令和3年3月高砂市定例議会一般質問

1.新市庁舎の全面供用開始後、新市庁舎での「届け出挙式」の開催について

2.自治会等の市民活動継続支援のためのサポート体制構築に向けて

3.先進的政策立案と有利な財源確保について

4.シティプロモーションと地域版DMO創設へのチャレンジについて

Q
ただいまより、一般質問を通告順に従い、やらせていただきます。すみません。マスクを外させていただきます。
 今回の一般質問、4つありますので、駆け足で質問させていただきたいと思います。
 1つ目、新市庁舎の全面供用開始後、新市庁舎での届出挙式の開催について。
 2つ目が、自治会活動などの市民活動継続支援のためのサポート体制に向けて。
 3つ目、先進的政策立案と有利な財源確保について。
 4つ目、シティプロモーションと地域版DMOの創設へのチャレンジについて。
 以上、4つでございます。
 まず1つ目、新市庁舎の全面供用開始後、新市庁舎での届出挙式の開催についてであります。
 令和元年6月定例会、私の一般質問での登前市長のご答弁では、新分庁舎は今年秋に完成予定となっておりますが、引き続き周辺では、順次解体工事や本庁舎建設工事を行っており、入り口ほか駐車場も現在よりさらに制約されていくため、一般市民の方が多数来庁されるイベント等の開催は、令和4年12月下旬の全面供用開始までは実施できる状況にはありません。仮に法令等による課題が解消され、新庁舎で実施することができる場合は、全面供用開始に伴うオープニングイベントや市制70周年記念などで実施することも検討できると考えておりますとあります。
 そこでまず1つ目、法令等の課題は今後解消されるのでしょうか。
 東大阪での事例を紹介いたします。モニターをご覧ください。
 これが、東大阪でやられている届出挙式のインターネットの映像でありますが、その記事を読ませていただきます。
 今年の日取りは令和2年2月22日、土曜日の大安。会場は22階の展望フロアの会議室と夫婦語呂合わせ、22が並ぶ日に開催。今年も2組募集のところ、3組の応募があり、3組の挙式が決まった。当日は、式を挙げる夫婦以外にも、通常より多くのカップルが婚姻届の提出に庁舎を訪れたという。1組の挙式が始まった17時45分には雨も上がり、幻想的な夕景の中、式が執り行われた。挙式は人前式で、親族や友人らが見守る中、入場した2人は司会者の野田義和東大阪市長の前で、誓いの言葉を述べ、リングボーイを務めた市のマスコットキャラクター、トライくんが届けた結婚指輪を交換、結婚証明書にサインをした。
 式を挙げた守満俊兵さんと夏希さん夫婦は、俊兵さんが北海道出身、夏希さんが秋田出身で、共通の知人の紹介で、東大阪在住時に出会い、これからも東大阪に住居を構えるという。友人から教えてもらい、翌日に2人でマラソン大会に出る予定だったので、記念になるかと思い、申込みしましたと言い、想像していた以上にすてきな式で、トライくんにも来てもらって、いい思い出になった、互いの仕事が忙しいので、家では協力して穏やかに過ごしていきたいと笑顔を見せたという記事があります。
 もう一度、この画像に基づいてご説明をしますと、これが届出挙式の1組目の映像ですね。それから、これが市庁舎から見る夜景。22階からの夜景が見え始める17時45分に始まりました。1組30分ほどですが、両家の親族や友人が多数出席、2人の門出を祝います。扉が開いて、バージンロードを2人で歩く、まるで本当の挙式のようです。牧師役を務めるのは、もちろん野田義和東大阪市長。初めに、夫婦で愛を誓い、その後、指輪の交換を行います。指輪交換のリングボーイを務めたのはトライくん。これ、マスコットキャラクターですね。交換を終えると、結婚証明書にサイン。
 2組目が小林夫婦。純晴さんはなんと現役ラガーマン。高津高校ラグビー部でプレーしたあと、クラブチームでラグビーをしています。
 「ラグビーは楕円球なので、うまくコントロールできない。でもズルをしなければ何をしてもよい。結婚生活も同じ。何をしても許されるが、ズルは駄目。」と、野田市長から新婚生活をラグビーに例えた言葉が贈られましたとあります。
 そこで、お伺いをいたします。
 ブライダル都市、結びのまち高砂の名実一致に向け、この事例は、シティプロモーション推進のための有効な施策イベントではと考えますが、いかがでしょうか。
 次、2問目、自治会活動などの市民活動継続支援のためのサポート体制構築についてであります。
 中長期的には、その活動量は減退すると想定されますが、現在、高砂市が進めようとされている活動の活性化の施策はどのようなものがございますでしょうか。
 先進的な取組事例をご紹介いたします。再度、モニターをご覧ください。
 これがですね、先進事例の1つで、北九州市が今現在も続けられております、生涯現役夢追塾という活動のパンフレットになります。これがどういうものかというのを説明しますと、生涯現役夢追塾として、基礎講座と専門講座から成る講座を受講し、地域で実践できる能力を身につけられるようにすることが、塾の目的として説明されている。基礎講座では、漫然とした各自が住む町で気になることや課題、自分がやりたいことを明確にし、共通の思いを持った仲間を見つけることや、グループ活動に必要な能力の養成や、地域について調べるとともに、プレゼンテーション能力等の地域での活動する際に必要となる能力の養成をする。
 次に、専門講座では、夢を具体化、制度化し、実践につなげていく。NPO団体やボランティアグループ等から、実際の活動のノウハウを学び、また活動を体験し、活動形態の検証を行う。各グループで活動プロジェクトを立ち上げ、学習成果を基に実践の準備を進めていく。
 この事業は、北九州市社会福祉協議会・里山を考える会共同事業体に受託され、運営されている。受託先の北九州市社会福祉協議会・里山考える会共同事業体ホームページでは、夢追塾について、このように紹介されている。
 豊かな経験と能力を持つシニア世代が、退職後も現役時代と変わりなく、自分らしく自由に働き、豊かにコミュニケーションしながら、地域の活性化といった社会的な役割を担い、貢献していくことが強く求められています。自らの夢を夢として終わらせるのではなく、これまで社会で培ってきた力を発揮し、それぞれの分野で社会で役割を担い、貢献する。夢追塾は企業の逸材を、市民の逸材を、退職後の高齢期に能力を眠らせたまま老後を迎えるのではなく、生涯現役で世の中をリードしていこうという夢を描いた志民を募集いたします。志民というのは、志す民のことをあえて書いています。
 これがその夢追塾のパンフレットの一部です。
 次に紹介するのが、はちおうじ志民塾。これはですね、同じように定年を迎えた方が、これまで培ってきた知識や経験を生かして、地域で活動できるように実践を学ぶ講座であると。2016年までに、8期172名が卒塾しているというふうに紹介をされています。会社を離れた後の地域への第一歩と題しまして、紹介されていますのが、はちおうじ志民塾、これから定年を迎える、または既に定年を迎えた方々(おおむね50歳以上の男女)を対象に、これまで培ってきた知識や経験を生かし、社会貢献活動や地域活動などの担い手として、地域に根差して主体的に活動をしていただくことを目的とした講座です。
 この講座では、地域への第一歩について学ぶところから、町会・自治会やNPOなどの様々な活動や、コミュニティビジネスの基礎講座など、幅広く学びます。また、受講を通じた仲間づくりや地域でのネットワークづくりにも役立ちますというふうに書かれています。
 高砂市もですね、松陽学園のご活躍がありますように、こういうふうな講座の中で、自治体というのは今から高齢化が進み、担い手も不足する中で、その辺をカバーをしていく、まちの活性化につながるような取組はいかがでしょうか。また、まちづくりファシリテーターを養成することにより、より多くの市民のモチベーションが向上し、まちづくりへの参画が推進されるのではと考えますが、いかがでしょうか。
 次、大きな3つ目、先進的政策立案と有利な財源確保についてであります。
 まず、先進事例のサイトをご紹介をいたします。
 これは、JIAMという滋賀にある研修センターなんですけれども、そこに、そのウェブサイトにですね、自治体の事例集で、全国知事会がやられている先進政策創造会議による先進政策バンク、内閣府による地域未来構想20・地方創生事例集などがあります。
 これがその地域未来構想の20なんですが、概要だけちょっとご説明いたします。
 20ありまして、1つ目が、ちょっと画面が小さくて見にくいんですけれども、字だけ大きくします。三密対策を実施した、より快適な空間の創造というのがあります。2つ目に、発熱外来で、発熱外来ネットワークを整えるためのハード・ソフト両面からの投資。3つ目がキャッシュレス決済の普及推進及びデータの利活用。4つ目が、行政のIT化、行政手続の徹底したオンライン化、電子処理化、ネット発信の強化。5つ目が、防災IT化、新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築。6つ目、脱炭素社会への移行。地域の再エネ、分散型電源の活用による脱炭素化と強靱化。7つ目が、スーパーシティ、大胆な規制改革を伴うコロナ対応型のスーパーシティの前倒し実現。8つ目が、地域経済の可視化、リーサスで地域経済を見える化、データに基づく施策立案を推進。9つ目が、GIGAスクール構想のさらなる加速・強化等による新たな時代にふさわしい教育の実現、オンライン診療とオンライン服薬指導。ちょっと飛ばしまして、ハートフル、独り親家庭、単身高齢者への新しいつながりの創出。強い農林水産。強い農林水産業及び食料産業の実現に向けた新たな投資促進、労働力確保等。これもちょっと注目をしてもらいたいんですけれども、地域商社、観光地域づくり法人(DMO)、ローカルベンチャー等を通じ、ソーシャルデザインの力も生かした、地域経済力の強化。その次、三密対策や新たな商品と連動した誘導型の商品券・旅行券の発行等、合計、先進事例を含めて20個の施策が紹介をされております。これを取り組まれて、先進事例として、自治体の紹介も既に上がっております。
 現在、市長部局におかれましては、先進的政策立案と有利な財源確保について、どのような手法が用いられているのか、お伺いいたします。
 自動的に交付税算入措置がされる事業以外の事業について、もれなく検討の対象になるような対応、体制ができているのかどうか、またそのチェック機能は、をお伺いいたします。政策部が新設されていますが、それへの関連も含めてお伺いをいたします。
 4つ目、シティプロモーションと地域版DMOの創設へのチャレンジであります。
 これは、前回の一般質問でも申し上げましたが、観光地域づくり法人の形成確立ということで、この辺、確認をしましたらですね、今の観光ビューローの定款は、このDMOを参考にされてお作りになっているということもお伺いいたしました。
 観光づくり法人と書いていますが、この観光自体を目的とするのではなしにですね、これをアプローチすることによって、まちの活性化につなげていこうというような取組とお考えいただければよろしいかと思います。その中で、ちょっと大写しにしますが、高砂市、特に環境のところで、商工業、ふるさと名物の開発、免税店許可の取得、農林漁業、農業体験プログラムの提供、6次産業化による商品開発、農泊の推進。高砂市の場合は、前回申し上げましたが、耕地の4分の1が使われていない耕作地ということで、都市型農業、地域、この周りは人口密集地が多いので、出荷体制が整えば、安く出荷できるというような環境にありますので、都市型農業についてはですね、高砂市として取り組み、推進するのが、高砂市のGDPの向上につながるのではないかなというのを常々思っておりまして、そういうところも取組をしていただければどうかということ。
 それから、文化財。これ、高砂市は文化財がたくさんありますので、文化財の活用と多言語解説の整備。滞在、体験型の観光コンテンツの整備ということで、高砂市の場合、大きな観光目的施設というのがありませんので、代わりに、文化の体験ができる箇所がたくさんありますので、そういう地道な活動をされているNPO、任意団体等含めて、その方たちのお力をお借りしながら、その歴史の学習をしていくような体験というのはできるはずだというふうに認識をしております。交通事業者は、二次交通の確保と周遊旅客乗車券の設定。あと、地方公共団体については、観光振興の策定、インフラ整備、観光教育、各種規制との調整、各種支援措置というのが地域版DMOの主眼であります。あくまで申しますが、観光目的ではなしに、地域の活性化の目的のために取り組むという中では、観光ビューローがですね、もともとその定款を作るのに参考とされておるという環境の中では、手を挙げれば、こういう形での法人に変化できるのかなというふうには、私見でありますが、考えております。
 それにつきましてですね、令和2年の12月定例会で、私の一般質問に対するご答弁としまして、これは今尾部長のほうがおっしゃっていただいたんですけれども、高砂市観光交流ビューローは、観光振興だけでなく地域が持つ様々な特徴を発信・推進していくこと、また、誘客の促進や観光の促進を進める各種団体のプラットフォームとなることをうたっており、DMOの趣旨と一致すると考えております。高砂市観光交流ビューローだけでなく、その他の団体でも、この観光地域づくり法人に登録した方が、高砂市の地域資源を活用した活動の幅が広がり、地域活性化につながるため、登録にチャレンジしたいという団体からのご相談がございましたら、必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。併せて、高砂市が持つ歴史・文化・町並みを生かしつつ、高砂ならではの観光商品や体験プログラムなど、着地型観光にもつなげる取組について、市として調査・研究していきたいと考えておりますというご答弁があります。
 そこで、お伺いをいたします。
 全くおっしゃるとおりであると認識をいたします。その中で、高砂市観光交流ビューローが、そういう意味で手を挙げればですね、しっかりとしたご支援をお約束いただけるのでしょうか。それを併せてお伺いいたします。
 以上、長々と質問させていただきましたが、これで壇上にての質問を終わります。
A

(答弁:都倉達殊市長)
 19番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。
 大きな項目で4つありました。
 3番目の財源確保については私のほうから、それ以外については、担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、私のほうからでございます。
 現在、事業の考え方につきましては、まず事業計画を策定する中で、大きな枠組みにおいて、持続可能で適正な財政運営ができるよう、中期財政計画、長期財政見通しを作成しております。
 次に、事業実施の段階においては、実施方法や事業方針を検討するとともに、補助金、交付金等も最大限活用した中で、事業実施を決定し、査定の中で有利な財源がないか、確認を行っております。また、有利な財源を活用できる国の補正予算に関わる事業や、緊急性を伴う事業については、その枠組みの範囲内で前倒しが可能か、判断しているところでございます。
 有利な財源確保についての手法ですが、歳出側からでは、担当部局において事業を予算化する際、国や県の補助メニューの有無をチェックし、投資的事業であれば、さらに交付税算入のある起債メニューのチェックもして、財源確保に努めているところでございます。一方、歳入側からでは、国の補正予算や期間限定メニューなど、イレギュラーで有利な財源が出てきた場合は、事業の前倒しが可能かなどの判断を、市長査定の中で行っているところです。
 議員ご指摘の有利な財源について、もれなく検討できるかという点ですが、1つの部局で全ての補助金や交付金の交付要件等を把握し、様々な制度の事業に該当するかどうかを確認することは困難であると考えますが、現状、各担当部局の財源の確認やヒアリングや査定時の確認などにより、財源の確保が行われると考えております。
 私のほうからは以上でございます。

(答弁:永井幹雄企画総務部長)
 私のほうからは、ブライダル都市結びのまち高砂の名実一致に向けた届出挙式の開催について、お答えさせていただきます。
 まず、庁舎の利用でございます。
 新市庁舎は、地方自治法第238条第1項に規定します公有財産であり、第3項に規定します行政財産、第4項に規定する公用に供する財産となります。
 行政財産は、地方自治法第238条の4第7項に基づき、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができますが、新市庁舎の本庁舎につきましては、土日も職員が出勤していることも多く、日曜開庁もありまして、挙式の程度によっては、その用途または目的を妨げるものであり、使用を許可することは難しいと考えております。
 使用が可能であるとすれば、新分庁舎1階の多目的スペース、ここにつきましては、地方自治法第238条の4第7項に基づきます行政財産の目的外使用許可、これが可能ではないかと考えております。しかし、新庁舎は、本来挙式を行うことを想定してつくられた施設ではなく、庁舎であることの制約もあるため、一般的な民間の挙式事業者と比べて、行えることは限られてくるとも考えます。
 そういった中、一方で、本市では、結婚式やめでたいときに歌われる謡曲「高砂」と、平和と長寿の象徴で「尉と姥」いわれの発祥の地として、昭和63年にブライダル都市宣言を行っております。この宣言は、ブライダルを単に結婚という意味にとどめず、愛、長寿、和合、平和をテーマに掲げ、子どもから高齢者まで、全ての市民が夢があり健康で明るく生きがいのある生活が送れるようなまちづくりを推進しております。
 公共施設での挙式や、ブライダルにちなんだイベントとしましては、今年度、向島公園エリアの活性化の可能性を探るため、民間事業者に試験的に使用していただくトライアルサウンディングを実施した中で、高砂海浜公園を活用し、モデルに新郎新婦役となっていただき、ロケーションフォトウェディングを実施していただきました。そういった中で、その新聞記事を見られた市外の方が、実際に海浜公園でのフォトウェディングをされたというような事例も出てまいりました。
 また、「尉と姥」の由来である霊松、相生の松がある高砂神社では、末永い和合と長寿を祈願する夫婦感謝の日、特別祈願祭が毎年2月2日に行われております。
 このような、結びのまち高砂としての魅力発信につながるような事業について、市としても支援していきたいと考えております。確かに、ブライダル都市結びのまちを標榜しながら、それに結びつけたPRが少ないのが現状でございます。
 議員ご提案の新市庁舎における届出挙式につきましても、庁舎であることの制限や予算などを考慮しながら、他市の事例等も調査し、どのようなイベントを実施することができるかについて、研究してまいりたいと考えております。

(答弁:川平貴儀健康文化部長)
 私のほうからは、自治会活動などの市民活動継続支援のためのサポート体制構築について、ご答弁申し上げます。
 本市では、市民と行政が情報を共有し、地域の課題解決に向けて協力し合いながら互いを尊重し、補い合い、対等の立場で共通の目的に取り組む協働によるまちづくりを推進しております。この方針の下、住民同士のつながりを深め、防災・防犯や環境衛生など、地域の課題や問題をその地域に住む人々が自ら解決していこうというまちづくり活動を、自治会を中心に各種団体が連携して取り組まれています。しかし、自治会においては担い手不足等の課題があるため、組織の維持・継続や活性化への支援策として、リーフレットの配布、広報紙やホームページへの記事掲載、さらに宅建協会との協定に基づく加入促進等の取組を行っております。
 また、自治会アンケートを実施し、自治会の現状やほかの自治会の事例紹介等を通じて、自治会間での情報共有を図り、自治会運営の一助としていただいているところです。
 一方、市民団体の活動支援においては、夢の城補助金など、活動団体への補助を行うことで、地域活動の活性化を推進しており、団体間の交流も生まれてきているところです。
 現在、整備を進めている地域交流センターは、地域の様々な方々が施設に集まり、活動していただくことで、市民相互のつながりが広がり、新たな人材発掘や地域づくりが推進されるものと考えております。
 また、近年では、先進地において住民参画の新たな方法の1つとして、地域活性化のためのワークショップ等が行われるようになってきており、ファシリテーションの手法も導入されつつあります。
 このように、市民参加型の新たな手法も、市民が主体となってまちづくりを進めていくには、有効ではないかと考えております。
 今後、人材の発掘や育成の仕組みづくりについて、他市事例なども参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。

(答弁:今尾昭広生活環境部長)
 私からは、地域版DMO創設へのチャレンジについて、ご答弁申し上げます。
 議員おっしゃるとおり、高砂市観光交流ビューローの定款は、日本型DMOの趣旨を参考に作成しており、観光振興だけでなく、地域が持つ様々な特徴を発信、推進していくこと、また、誘客の促進や観光の促進を進める各種団体のプラットフォームになることをうたっており、DMOが持つ趣旨と一致をいたしております。地域DMO創設につきましては、近隣市町との地域連携での登録を含め、高砂市観光交流ビューローと協力し、調査・研究を進めていきたいと考えております。
 併せて、高砂市が持つ歴史・文化・町並みを生かしつつ、高砂ならではの観光商品や体験プログラムなど、着地型観光にもつながる取組について、市としても引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。

Q
 まず1つ目の新市庁舎での届出挙式の開催の件で、今、企画総務部長のほうが、いろいろとできない理由をおっしゃっていただきましたが、兵庫県ではですね、やられているところ、継続的にやられているところは西宮市だけなんですね。そういう意味では、いろんな法的な障害等はあろうかと思いますが、その中で、あえて申し上げているのは、ブライダル都市というふうに長い間標榜しているのは、日本で高砂市だけだという認識の中で、障害があってもですね、高砂市こそ、それをやり続けなければいけないのではないかなという中で、何もその届出挙式だけではないんですが、ブライダルに関わる、結びに関わるコンセプトというのを大事にしながら、継続的に取り組んでいくというようなところで、さすがだなというようなお取組を継続的にやると、これ、行政だけじゃなしに、一般市民活動団体としても必要なんですけれども、そういうような中でですね、高砂市だからこそやらなあかんというような認識はお持ちなのか、お持ちでないのか、それについて、お取組についてはいかがでしょうか。
A

(答弁:永井幹雄企画総務部長)
 おっしゃいますように、ブライダルシティということで、高砂市、宣言してやっておりますので、市としてこういった挙式とかを推進していくというのは、非常に効果があることだと考えております。
 ただ、庁舎の使用につきましては、庁舎に目的外使用になりますので、そういったスペースがあるかとか、そこを使っていただくことが、市民の、使おうとする方のメリットというか、記念になるのか、そういったこともよく検討しながら考えていきたいという中で、今年についてはこのロケーションフォトウェディングというような新しい考え方、それから、実際に利用していただこうというような方が出てきていると、そういったところを売りにしてみたいなというふうにも考えております。

Q
 ありがとうございます。
 そういう継続的な新しい考えに基づいた取組というのをですね、ぜひともお願いをしたいと思います。
 次にですね、2番目の自治会活動等の継続支援のためのサポートについてですが、これは全国的に、皆さん認識されているように、いずれその自治会活動、子ども会活動もそうですけれども、衰退していくというのは、これ目に見えている事実でありまして、その中で、放っておくのか、あるいは支えていくのか、継続発展していくのかというようなお取組になると思いますが、今、各地域でですね、自治会活動で継続が困難であると、及びその役員に成り手がないというようなところについては、市がサポートをしてですね、NPOを立ち上げて、今、ご紹介したのはまさしくそうなんですけれども、熱い思いのある、一度リタイアされた方が、リカレント教育等も兼ね備えた中で、地域に貢献していくと、その学びを基に、困っている自治会さんに出向いていって、お困り事の解消をしていくというような取組が、各地域でやられている、継続されているところもございます。なおかつ、新しくやらなあかんなというふうに思われているところもたくさんありそうです。
 その中でですね、高砂市としての自治会活動というのは、高砂市のまさしく行政の下支えをされている活動団体であって、それを放っておくわけにはいかないという中で、でも自治体として率先的に、行政として率先して、それを支援することができないという中で、NPOを立ち上げるというようなところでですね、大事な取組だとは認識をしておりますが、その中で、自治会の今のその構造的に、高砂市には小さな団体がたくさんあるというような障害があってですね、それに対してのそのお考えというのは、いかがでしょうか。例えば、合併するとかしないとかいうような中で、サポートしやすい環境に変化をさせていくというようなことでのそのサポートというものについては、どういう中でお考えでしょうか。
A

(答弁:川平貴儀健康文化部長)
 議員おっしゃるように、単位自治会では、加入している人員が少ないというところで、さらに成り手がいない、役員の成り手もいないという状況があることは、理解しております。やはり、その単位自治会のお困り事については、市民活動推進課のほうで、しっかり問題点のほうを把握して、できる限り自治会活動がスムーズにいくような対応は取ってまいりたいというふうには考えてございます。ただ、いろんな課題もあることも承知しておりまして、その辺は、他市における事例なども研究させていただきたいというふうに考えております。

Q
 3つ目の先進的政策立案と有利な財源確保の件についてですが、今、市長のご答弁で、困難であると考えますがというご答弁がありましたが、その困難ではないようにですね、するような仕組みづくりというのは、できないものなのでしょうか。どこの自治体でも厳しい運営をされている中でですね、少しでも有利な財源、少しでも有利な起債というのはですね、石にかじりついてでも探さないといけない、及びその感じないといけないというような環境に、高砂市もあると思うんですね。だから、その辺が困難であるということだけ言わずにですね、できる方法を考えるべきではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
A

(答弁:都倉達殊市長)
 確かに、議員おっしゃるとおり、困難であるということで終わってしまっては困るというふうに私も再確認させていただきました。やはりいろんな情報を収集しながら、何ができるか、やはり各部局で整理をさせていただき、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

Q
 最後の質問で、観光ビューローについてですが、今、部長のほう、おっしゃっていただいたのですが、高砂市観光交流ビューローが、DMO化するという可能性もあるというふうな中で、ビューローに手を挙げていただければ、支援いただくということで、再度その確認というか、約束はおできにならないでしょうけれども、その支援、任しとけよというような表現はいかがでしょうか。
A

(答弁:今尾昭広生活環境部長)
 もちろんそのビューローの活動というのも、観光アプローチとして、まちの活性化にもつながる取組をしていただいておりますので、市としても必要に応じた支援であったり、協力というのは、前向きに考えていきたいというふうに考えてございます。

以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。