今回の私の一般質問は、高砂市における自治体ＤＸの推進について、そのＰＤＣＡの共有と題しまして一般質問をさせていただきます。
　ＤＸといいますのは、デジタルトランスフォーメーションという略語なんでありますが、自治体、この行政におけるＤＸといいますものの重要性、これは生産性のアップにより、機械でできるところ、ロボットでできるところはロボットでしていただいて、そういう仕事は極限まで時間を縮めて、本来行政が取るべき仕事、主に相談業務でありますが、そのアナログティックな業務の時間を増やしていくという中で、今後労働力が少なくなるであろうこの行政においても、市民サービスを維持していくというような目的の下、ＤＸが必要であるという認識の下、発言をさせていただきます。
　効率だけを求めるのではなしに、あくまでもそれは相談業務含めて、フェイスｔｏフェイスで話をするような仕事を増やしていくという目的のためにＤＸを進めていくという理念の下、お話をさせていただきます。
　まず、モニターをお願いいたします。データなんですけども、日本国内というか海外の先進国と比べて日本の今数値はどうなっているかというところのご説明になります。簡単に説明をさせてもらいますと、まず主要国の名目のＧＤＰでありますが、１９９３年を１００とした数字になります。ちょっと見にくいんですけども、一番下が日本、赤い線が日本です。１９９３年を１として、２０２０年は１１４であります。上からいきますと、韓国は同じ値で４１９であります。アメリカは３１３、英国は２４５、フランスが２０５、ドイツが１８６という数字で、何と韓国は４．１９倍この２０年間でなっておるという状況であるけど、日本は１．１４倍ということであります。
　次に、１人当たりの名目ＧＤＰであります。日本は赤文字なんで、赤線なんで１９９３年から２０２０年の間で１１３、上から韓国が３５８、アメリカが２４８、英国が２１２、ドイツ、フランスとも１８２ということで、日本だけが置いてきぼりにされておるという状況を改めて感じます。
　あと、賃金の推移でありますが、これも１９９３年を１００としてます。赤線が名目賃金、青線が実質賃金であります。それでいきますと名目賃金は１９９３年を１００とすれば９３、実質賃金は８９ということで、実質、名目とも１割ほど下がっているという状況です。
　あと、主要国の平均年収の推移でありますが、同じく１９９３年を１００としましたら日本が１０５．３、韓国は１６５．６、英国は１４３、米国が１３８．６、フランスが１３０、ドイツが１２５ということで、これも一人日本が置いてきぼりをされておるという状況です。
　次に、平均所得、可処分所得の推移でありますが、これも１９８５年を１００とした場合に、１世帯当たりの平均可処分所得が１９８５年と比べて２０２０年は８２、１世帯当たりの平均所得が９８、これも両方とも下がっています。その原因の一つと思われるのが、税・社会保険料の負担の増加であります。１９８０年には４万円で、２０２０年については１１万円、約３倍、社会保険料の増加が実質としてあるという状況であります。
　あとですね、生産性の話にいきますけども、ＧＤＰといいますのは、三つの見方があるんですけども、一番シンプルなのは、日本の国にいらっしゃる方の所得の層はというのがＧＤＰであります。ですので人口が多ければ１人当たりのＧＤＰは少なくてもＧＤＰは上がるというので、先進国の中でアメリカが３億３，０００万人、日本が１億２，０００万人で２番目に多いので、その辺、相場は上ってしまうという中で、これは１人当たりのＧＤＰであります。
　購買力平価といいますのは、物価を調整した調整後の数値でありますが、これにつきまして、この図でちょっと見にくいんですけども、下から２番目のあまり上がってないの、これが日本です。これにつきましても、１人当たりのＧＤＰなんで、ほんとに競争力の強さ、そういうのがそれに値するんですけども、実力と見ていただいて結構だと思います。これが２０２１年と比較しますと、時間当たりの生産性なんで時間当たりの賃金と見てもいいんですけども、これは日本で４９．４ドル、日本を１００としますとアメリカは１５７、フランスは１４０、ドイツは１４３、イタリアは１１８、イギリスは１２４、韓国は９０ということで、ＯＥＣＤ加盟３８箇国中２７位であります。これは時間当たりのＧＤＰですが、１人当たり労働生産性で見ますと、ＯＥＣＤ３８箇国中２９位であります。
　ほんとにこんな日本に誰がしたというようなところでありますが、こういう生産性の低さ、これは日本の人口の多さによって国力をカバーできてるという実態なんですけども、効率の面で見ると非常に低いというか、先進国中非常に低い数字。Ｇ７でも圧倒的に少ないというか、強くない数字が結果として表れています。
　冒頭の発言に戻りますが、自治体ＤＸといいますのは、自治体が最新のテクノロジーを活用して市民に提供するサービスや業務フローを変革させることであります。そもそもＤＸとは、企業などが最新のデジタルテクノロジーを活用して戦略やプロダクト、業務フローを変革させることを言います。この主体が企業から自治体になったと考えると分かりやすくなります。
　ただ、企業がＤＸを行う目的は、競争企業に対する競争力を高めるため、つまり自社の利益のためであるのに対して、自治体ＤＸは変革を行うのは市民のためである、市民へのサービスの提供のためであるということになります。それが民間と大きく違うところになります。
　自治体や行政が抱えている問題は多く存在し、また、多様性が進まる中でですね、いろんな今までになかった困り事の相談業務に乗らなければならない。恐らくですね、あと５年もすれば、窓口で、生成ＡＩではこういうふうに答えが出たんですけども、あんたところはどうなんやいうふうな答弁というか、やりとりがどんどん増えてくるように思います。そういうところもＤＸ化及びＩＣＴ化を進めていく中で、行政としてのデータをしっかり持って、エビデンスを基にした返答ができるというような体制を整えておかないといけないというふうに思います。
　高砂市にとっても人口減少は大きな問題であります。１９９５年、９万７，６３２人をピークに、今から７年後の２０３０年には７万９，１２０人と８万人を割り込む予測です。また、この人口減少により人口構成も大きく変化し、１５歳から６４歳の生産年齢人口は、同じくそのピーク時の１９９５年の６万８，７９５人と比べれば４万５，２８７人と、ピーク時の６６％にまで減少いたします。そして、直近の予測では、この人口減少は、さらに猛スピードで進行されるというふうに予測をして、この予測は高い確率で当たります。最も当たりやすい予測というふうに言われています、人口予測は。
　今、政府が取り組もうとしている少子化対策のプラス影響が効いたといたしましても、その人口減少傾向から脱するのは２５年から３０年後というふうに言われています。これだけ人口減少が進むことで、サービス産業の撤退や市による数々の行政サービス提供が困難となることが予測をされます。
　また、税収減による行政サービス提供を維持できるのか、地方公共交通の維持問題、空き家、空き店舗、ショッピングセンター跡地、耕作放棄地などへの対応業務は増加傾向となり、一方で、労働力が不足する状況に陥ります。今申し上げたような生活の多様化にのっとる中では、いろんな相談業務が増えてくると思います。
　また、新型コロナウイルス対策対応にいたしましても、十分にデータが活用できないといった課題が明らかになり、デジタル化の遅れに対して迅速に対応するとともに、新たな日常の原動力として制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革をしていく、いわば社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められています。
　当市におきましても、まず自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して市民の皆さん方の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとともに、ＤＸを推進するに当たっては、市民の皆さんとその意義を共有しながら進めていくことも重要となります。
　さらには、データが価値創造の源泉であることについては認識を共有し、データの様式の統一することを図りながら、多様な主体によるデータの円滑な流通を推進することによって、ＢＰＲやＥＢＰＭなどにより、高砂市自らの行政の効率化・高度化を図ることが可能となります。
　また、個人情報保護に関する法律の一元化を通じて、制度面でのデータ流通基盤が整備され、自治体ＤＸにおける自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進と相まってデータ活用の可能性を大きく拡大し、社会的コスト削減に貢献するであろう様々な官民連携、官官連携、代表的なものが広域連携になりますが、生まれる可能性も認識すべきです。
　また、デジ田構想については、様々な社会問題に直面する高砂市こそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることから、デジタル技術の活用によって高砂市の個性を生かしながら、高砂市が抱える人口減少や少子高齢化などの総合計画にある諸課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、高砂市の活性化を軌道に乗せさらに加速させるエンジンとすることであります。今、幸いにして行政当局のご努力により、その萌芽が芽生えておるという状況だと思います。まさにスピードアップをして様々な他市に負けない、また、デジタル先進自治体としてなるべく行動をスピードアップさせていただきたいというふうに思っております。
　また、暮らす場所、年齢、性別にかかわらず、全ての市民の皆さんが、それぞれのライフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができ、ここ高砂市において、仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創造、持続可能性の向上、ウエルビーイングの実現などを通じて、デジタル化の恩恵を市民や市内業者の皆さん方が享受できる社会を目指すことであります。
　人口・労働力問題は当事者の思いだけでは解決をいたしませんが、ＩＣＴ化、デジタル化は当事者の強い思いがあれば、必ず前進をいたします。高砂市を持続可能性の高い、また、スマートなまち高砂に変化させるには、まず自治体ＤＸを進化させ、行政がその範となり、市民の皆さんを啓発していく、これにより人口増加そのものを目的にした施策を行わなくても自然に人が集まってくる、こういう高砂市ができればいいなというふうに思っております。こういう高砂市をつくるにはＩＣＴ化、デジタル化による持続可能性の高い市民の安心・安全、生活の向上が約束をできる、それも継続的にその向上を約束できる可能性の実現を高めていきたい、こういうことを感じております。
　そこでお伺いをいたします。今から申し上げる自治体ＤＸ関連項目について、過去１年間の取組とその成果をお知らせください。行政経営プランで事業報告済みの項目についてもお知らせください。
　まず一つ目、ＤＸ推進体制の構築について、細かな項目が組織体制の整備、デジタル人材の確保・育成、計画的な取組、国・県による支援体制。
　大きな二つ目、ＤＸの重点取組項目、これ７つあります。情報システムの標準化・共通化、二つ目、マイナンバーカードの普及促進、三つ目、行政手続のオンライン化、四つ、ＡＩ・ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの利用促進、五つ目、テレワークの推進、六つ、セキュリティ対策の徹底、七つ、個人情報保護の対策。
　大きな三つ目、高砂市におけるデジタル社会の実現に向けた取組。たかさご未来資産を貯めようプロジェクト、デジタルデバイド対策、デジタル原則に基づく条例等の点検、見直し。以上であります。項目が長いので、短時間でご答弁いただけたらと思います。
　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。

Question

Accepted Answer

　１７番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。
　高砂市における自治体ＤＸ推進について、そのＰＤＣＡの共有についてのうち、ＤＸ推進体制の構築については私のほうから、それ以外につきましては担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
　まず、私のほうからです。
　一つ目として、組織体制の整備についてです。
　全庁的な方針決定や進捗管理については、市長である私を本部長とし、市長部局及び他部局で構成する高砂市行政経営推進本部において取り組んでおります。政策部においては、組織的にデジタル技術やデータを活用して行政事務を変革していく司令塔として、全体方針、企画立案、部門間の総合調整などを行っています。業務プロセスや現場の課題を把握している各部署と連携をし、全庁的な改革の意識の醸成を進めております。
　具体的な取組として、令和４年度に高砂市ＤＸ推進ビジョンを策定し、認識の共有、基礎的な共通理解を図ってまいりました。また、令和５年度からは、室長級からなる自治体ＤＸ推進委員会、課長級からなるシステム標準化部会、行政手手続きオンライン化部会を設置し、さらなる取組を進めているところでございます。
　二つ目として、デジタル人材の確保・育成についてです。
　専門的なデジタル知識・能力を有する人材の確保や、デジタル技術を利活用できるような人材育成により、変えようとする、変えることができるという職員全体の能力の向上を図る必要があると考えております。令和４年度には、役職に応じた階層別職員研修の実施や所属ごとに配置しているデジタル活用推進員に対してＩＣＴツールを活用したワークショップを開催するなど、職員のデジタルリテラシー向上に取り組んだところでございます。
　また、職員の採用におきましても、デジタル人材の確保については、事業の必要性に応じ、外部委託や専門人材の外部からの登用などを活用する方法も考えられます。昨年秋の職員採用試験においては、採用には至りませんでしたが、ＩＣＴ枠を設け、民間企業でＩＣＴ関連の職務経験を持つことを受験要件として募集をいたしました。今後も、引き続き高度化・複雑化したデジタル技術に的確に対応できる人材であるかを見極め、外部からのデジタル人材の確保に努めてまいります。
　三つ目としては、計画的な取組についてです。
　高砂市ＤＸ推進ビジョンは、これまでのＩＣＴ施策を強化するとともに、市民一人一人の幸福度向上と社会課題解決を図ることとしております。また、国のＤＸ推進手順書等を参考に、本市における主要な取組のロードマップを策定いたしました。このロードマップでは、１１の取組事項を挙げており、詳しくは後ほど担当部長が答弁いたしますが、自治体情報システムの標準化・共通化と行政手続のオンライン化を中心に、全庁的に取り組んでいるところです。
　四つ目としましては、国・県による支援についてです。
　現在、国においては、情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した人材を派遣する地域情報化アドバイザー人材派遣制度等が示されており、本市においても申請に向けた準備を進めているところでございます。
　また、兵庫県においては、本市も参加している兵庫県電子自治体推進協議会において、自治体情報システム標準化ワーキンググループが設置されており、兵庫県及び各市町と共に自治体情報システムの標準化に関して情報共有を図っております。引き続き、全庁横断的な組織運営を進めながら、社会課題解決を図るためＤＸを推進し、職員一丸となって取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。
　

（答弁：前田育司政策部長）
　私のほうからは、システムの標準化・共通化について、まずご答弁させていただきます。
　自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、住民記録、税、福祉等、主要な２０業務を処理するシステムについて、デジタル庁が策定する基本方針の下、関係府省が作成したシステムの標準仕様書に準拠して開発された標準準拠システムをクラウド基盤等に構築し、各自治体が運用することを目指すもので、システム移行の目標時期は令和７年度とされています。
　本市におきましては、標準準拠仕様書に示されている２０業務を運用している部署で構成するシステム標準化部会を立ち上げ、令和５年６月に情報を共有したところです。また、自治体情報システムの標準化に関しては、システム事業者等に対して情報提供依頼を実施し、情報収集に努めているところです。引き続き、国の動向を注視するとともに、市民の利便性の向上、職員の業務効率化に向け、システムの標準化に取り組んでまいります。
　次に、行政手続のオンライン化についてです。
　令和３年７月に総務省が公開した自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書において、子育て、介護関係などの３１手続については、デジタル・ガバメント実行計画や自治体ＤＸ推進計画の趣旨を踏まえ、原則、全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン接続を検討することとされています。
　本市におきましては、３１手続から都道府県事務を除く２７手続全てをマイナポータルから申請ができるよう手続を構築し、令和５年度から運用を開始したところです。また、今年度には、オンライン決済に対応した公共施設予約システムへの更新も予定しており、さらなる利便性の向上に努めております。今後、行政手続オンライン化部会において、各種手続のオンライン化等を検討し、市民の利便性向上と行政事務の簡素化・効率化に取り組んでまいります。
　次に、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進についてです。
　令和４年度における具体的な取組実績といたしましては、処理の自動化を行うＲＰＡ、紙を読み取り、文字をテキストデータ化するＡＩ－ＯＣＲを活用し、ＲＰＡ等を適用した２６業務において、適用前９８７時間の作業時間が適用後４６５時間となり、削減率約５３％となっております。
　次に、令和４年９月から開始しております音声テキストデータ化するＡＩ会議録システムについてです。使用実績を把握している７６会議の集計結果としては、使用前の作業時間６１５時間が使用後２８０時間となり、削減率約５４％となっております。
　このように事務の可視化や業務プロセスの見直し等を実施するとともに、ＲＰＡ等のＩＣＴツールを効果的に活用し、事務手続の最適化や省力化に取り組んでおります。引き続き、生成ＡＩ等の新しい技術を含め、積極的にデジタル技術を活用し、業務の効率化と市民の利便性向上に取り組んでまいります。
　次に、テレワークの推進です。
　テレワークにつきましては、自宅で端末を活用して業務を遂行する在宅勤務、出先等で端末を活用して業務を遂行するサテライトオフィス勤務、外出先等で端末等を活用して業務を遂行するモバイルワークの三つの形態があると認識しております。
　本市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年度に総務部において在宅勤務の試行運用に係る制度設計を、政策部において在宅勤務用端末機器及びシステムに関する調達等を行い、試行運用を開始しました。在宅勤務用端末の運用実績としては、令和３年度に延べ１３４回、令和４年度に延べ９１回の利用があったところです。感染症法上の位置づけが５類に移行した本年５月以降も、引き続き接触機会の低減や業務継続の観点から、必要に応じて実施をしているところです。
　また、新庁舎建設に合わせて庁内ネットワーク構成の抜本的な見直しと職員用端末の無線化を順次行い、本庁舎や出先機関等、場所に捉われずに業務を遂行できる環境を整備しております。今後も関係部局と連携し、電子決裁システムや文書管理システムなど環境整備の検討も行いながら、業務効率や生産性の向上につながるような取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、セキュリティ対策についてです。
　国においては、マイナンバー制度運用開始に伴い、平成２７年度に自治体情報セキュリティ対策である三層の対策が示されました。また、自治体業務システムの標準化・共通化に伴い、ガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策を実施することとしています。本市におきましては、行政のデジタル化の推進に当たり、個人情報の保護も含め、情報セキュリティの重要性を認識しております。
　所掌する情報資産に関する情報セキュリティ対策については、総合的・体系的かつ具体的に取りまとめた高砂市情報セキュリティポリシーや情報セキュリティポリシー遵守特約等を策定しており、高砂市情報セキュリティ委員会の開催、研修の充実など、対策を講じているところです。今後、行政サービスのデジタル化を推進するに当たって、国の動向も注視しながら、必要なセキュリティ対策について研究し、取り組んでまいります。
　次に、たかさご未来資産を貯めようプロジェクトについてです。
　本市が提案し、国から人的支援を受けている未来技術社会実装事業である本事業は、デジタル技術やデータを活用し、地域の課題解決につなげようとする取組です。２年目である今年度は、脱炭素行動につながる実証事業等を実施することとしております。また、本プロジェクトにおいて、今年度の実証事業と併せ、データ連携基盤とデジタル地域ポイントプラットフォームの検討も進めることとしております。これらを基盤として、様々なサービスを活用することで、地域の助け合いや、みんなでまちを支えることができるよう、デジタルでかえる　かなえる　誰一人取り残さない笑顔と思いやり育むまち　高砂を目指してまいります。
　次に、デジタルデバイド対策です。
　本市では、令和４年度のデジタルデバイド対策として、各地区公民館において、スマートフォン講習会の開催、公共施設での公衆無線ＬＡＮの設置、マイナンバーカードを使ったマイナポイント支援や、国が行う携帯電話会社でのスマートフォン講習会の周知を行ったところです。
　ご自身のスマートフォンを使って、ホームページやたかさごナビから情報を得ていただくことを目的に、令和４年度に開催したスマートフォン講習会におきましては、募集定員の８割に当たる約１３０名の方にご参加いただきました。また、参加者アンケートにおいては、回答のあった９７％の方に満足をいただいた結果となっております。
　令和５年度におきましても、スマートフォン講習会の開催を予定しており、職員研修と連携し、職員をサポーターとして配置することを予定しており、また、地域の団体に対しても、自ら講習会を計画できるよう連絡、調整したところです。引き続き、先進自治体の事例を参考にしながら関係部局と連携し、デジタルデバイド対策に取り組んでまいります。
　次に、デジタル原則に基づく条例等の点検、見直しについてです。
　国のデジタル臨時行政調査会では、デジタル原則を踏まえ、国の法令等に基づく規制について、デジタル原則適合性の確認・検証を行い、制度面の見直しを強力に推進しています。
　６月１４日には、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案が成立し、６月１６日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２３では、令和６年６月までをめどに一括して規制を見直すとされています。
　そのような中、本市ではモデル自治体や近隣自治体の情報収集等、調査・研究を進めており、今後は対象となる条例等の洗い出し作業や、フロッピーディスク等の媒体規定の見直しが必要であると考えております。アナログ規制の目的やデジタル化の意義を十分に理解するとともに、書面や対面の必要性、意義も確認しながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

（答弁：川平貴儀市民部長）
　マイナンバーカードの普及促進についてです。
　本市のマイナンバーカードの普及状況につきましては、令和４年度の申請件数は２万８，９３５件、申請率８４．８１％で、全国平均８４．２２％を０．５９ポイント上回り、交付件数は２万１，７３１件、交付率６８．５８％で全国平均６７．０２％を１．５６ポイント上回っております。
　マイナンバーカードがあればコンビニで証明書を取得できるコンビニ交付サービスの利用実績は、令和４年度においては１万５８６件であり、令和３年度実績の６，４６１件と比較すると大幅に利用件数が増加しており、今後もその利便性について周知してまいります。
　以上でございます。

令和5年6月高砂市定例議会一般質問

１．高砂市における自治体ＤＸ推進について、そのＰＤＣＡの共有