一般質問
日本維新の会、横田英樹です。一般質問をさせていただきます。
今回も９月に引き続き、病院とＡＩオンデマンドバスについてご質問をさせていただきます。
まず、大項目の一つ目は、市民病院についてであります。
今の延長線上での市民病院から一旦離れて、市民の命と健康を守るとはどういうことなのかを考えてみました。狭義で見れば、狭義というのは、狭い範囲ですね、で見れば、対症療法機関としての市民病院、民間病院・診療所がそれを担いますが、広義で考えれば、消防署、警察署、治水施設、総合運動公園の各施設、学校、福利厚生文化施設、市役所、エコクリーンピアはりま、公共交通機関など多岐にわたります。都倉市長が初当選時の公約に掲げられた市民病院の公設公営も、このお気持ちとして考えられたもので、病院の存在そのものではなく、広義の市民の命と健康を守るではなかったのでしょうか。今のままでは、今のような市民病院の存在は守れるかもしれませんが、市民の命と健康を守る公約は果たして継続的に守れるのでしょうか。
まず、次に掲げる３項目についてご説明を願います。
一つ目は、東播磨医療圏域で経営効率が悪く、持続可能性が最も低いカテゴリーに属する病院を新たに造ろうと考えられています。兵庫県公立病院の経営データからも、これは明らかであります。これは高砂市民病院独自の努力によって解決する類のものは少なく、人件費を除いてはほとんどないと考えております。これは日本の医療行政のありさまに起因をしておりますがこれについても是非の判断は差し控えますが、それを嘆いていても問題は解決せず、どうそれを活用するかであります。
現環境の中で同規模の病院を新築しても、３年から５年ぐらいは、新しいという理由で経営改善をする可能性はありますが、それが１５年、２０年スパンで見ると、やはり厳しいものになるのではないでしょうか。今の環境がそのまま引き継ぐんじゃなしに、もう少し厳しくなる中で、さらに厳しくなる可能性は多々あると思います。
二つ目は、最も多額な一般財源を投入することとなる手法を選ばれていることについてであります。
物理的な再編統合のみならず、深い機能分化がある場合、再編統合と同じレベルの効果があると判断をされ、建築コストの４０％が交付税算入される可能性があります。今のパターンであれば、２５％の交付税算入になります。統合先が、仮に加古川中央市民病院と仮定をすれば、物理的やなしに機能分化をして、統合再編として交付税算入は２％という可能性も多々あります。
そのよい事例をちょっと申し上げますが、赤穂市民病院と赤穂中央病院の統合であります。これは、事実上の再編統合でありまして、指定管理になる赤穂中央病院の理事長がインタビューに応じておられることを今からちょっとご報告いたします。
赤穂市が２０２７年４月に指定管理制度を導入する方針を決められております。それについて、伯鳳会、赤穂中央病院の理事長の古城氏がインタビューに答えているという形でお知らせいたします。
これまでの経緯を教えてください。赤穂市から最初に話があったのは、今年６月、市長から面会の要望があり、数日後に２人で会った。市民病院が大変なので、指定管理をしてくれますかという話だった。どのように受け止められましたか。いずれ、こういう日が来ると思っていたので、自分としては、あらかじめ想定はしていた。その場で市長さんに僕の考えを話した。その方法でやってくださいということだった。ちょっと飛びまして、赤穂中央病院、これ、理事長がいらしたところですね、赤穂中央病院の外来機能、急性期機能、亜急性期機能を全て赤穂市民病院に移し、中央病院は慢性期医療のみを行うように組み替える。物理的に言いますと、赤穂市民病院と赤穂中央病院というのは、２キロメートル離れています。そのまま、これをやるということです。入院病床数と看護体制はどうなるのか。市民病院を３６０床から３９９床に増やす一方、中央病院を２９８床から１９９床に減らし、合計、何と６５８床から６０床を減らして、６００床の病院をつくると。赤穂市にですよ。というイメージです。
市民病院はもともと４２０床の許可病床で、建物も３万３，０００平方メートルと広いので、４００床は楽に入る。２０２７年４月以降の看護職員によって、稼働できる病床数は変化するが、現在の計画では、ＩＣＵ６床、一般急性期病棟２７３床、回復期リハビリ病棟８０床、包括ケア病棟４４０床を考えている。ちょっと飛ばしまして、市民病院の外来５００名、入院２００名と、中央病院の外来７００名、さらに入院２４０名のうち、慢性期入院を除いた１７０名が一つの病院になれば、外来１，２００名、入院３７０名、総収入１５０億円の病院になる。この規模で健全経営を続ければ、赤穂市４万３，０００人の医療の８割程度をカバーでき、黒字は十分可能だろう。ちょっと飛ばしまして、一つは、赤穂市と近隣地域に安定的に長期間、クオリティーを落とさずに医療を提供し続けること。二つ目は、伯鳳会、赤穂中央病院のことですね、の経営を安定させること。三つ目は、赤穂市の財政に寄与すること。二つ目と三つ目は、二律背反なところもあるが、お互いに歩み寄ればと思っている。指定管理料はどうなるのか。まだ決まっていないが、基準内繰入金に相当する額は入れていただけるものと思っている。これは、病床数によっても変動する。その一方で、市からは減価償却費の半分を負担してほしいという要望を受けている。収支的にはプラス・マイナス・ゼロにしたいと言われている。赤穂市の財政状況が非常に厳しいのは分かっているので、こちらとしても、あまり無理なことを言うつもりはないが、減価償却費の負担については、金額や一定期間の免除を交渉するかもしれない。ということをインタビューで述べられています。
これは、今まで言ってきた箕面と川西と同じです、全く。統合しませんけども、実質的な統合をして、４割の交付税を受けて、半分、民間病院が持つと。全く同じスキームです、これは。だから、赤穂でもできているということをここでご披露しておきます。
次に、三つ目、その結果、未来のための投資的経費の財源を大きく毀損してしまうことについて、広義での市民の命と健康を守る施設の更新や未来に向けての新規取組、この概念を持って、守り、発展させていく可能性のある投資がしにくくなるのは当然、長期財政計画を見ても明らかであります。
次に、病院指定管理者に市民の命と健康を継続的に守ることができ、こんな病院をつくりたいとの熱い思いを伝える必要があります。どんな病院ができますかなどとの発信は最悪であると思っています。現時点での新病院についての基本的な考え方を以下の５項目についてお答えください。
一つ、新病院の目指す姿。
二つ目、基本的な方向性。
三つ目、新病院の医療機能。
四つ目、診療科の構成。
五つ目、入院患者数推計と必要病床数。
次に、現時点での指定管理者決定から開業までのスケジュール概要をコンサルティング会社の絡み方、議案提出のタイミングなどをお伝えください。
私が考えます市民の命と健康を守るための一つの手段としての市民病院再編への取組を優先順位の高い順番にお伝えをしたいと思います。
その基準は、市民の命と健康を守る機能が向上し、財政負担を極小化させ、未来への積極投資を毀損しない、以上の３項目で、私が勝手に可能性が最大になるように考えたものを今からお伝えします。
まず、一番優先度の高いもの、加古川中央市民病院との機能分化による再編・統合。これは、今、申しました、高砂市民病院と加古川中央市民病院というのは、５キロメートル離れています。赤穂が２キロメートルなので、不可能ではないな、距離的にはですね、というふうに考えます。
二つ目、２番目に優先順位が高いのは、近隣総合病院と再編・統合し、４００床規模の総合病院を高砂市内でつくる。
仮に、西部病院規模の病院がパートナーになるとすれば、西部病院が２１０床ですね、高砂市が１９０床とすれば、ほぼ４００床、４００床の病院が高砂市内にできるという中で、私が諸報告の中でも言いました将来性の高い、パンデミックが起こっても、災害が起こっても、何とか対応できる病院になるのではないかなというふうには感じます。それによって、経営の安全性は相当担保され、対応力も高まり、それに加えて４００床の新病院建設に対して、一般財源負担は、うまくいけばですよ、３０億円程度になる可能性はあります。
三つ目に、優先順位の高いやつ。市民病院を廃止し、入院は近隣４病院に依頼する。外来は跡地に新しい民間医療モールを形成し、それで対応。一層、受入れ体制は充実させるということで、移動等も含めて、後で言うデマンドバスを有効活用しながら、ストレスなく病院に行ける環境をつくってあげるということを付け加えておきます。
四つ目、姫路医療センターと連携しながら、国立病院機構の直営病院として高砂市民病院をつくる。国立病院機構というのは、姫路医療センターを直営でやっているんですけども、これは独立行政法人なので、指定管理にはなれない、今のところ、法律の立てつけとして。ですから、直営でやるという中で、高砂市民病院のコストを下げるということになります。
あと、五つ目、これは最後ですが、現状の延長線上での病院で指定管理を望まれる病院は、恐らく大学医局絡みで、兵庫県下では厳しいと思います。厳しい経営環境というのは、漏れなく理解されているので、兵庫県と縁のない病院も応募していただけるというのも可能性が大であります。こうなると、近隣公立病院との各種連携は難しくなるのではと危惧しております。孤立し、経営が厳しくなると、早期撤退も考えられる。近隣病院のどこにでも助けてもらえない可能性もあると思います。
以上が、市民病院についてであります。
次に、大項目の二つ目に移ります。
乗り合い型ＡＩオンデマンドバス導入に向けてであります。
乗り合い型ＡＩオンデマンドバス導入に向けて、実証実験の開始を地域公共交通計画に明記していただきたいということであります。
フルスペックの自動運転車が自家用車やタクシーとして民衆に広く利用されるのには、日本では最低あと１５年ほどかかると考えています。それまでは、交通弱者がストレスなく、いつでもどこへでもの移動は地域公共交通が担い、その近距離移動の主役は、乗り合い型ＡＩオンデマンドバスとなると考えています。
現在、導入済み、または実証実験中の自治体は、優に３００を超えています。先日、委員会視察でお伺いした愛知県扶桑町では、株式会社アイシン精機さんがシステム開発したチョイソコ事業を学ぶことができました。イニシャルコストで１０人乗りワンボックスカー２台購入で８００万円、１台４００万で、システム費で４００万円、合計１，２００万円。これで、イニシャルコストは完結します。ランニングコストは１台１，０００万というもくろみになります。これは運営補助で賄っておりますが、これを考えれば、ランニングコストでは、じょうとんバスよりも少し安価で、イニシャルコストは相当安価となると思います。
今、じょうとんバスは６台で５コースありますよね。それで見たら、７，０００万円の負担と考えれば、それぐらいであると思いますんで、１台１，０００万円と見れば、じょうとんバスも乗合バスも費用は変わらないというような状況になると思います。
高砂市地域公共交通計画素案によりますと、じょうとんバスのデータですが、令和６年度の年間乗客数は約１２万人で、うち米田西ルートが８万７，０００人、次が米田東ルートで１万２，０００人、１便当たりにしますと、米田西ルートでさえも６.２人米田東ルートが２.７人です。これらの数値は高砂市に限ったことではなく、他市町も大差はありません。既にこの制度は制度疲労を起こしております。全国的にです。最も恐れていることは、高砂市として現じょうとんバスの仕組みが、ルート再編ぐらいで大した変化もなく、バスの更新時期を迎え、バスが新調され、その上、令和１２年度に財政負担が約１億円になってしまう。これはどう考えても税金の無駄遣い、将来の投資を無視して現状をつなげる中での無駄な投資になってしまうというふうに懸念されます。
ＡＩオンデマンドバスは、全ての世代が将来にわたって大きな利便性を享受できる大きな可能性を秘めています。多少のリスクはありますが、未来に向かっての投資にチャレンジすべきではないでしょうか。
近隣市町の事情をお伝えします。加古川がこの前、勉強させてもらった扶桑町にあるアイシン精機でやっているチョイソコというのを既に導入されています。令和３年１０月に八幡地区において運行開始、停留所はこれ、業界用語でミーティングポイントと言いますが、八幡町で７８箇所です。運行委託先は、ファイブスタータクシー、地元のタクシー会社ですね。第二弾は令和５年１２月、平荘町で運行され、委託先は別府タクシーさんであります。停留所は１１０箇所になっています。
加古川市にお伺いしたところ、かこバスミニというのがありますよね。同じように並行して走っているんですけども、今もう既にチョイソコバスのほうが、１台当たりの乗車数が多くなっているというふうにお伺いしています。
それで、三木市も同じチョイソコを導入しています。志染、別所、三木南地区に次いで、令和７年１０月、つい最近ですが、４番目の地区として、吉川地区に運行を開始しています。停留所は１５０箇所、運行委託先は吉川交通であります。
特に加古川市においては、高砂市との相互移動が最も多く、さらにその多くがＪＲ加古川駅、加古川中央市民病院、ニッケパークタウンを利用されています。当該エリアに限って乗り入れが実現すれば、多くの高砂市民に喜んでいただいていることは容易に考えられます。
また、同じチョイソコを先行導入されており、相性も良く、運行乗り入れの協議も進めやすいのではなかろうかと推察します。
様々なご苦労があろうかと思いますが、市民の安心・安全な生活文化の向上実現のため、導入を目指してチャレンジしていただきたいと願っております。いかがでしょうか。これにて、壇上での質問を終わらせていただきます。
市長自ら病院管理者も、お二人で責任の意思表明ということで、自ら減額されるというのは、非常に敬服に値する行為であるかなというふうに思っております。その中で、今、市長のほうから、覚悟の表明という意味でもお言葉がありましたが、一般質問でも申し上げたように、病院の存在自体ではなくて、ソフトも含めて命と健康を守ることというのは、いろんな形であると思います。その中で、不思議なのは、高砂市が日本に誇るエコクリーンピアはりまという地域連携で、地域の方々に喜んでいただいて、ローコストで運営して、なおかつ、仕組みの中で発電もできて、売電益が出るというような制度というか施設がありながら、なぜ、そのフルセット主義に戻ってしまって、市民病院をまた単独で考えられるのかというのが分からなくて、その一つの疑問としても、県下の公立病院のデータを見ても、高砂市民病院が人件費、一般質問でも言いましたが、ほぼ高砂市民病院の赤字というのは、国の制度疲労ですよ、医療制度の。唯一、努力できるのが人件費なんです。と思っています。人件費が、高砂市民病院の場合は、売上対比８割が人件費と。加古川中央市民病院は５割が、３割も下がるわけですね。３割できたら、高砂市民でも３割なので、９億円、出てくるわけですよね、人件費が。そこまで規模の問題があってできませんけども、６億円、出ると思います。それなら、それなりの形でできるわけですよ。だから、それも含めてフルセット主義をまた選ばれて、将来性のあくまで低い企業を選ばれる中で１０年後、２０年後、どうなるのかという中で、高砂市でいろんないい事例がありながら、なぜ、それを勉強されないのかと。失礼かも分かりませんけども、今のスキームが一番、僕、簡単やと思っています。自分のところでつくって、自分のところでやるわけやろ、簡単ですよ。周りの調整もなしにやるという中で、北野議員がおっしゃいましたけども、災害の問題に対しても、１２７床で災害の対応はできないですよ。空床率からしても。だから、他市町はいろんなことを考えながら、悩みながら、他市町と相談していきながら、大きな病院をつくろうと、それもローコストでということをしているわけですよね。それをなぜ、将来、不安がいっぱいの病院をつくられるのかというのが分からない。それは一般質問でも申し上げて、お答えになりましたけども、それも含めてやるんだというご意思があれば、それに対しての、もう絶対、赤字にしないというようなご意思の中で、改めてここでお伺いします。赤字になる・ならんていうのは民間の問題なんですけども、そこで今よりも必ず経営改善できるんやという仕組みの中で、市長としてどういう行いをされるのか、どういう行為をされるのかということについて、今、お考えの範囲でいいのでお答えいただければと思います