというようなことをやっておりますし、そういったいろんなところで、生涯学習課の者が連携をしながら、そういった講演等々もやっておるところでございます。
引き続きまして、高砂のみなとの文化や市全体の歴史文化に関する展示活動や工楽松右衛門旧宅の活用についても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
（横田英樹）
ご答弁ありがとうございます。来期の組織編成もありますが、大きい目標とされておるシティプロモーション、これ営業が伴わないといけないということなんですけれども、そういうことも含めて、行政自体、市民の方と一体となって、高砂市の財産を有効活用できるような動きになればなというふうに思っております。
また、財政のほうでも部長にご答弁いただきましたが、ご答弁の中で、９３団体が１１団体、高砂市に本当に類似しておる１１団体に絞られての分析をされた結果では、高砂市としてはその辺、歳出としては、若干上がった、その１１団体の平均も上がっていると。教育については、若干下がっていますけれども、９３団体との平均よりも縮まっているというようなこと、ご答弁いただきまして、今後については、その１１団体とも、ベンチマーチング、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。