令和6年9月高砂市定例議会一般質問

　
　今回はふるさと納税への取組についてを題材として一般質問をさせていただきます。
　まず、理念と仕組み、実績から、そして高砂市観光ビューローとの関連性、三つ目に将来構想とその出口戦略について質問ないしご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めにふるさと納税の仕組みであります。ふるさと納税制度は２００８年５月、地方創生の一環としてスタートいたしました。ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち２，０００円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度であります。一定の上限がありますが、基本的には全額控除であります。
　例えば、年収７００万の給与所得者の方で、扶養家族が配偶者のみの場合、３万円のふるさと納税を行うと、２，０００円を超える部分である２万８，０００円が所得税と住民税から控除されます。また、自分の生まれた故郷だけではなく、お世話になった自治体や応援したい自治体など、現在の居住地以外の自治体がふるさと納税の対象になります。控除を受けるためには、原則といたしまして、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。また平成２７年４月からは確定申告の不要な給与所得者のために、ふるさと納税ワンストップ特例制度というのが創設をされております。サラリーマンの方でも確定申告なしに税額控除を受けるという仕組みができております。
　次に、ふるさと納税の理念をお伝えいたします。
　ふるさと納税で日本を元気に、ふるさと納税には三つの大きな意義があります。第一に、納税者が寄附先を選択できる制度であり、選択するからこそ、その使われ方をしっかりと考えるきっかけになる制度であります。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。第二に、生まれた故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること、それは人を育て自然を守る地方の環境を育む支援になります。第三に、自治体が国民にその取組をアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、それは選んでもらうにふさわしい地域の在り方を改めて考えるきっかけとなります。
　当初は、あまり知名度は高くありませんでしたが、返礼品が人気化したこと、また、税務上のメリットを享受できる上限金額を引き上げたこと、また実質的な負担額は当初５，０００円でありましたが、それを２，０００円に引き下げたことから、徐々に注目をされるようになりました。自治体サイドも独自財源の確保や地域資源の活用、市民参画といった観点から、その有効性が徐々に認められ、力を入れる自治体が増えてまいりました。
　一方、返礼品競争が過熱し、その対策として、返礼品の金額は寄附額の３０％まで、そして返礼品提供関連業務に係る経費を返礼品の金額も含めて、寄附額の５０％とすることという形で、返礼品は地場産に限定するなどの規制がかかっています。逆にこれによって寄附額に占める利益というのが固定化されるきっかけになって、今、ほぼ受入額に対する利益、キャッシュの余りですね、それが約３割になってます。これは後ほど説明いたします。
　ふるさと納税のメリットは、自治体の財源増加、地域資源の活用を通じた地場産業の強化、地域の中小企業の経営力向上、そして市民参画の促進などが挙げられます。デメリットとしては、自治体間での過度な返礼品競争は地方格差の拡大や公平性の損ないを引き起こしています。
　先日、ニュースでふるさと納税の令和５年度の寄附額が１兆１，１７５億円、前年比の１．２倍、そして件数は５８９万件、前年比１．１倍の報道がありました。令和４年度の寄附額上位の自治体ランキング等をデータに基づいて紹介をさせていただきます。
　まずその前に、ふるさと納税の寄附金におけるお金の流れをちょっとご説明したいと思います。釈迦に説法とはございますが、説明したいと思います。これが決算資料に載ってる参考資料に載ってるものなんですけども、令和３年から令和５年までの実質収支についてお知らせをいただいております。１、２、３、４があって、左からですね、寄附額、必要経費、寄附金の税額控除額、交付税措置されている実質収支という項目があります。受け取り寄附額というのはもちろん寄附の総額ですね。必要経費というのは、その受け取った寄附に対して商品を発送したり、それから事務手数料とか送料とか、商品代金とか、そういうものが含まれているのが必要経費であります。寄附金の税額控除額というのは、これは当然受け入れる寄附もありますけども、出ていく寄附もあるという中で、これは高砂市民の方が、高砂市以外にふるさと納税のために寄附をされた方、言えば金額になります。これが２億円あると。交付税措置、その寄附をされて出ていったお金に対して７５％が交付税措置をされます。だから、これが継続していくかどうかという問題の中で、この仕組みはどうなっていくのかに関わるところであります。この７５％がなければずっと高砂市赤字なんですね。７５％を交付税措置をされるおかげで、それが戻ってくるがゆえに実質収支がプラスになっておるという構造です。実質収支が受け取り寄附金額が令和３年で２億３，０００万円のところ８，０００万円のプラス、令和４年は受け取り寄附額が約３億円のところ９，０００万円のプラス、令和５年も約３億円のところちょっと下がって７，５００万円のプラスになってます。
　それで、受け取り金額に占める実質収支の割合をそこに出してます。ちょっと字汚いですけど、それが３４．３％、令和３年度はですね。令和４年度が２９．８％。令和５年度が２５．６％になります。単純に言えば、売上げともうけの割合ですね、営業収益率になりますけども、そういう流れがあります。
　ですんで、ちょっと下がり気味でありますが、この立てつけから言ったら、寄附額、総額に対して２５％は利益、実質収支になるであろうということが言えます。これどこの市町でもそういう構造になってます。最低２５％ぐらいあるだろうというふうに思われてます。ということは、今年度８億５，０００万円の補正の中で売上げがありそうだということが見込まれる中で、８億５，０００万円を寄附金額の受入れとしたら２５％掛けたら、約２億円ぐらいの実質収支のプラスになるということは、ほぼこれで見えてきます。
　高砂市はそういう構造ではありますが、次のデータを出しますと、これが令和４年度の全国で寄附を集めた市町の上位になります。１位から１０位まで見ますと、１位が宮崎県の都城市、これ１９５億円。なんで２割としたら、約４０億円実質収支がプラスになってるということなんです。あと北海道が続いて、大阪の泉佐野市。兵庫県は、加西市が１３位で６３億円。これ２割としたら１３億円ぐらいの実質収支のプラスになっているということになります。
　次は、寄附を集めた額の上位ですね、こういうふうになってます。
　次が、出ていった自治体上位。横浜から、明らかに都市部から出ていって田舎に流れているというので、ある程度税金の再配分というのが都市から地方へこれで流れているという効果はあるというのがお分かりいただけると思います。
　その中で、税収減の見通しなんで今申し上げた市税の控除額になるんですね、これ。市税の控除額の中で交付税算入措置が７５％出ていったものから戻ってくるということを申し上げましたが、不交付団体は戻ってきません、それが。横浜市は不交付団体じゃない交付団体なんで戻ってきます。これの７５％が。名古屋もそうです。大阪もそうです。川崎市は不交付団体なんで戻ってきません、丸々。これだけ市税が減になっていると。さいたま市も不交付団体なんで戻ってきません。神戸市は不交付団体じゃないんで戻ってきてます。東京は２３区全部不交付団体なんで全く戻ってきません。こういうような状況なってます。
　その中で、県のデータを申し上げますと、これが県です。１番に申しますと加西市ですね。上から順番に並んでます。一番右の方が大きい順に並んでますから、２番目が淡路市で３番目が南あわじ市で、洲本はずっと加西と並んで６０億円ぐらいだったんですけども、洲本は例の違反というか、反則でがくっと下がってきてます。こういう状況で、加西やったら１３億円ぐらいの実質収支のプラス、淡路市で５億円というふうな流れで実質収支のプラスがありますね。神戸市見てもらったら、受入額が３０億円だけども出るのが８４億円あるんですね。でも、神戸市は交付税算入措置されるので実質が９億６，０００万円プラスになってるという状況です。
　高砂市が令和４年度のデータで、２２位になってます。比較的、出る金額も高砂市、多いんです。３億円入って２億円出て、１億円ちょっと経費で使ってやから、これが交付税算入措置がなければ、ほぼチャラになります。
　それで、この交付税算入というのは、仮に１兆円の売上げがあるとします。そしたら総務省はこれに対して予算組みを、ほぼですね、これ明確に出てきてませんけども、７，０００億円ぐらい積んでるんですね、この資金をつくるのに。これを少なくしたいがためにいろんな規制をして、恐らくこの交付税措置というのが、今７５％から６０％とか５０％とかに減ってくると思います。その中でやっていける体制をつくらなあかんか、もうできなければ、自走自立できるような仕組みをつくってこの利益を税金として生むというような構造になっていかないといけないところを将来構想として後ほど説明をいたします。
　一番下、芦屋市見てもらえば、芦屋市は不交付団体なんですね。だから、もうそのまま９億円が出っ放しやと。戻ってきませんから。というようなこの仕組みになってます。でも高砂市は今、７５％の交付税算入措置があるおかげで、実質収支はプラスになってます。そのうちに、今のうちにしっかりと自走できる仕組みをつくって、その中でこのお金を大事に使いながら、将来に向けてお金を使っていきましょうというのが今日の私の説明と議題になります。
　今のが私からご提供するデータであります。あとはお尋ねをいたします。以下、四つの事項をお伺いいたします。若干かぶりますが、一つが高砂市ふるさと納税の寄附額の実績の推移、取扱いアイテムや市民税の控除額、貢献利益、これが今申しました実質収支になります。四つ目が、高砂市観光交流ビューローの当該事業における収益の推移というのもお尋ねをいたします。
　また、ビューローのふるさと納税事業における手数料収入と補助金の今後の関連性についてもいかがお考えかお尋ねしたいと思います。今、手数料収入がどんどん上がってきてます。８億円になればかなり上がってると思います。それを補助金との関連の中で補助金もうちょい減らしたらどないかという意見もありそうなんですけれども、頑張ったら頑張っただけ、それをしっかりとビューローで次なる構想、高砂市の貢献のために使っていただきたいという中で、頑張った分だけ何かご褒美あるという構造をつくらないと、頑張っても減らされるとなったらちょっと気の毒やなというふうには感じています。それも含めてお伺いしたいと思います。
　それから、寄附先の地域には、歳入増加以外に様々な効果が生まれるチャンスがあります。将来構想とともにご提案をさせていただきます。
　まず一つ目が、地域商社というものを創設しませんかと。これ、ビューローのイメージをしてるんですけども、地域の逸品を発掘しＰＲし、そして自走できる仕組みを構築すると。詳細は市と生産者の橋渡し役、地域内の循環をサポートする。地域商社は、地域に眠る優れた産品を発掘し、マーケティングやコンサルティングを行って生産者の販路や収益の拡大を図ります。観光や異分野と連携して、地域の事業インフラ整備に貢献している事例もたくさんあります。これをビューローの大きな一つの将来構想に向けた役目を担っていくべしということでのご提案であります。
　生産者、事業者はこれまでにも、道の駅やアンテナショップなど、地元の産品を集めて販売するチャンネルを持っていましたが、その機能や規模は限定的でした。しかし、地域商社により発掘され、返礼品として採用されれば、一挙に販路が国内全域に広がり、販路が拡大し、売上げ増や新規顧客の獲得などメリットが得られます。また、生産拡大に伴い、新たな投資、雇用が生まれ、高砂市の税収も増加し、地域内での循環が生まれます。
　一方、市の職員さんも自分で特産品を見つけてきて、生産者と個別交渉して取引するのは大変です。生産者を取りまとめ、市との橋渡し役となる地域商社が仲介することで、事がスムーズに運ぶというふうに考えます。経験やノウハウを蓄積し、自走できる体制にという観点からお伝えをいたします。
　地域商社のいいところは地元に根差して活動し、地域内でのお金を循環させることができるという点であります。こうした業務を首都圏の企業に委託している自治体もあると伺ってますが、そうするとお金が地域外に流出する上、地元にそのノウハウや実務経験が蓄積されません。契約が終わればそこで終わりになります。自分たちで１から同じことをするのは困難です。しかしながら、手間がかかるかもしれませんが、地元で地道に取り組んでいれば、その経験を生かして次なる展開を考えることになるのではないでしょうか。地域商社の形態は様々ですが、高砂では観光交流ビューローがその役割を担い、利益を創出し、理想に向けた取組をすることが可能ではないでしょうか。
　二つ目、災害支援になります。
　有事の際、いかに早く確実に被災地を支援するかの取組が可能です。これは高砂市が被災したということを想定した話になりますが、２０１８年７月、西日本豪雨により対象地域は甚大な被害を受けました。災害大国日本では、ふるさと納税は災害時に大きな役割を果たしています。２０１４年より、被災自治体が被災後直ちに緊急寄附を募れる仕組みが構築されています。２０１８年７月豪雨では、発災後２週間で約１０億円を超える寄附が集まりました。その後も増え続けました。そうした成果が出ているということはよい事例ですが、まだまだ問題点はあります。災害を経験するのが初めてという自治体が多く、災害対応に追われるがゆえに多忙になり、決裁などに時間がかかり、緊急フォームを展開するまでにタイムラグが生じてしまいます。実際、開設日が３日遅れるだけで、寄附金額が約７分の１になってしまったという事例もあります。ニュース映像を見て何とかしてあげたいという気持ちが高まり、危惧される方が多いので、やはりスピードが最優先であります。
　災害時に通常の寄附フォームから申し込まれると、かえって職員の方の手間が増えて、そこでうまく作動しません。そこでいつ災害が起こってもすぐに寄附が受けられる窓口として専用フォームがふるさと納税の窓口というか、サイトでつくれるようになっておりますので、それの採用もいかがでしょうか、ご提案いたします。
　お金以外の情報を発信するプラットフォーム構築へ。
　ふるさとチョイスの取組ですが、被災地支援パートナーシップ制度というのがあります。これは被災地自治体に寄附をすることで、寄附した金額の３％が被災地自治体に送られる仕組みです。自治体の連携により、寄附者は通常どおりの寄附で、間接的に支援を送ることができます。
　三つ目に広域連携であります。他市町との連携で共通課題の解決へ。
　ふるさと納税は自治体への寄附なので、自治体単位で取り組むものですが、その垣根を超えた自治体同士の連携ができると考えています。一つの自治体だけでできることは限られており、また単独ではなかなか解決できない課題も複数の自治体が一丸となって取り組むことにより顧客満足度が上がり、ふるさと納税の寄附額が集まる可能性があります。事例として、高知県内の１０市町では、地元の産品をお互いに出し合って、共同で返礼品定期便をつくり、共通返礼品と言いますが、好評を博しています。近隣自治体が連携することで、一つの自治体で行うよりも特産品のブランディングやエリア全体のＰＲ、交流人口のアップが期待をされる取組であります。
　四つ目、ガバメントクラウドファンディング、これＧＣＦと略しますが、へのチャレンジをしてはどうでしょうかということで、これちょっと水道の１００周年で、企業版ふるさと納税でありましたが、実を結んでますがそれの延長線上といいますか、にあるような仕組みがあります。
　ふるさと納税では、返礼品を通常のクラウドファンディングでは、リターン、商品やサービスを寄附者や支援者に返さなくてはなりませんが、ガバメントクラウドファンディングではその必要がありません。返礼品を用意しなくてもいいため、集まった寄附金は、プロジェクトそのものに全額投資ができます。自治体がプロジェクトオーナーとなって、具体的な使い道を示して寄附を募り、基金を調達する方法です。その使い道には共感、賛同した人たちが自治体に寄附し、通常どおりの寄附金控除の適用が受けられます。
　ＧＣＦは、自治体が抱える地域課題や社会課題の解決に向けて、寄附者の意思を直接反映できる仕組みです。環境保護や文化的建造物の保存、子どもの貧困対策、教育支援など様々なテーマのプロジェクトを立ち上げることができます。現状ではいち自治体が単独で行う地域課題に特化したローカルなＧＣＦがほとんどでありますが、今後は、自治体が複数または広域で共通の課題に対して解決を目指すことができると考えています。
　域外から外貨を獲得することが、ふるさと納税の構図ではありますが、それによって地域のＧＤＰを維持していく、大きくしていく必要があります。そしてふるさと納税で獲得した資金を、地域の将来発展のための投資に回す必要があります。地域ではキャッシュフローを生むような事業をつくらないといけません。市外の方たちが積極的に関与し、関係人口、交流人口にも貢献をしていただくような仕組みも実現可能だと思っております。
　以上の４項目、一つは地域商社の創設、それから二つ目が災害支援、有事の際いかに早く確実に被災地に支援できるかというところ、三つ目が広域連携、四つ目がガバメントクラウドファンディングの取組についてご提案とご説明をさせていただきました。
　以上の４項目を、高砂市におけるふるさと納税制度を活用したふるさと創生施策として提案をしたいと存じます。この施策の事業主体を観光ビューローとして、その活動原資をふるさと納税に関する手数料収入をもってそれに充てる、その考え方を持っています。
　また冒頭で申し上げましたが、このスキームというのは長くは続かないと思ってます。７５％の付保率で７，０００億円ぐらいの目に見えない税金を使われていると。これも一つは都会から田舎への税金の平準化になるかも分かりませんけども、私個人的にはそれはもう地方交付税だけで対応すべきだというふうに考えてます。だから、いずれどっかでこれが交付税の率が７５％から今言った６０％とか５０％になって、それでもできるとこはやったらいいという中で、高砂市、今の構造ではなかなかこれは続きません。続かない中で、今こういうふうな形で実質収支がプラスになってる間に、地域創生、このお金を使って次に結びつけるようなことをやっていかないといけないのではないかなということも併せてお伝えをして、壇上での質問を終わります。ありがとうございます。

　
　私案としてではありますが、出口戦略をお伝えしたいと思います。
　１５年が経過したふるさと納税制度による本来の効果は、本制度を基にして本当に足腰の強い地場産業が生まれましたか。そして、各地域が関係人口、交流人口の増加を通じて、地域活性化を実現できたかによって測定されるべきと考えております。でなければ、従来の補助金、助成金による地方への延命措置とあまり変わらないと考えています。企業の場合は返礼品市場だけではなく、通常のネットショッピングや通販市場での活躍できる企業になり得たのかというところも一つの判断基準だと思います。返礼品市場でしか勝負できない状態が続くならば、それは制度や国に依存せざるを得ない会社をつくってしまうことになります。ふるさと納税で資金調達することのみに躍起になるのではなく、ふるさと納税を起点として、高砂市の経営力を高めることに焦点を当てなければならないと感じています。
　自治体運営においても同様のことが言えます。域外から外貨を獲得することが、ふるさと納税の構図であり、地域の延命は可能でありますが、その資金が尽きることになれば後がなくなってしまいます。そのためには、ふるさと納税で獲得した資金を、地域の将来発展のために投資する必要があります。先ほど申し上げました今年度では約２億円がそれに当たります。地域でキャッシュフローを生むような事業をつくることも大事ですし、地域外の方たちに積極的に関与して関係人口、交流人口増に貢献できる各種取組を実施していく必要があると認識しますが、いかがお考えでしょうか。ちょっと時間が少ないですがよろしくお願いします。