１．オーガニック食材を地産地消で保育所、幼稚園、こども園に使用する取り組みについて（将来的には学校給食も視野に入れて）
２．市政への若者参画推進の重層的な取り組みについて
横田英樹でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、冒頭におわびを申し上げます。
今議会に提出されました請願につきまして、高砂市民の皆様に疑念を抱かせ、信頼を欠く結果となってしまいました。また、本来の議会討議以外に多くの時間を割いていただく結果となり、大変申し訳なく思っております。私の不徳のいたすところでございます。
今後は、高砂市民全体の奉仕者として、市政にかかわる権能と責務を深く自覚し、政治不信を招くような公私混同を絶ち、地方自治の本旨に従い、誠実かつ公正にその使命と責任を果たし、再び自治会または市民の皆様に信頼いただけるよう努力してまいります。謹んでおわびを申し上げます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
まず、大項目の一つ目ですが、オーガニック食材を地産地消で保育所、幼稚園、こども園に使用する取り組みについてお伺いいたします。
食べるものが体をつくり、心を育みます。給食は、育ち盛りの子どもたちの心身の健康に密接にかかわっているものでありますが、これまで長きにわたり自治体も、学校、園も、それから子どもたちの保護者も、私たちも食材の選定基準や献立の設計に関し無関心だったのではと感じております。
このことを踏まえ、近年、給食に有機栽培、自然栽培でできたお米や野菜を使おうという動きがみられるようになってきております。しかしながら、地産地消は進めてはいるが有機までは。有機なのはごく一部の食材のみ、有機の食材は使ってはいるが、献立の栄養バランス自体に問題があるなど、理想的な給食と呼ぶにはまだまださまざまな改善点がございます。また、食材をどこから仕入れればよいのかわからない。そもそもオーガニック給食を実現するほどの予算がないといった問題もあります。
近年、食材に含まれる残留農薬に直接起因する心身への悪影響、間接起因するミネラルバランス不足の心身への悪影響が科学的に実証されつつあります。また、単位食材当たりの残留農薬量は中国産の次に日本産が多いというエビデンスもあります。
子どもたちに本当に食べさせてあげたい給食を実現する上で、クリアすべき課題は何なのか。それは、どうすれば解決することができるのかについてお伺いいたします。
次に、第２次食育推進計画に基づきまして、現在の給食供給体制はどのような仕組みで動いているのでしょうか。標準的なプロセスについてお伺いをいたします。標準的なプロセスというのを今から申し上げます。
一つ、献立は誰がどのように決めているのか。
二つ、コストは。
三つ、食材の調達は誰がいつどのように。また、どのようなサイクルで決めているのか。
四つ、カロリーバランス、ミネラルバランスのチェックは実証されているのか。
五つ、公立、私立の違いは。
六つ、地産地消はどの程度考慮されているのか。
七つ、残留農薬量のチェックはされているのか。
次に、高砂市で有機栽培、自然栽培で育てた食材を給食に使用する場合に想定される課題は、一つにボリュームの確保がございます。それ以外には、どのような課題があるとお考えでしょうか。また、現在、実施されている食育に関する取り組みについては、どういった事例がおありでしょうか、お伺いをいたします。
三つ目、農機有産物の給食への導入は今まで限られたものでありましたが、自治体や企業の取り組みで少しずつではありますが広がりを見せております。有機野菜の宅配事業を行う、大阪府豊中市のある業者では、大阪府の２市で昨年１年間に５．３トンを超える有機野菜を学校給食に導入、千葉県いすみ市は昨年１１月から市内全ての小中学校で学校給食に地元産の有機米を取り入れました。学校給食の先進地であります愛媛県今治市につきましては、早くから地産地消と食農教育を進める自治体として全国から視察が絶えておりません。
日本では、給食のメニューや材料購入など学校給食会が中心となって進めております。主に価格の問題などにより有機農産物の導入が本格的に進んでいるとは言えません。一方、フランス、イタリア、お隣の韓国では、学校給食にオーガニック食材を利用することが国から推奨され、積極的な導入が進められております。
今治市、またいすみ市、どちらの地域でも給食に地元の有機農産物が使われることで給食費が市外に流出せず、地域で還元をしております。耕作放棄地の利活用推進、幼児教育としての農業体験の有効性、６次産業化による地域創生、有機農業を基盤に今後新たな雇用の創出。また、障がい者の方、ひきこもりの方、高齢者等就労支援に発展させることも十分可能であると考えます。
給食基本方針にございます、給食は子どもたちの心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る上で重要な役割を果たすものであるとあります。
全国の自治体に先駆けて一歩前へ出ていただいて、将来の高砂を担う子どもたちの心身ともの健やかな成長を願う取り組みを、小規模、例えば１円からでもできるところから始められればと思っております。また、民間の活力に委ねるのも一案かと存じます。いかがお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
大項目の二つ目でございます。
市政への若者参画推進の重層的な取り組みについてであります。
平成２９年４月施行の高砂市子ども・子育て・若者会議条例に基づき、当局はしっかりと対応され、２種類の部会会議が行われております。
まず、質問の一つ目、令和元年度開催のその会議の体制及び内容を簡潔にご報告願います。
私たちの社会の持続可能性を考え、若者の居場所と出番をつくり、励ます政策が若者参画政策であります。若者参画政策とは何かというものをもう少しご説明したいと思います。
まず、若者が大人になっていく過程には三つのプロセスがございます。
一つ目は、学生時代に社会生活や職業生活の基礎固めを行う時期、これを自己形性的自立と呼んでおります。
２番目、学校卒業後、仕事につき親から独立した生活基盤を築く時期、これを経済的自立と呼んでおります。
三つ目、社会のメンバーとして責任を果たし、社会に参画する時期、これを社会的自立と呼んでおります。という三つのプロセスがあります。
今日では、若者を取り巻く社会経済状況の悪化や難化等の要因があり、この移行がスムーズにいかなくなってきております。
そこで、こうした若者たちの自立を妨げる諸課題に正面から立ち向かい、きちんとした政策的対応に取り組むのが若者政策であります。
そして、若者の自立のうち社会的自立に特に着目し、多くの若者が自治体の政策形成やまちづくりに積極的に参画し、意見を述べ、生き生きとした活動を後押しする政策が若者参画政策でございます。
その中の一つで、まず、自治体の役割の変化についてであります。
従来は、困った人を助けるのが自治体の主な仕事であります。予算の約４割は、これ高砂市もそうでありますが、福祉関連の予算でございます。今日でも、この役割は重要ではありますが、同時に働き盛り、元気のある人も含めより多くの市民を励ますことが自治体の役割となってきております。励ます自治体の基本理念は、協働であります。
若者とされる層は、日本においても、この高砂市においても２０歳代、３０歳代合わせて約２２％いらっしゃいますが、これだけのボリュームがあり、同じ社会の構成員である若者が高砂市の政策形成やまちづくりに参加できないのは不自然であります。また、超高齢化社会を迎え、将来にわたり負担と責任を負うということになる若者が政策決定を含む社会に参画する仕組みや機会がないのは不合理と言えます。
我が高砂市の持続可能性を考え、若者の居場所と出番をつくり、それを励ます政策が若者参画政策であります。
先進的、体系的に取り組む愛知県新庄市の事例をご紹介いたします。
新庄市の若者参画政策では、これまで存分に力を発揮してこなかったものの一つが若者であるという点に注目をし、若者の居場所と出番をつくることを狙いとしています。
一つ目の新城市の若者条例というのがございます。これは、若者が活躍できるまちを実現するために基本条例を制定しています。この条例を根拠として若者総合政策を作成しております。
二つ目の新城市の若者議会条例、これは若者参画事業を企画、提案する若者議会の設置を条例で担保しております。市民会議、若者会議に対して、助言、チェックを行う会議体であります。若者政策係、これは専任組織として設置をされております。
五つ目にメンター制度、市職員と若者会議経験者がメンター、これは助言をする人という意味ですが、となって若者会議を支援をしております。
大きな特徴は、この若者会議というのは模擬会議だけではなく、予算提案権も付与されています。議論だけにとどまらずに政策を決定する組織という意味を込めて、若者会議としたということです。メンバーは、市内に在住、在勤または在学するおおむね１６歳から２９歳までの２０人で構成をされております。また、１，０００万円の予算提案権につきましては、若者の視点から重要だと考えた政策を提案できます。
この過程で幅広い観点から行政や議会からの厳しいチェックを受けますが、参加者は、単なる思いつきを政策としていくことの困難性や政策が決定していく仕組み、課程を体験的に学ぶことになり、またとない主権者教育の場ともなっております。
若者を政策の主体として位置づける若者参画政策を新たに提案することは容易ではありません。高齢化社会の進展により、ご高齢の方が有権者の多数を占め、しかも投票率が若者の２倍であることから、困っているのは高齢者との声に押し戻され、有権者が求める政策として押し出すことが難しいからというのが一つの理由でもあります。
しかしながら、私たちの社会、私たちのまち、高砂の持続可能性を高めるには、それを支えていく若者の主体性が不可欠であります。規則や要綱といった形式でも可能ではありますが、条例は市民代表である市議会議員が議決をいたします。それによって、高い正当性が維持をでき、安定性、継続性の面からでもよいと考えております。
この今申し上げました若者参画条例の制定につきまして、市のご所見をお伺いをいたします。
以上、壇上からのご質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（答弁：登幸人市長）
おはようございます。
６番、横田英樹議員の一般質問にお答えを申し上げます。
１番目のオーガニック食材を地産地消で保育園、幼稚園、こども園に使用する取り組みについてのうち、小さな項目１番、２番についてはこども未来部長から、３番と、そして大きな項目２番目、市政の若者参画推進の重層的な取り組みについては、私のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
１番目のオーガニック食材等について、今後、有機農産物の給食への導入についてはということでございます。乳幼児期の給食は、子どもたちの健やかな心と体を育み、生きる力を身につけるために重要なことと考えております。
国が定めた保育指針や教育保育要領におきましても、望ましい食習慣の定着、食を通じた人間性の形成や心身の健全育成のため、食育を積極的に進めていくことが求められております。
このことから、有機栽培の食材を使用した場合については、摂取する残留農薬や環境面で負担が少ないことなどから大変よいと考えられておりますが、しかし、安定した納品数の確保や価格面等の課題があることから、今後、使用については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
大項目の２番目の若者参画推進の重層的な取り組みについて、若者参画条例の制定についてということでございます。
平成２９年度にこども未来部を新設をしまして、これまで市の組織の中で取り扱いがなかった若者への支援について、未来戦略推進室の若者、青少年支援担当で所管することとして業務を行ってまいりました。また、子ども・子育て支援及び若者支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成３０年２月に策定いたしました子ども・子育て・若者支援プランに基づき、学識経験者、教育・保育事業者、地域の子育て団体、機関等並びに子育て及び若者の当事者で構成する子ども・子育て・若者会議を設置いたしました。その中に、子ども・子育て部会と若者部会を置いております。
若者部会の役割は、若者支援に関する事項について協議することとしており、今年度は８月に開催いたします。若者部会での協議事項としては、高砂市若者支援計画に基づく施策の進捗状況についての各担当部署からの報告と、若者相談専用電話、高砂市若者サポートラインの周知ポスターについての報告。また、移住・定住、若者活躍に関する新規施策検討案についての説明を行い、それぞれの議案について、若者ならではの視点によるご意見をいただきました。施策の推進の参考とさせていただいたところでございます。
今後も、若者からの貴重な意見を直接伺う場の一つとして若者部会を有効に活用してまいりたいと考えております。
若者施策に関しましては、支援の側面だけでなく活躍の面も重要であります。そこで、未来戦略推進室では、たかさご未来総合戦略の施策推進策の一つとして、平成２８年度から市民活動の活性化支援のための未来戦略推進活動支援補助金を実施し、その結果、募集の中では若者関連の事業申請も出ております。また、市内で就職してもらうことへの取り組みとして、兵庫労働局との雇用対策協定に基づき、市とハローワーク加古川とが連携し、高砂市文化保健センターで地元企業合同就職面接会と同時に、女性のための就職面接会も開催し、若者を含めた女性の就業と定住にも取り組んでおります。
さらに、高砂市と兵庫大学、兵庫大学短期大学部との連携協力に関する協定に基づき、兵庫大学で幼児教育を学ぶ学生を対象としたパネルディスカッションを開催し、学生に地元で働くことの喜びを伝えております。また、今年度から地元中小企業の担い手不足の解消と、市内への移住・定住支援として東京２３区ＵＪＩターン支援補助金制度を始めております。
高校生に対しても、今年度の新たな取り組みとして、東播臨海広域行政協議会の二市二町で連携して、さまざまな事業を展開をしました。高砂市で実施した事業は、８月７日に市内企業の協力を得て、産学で企業からの事業内容の説明を受けた後、高砂市から播磨町までの企業群を会場から見てもらい、地元に存在するグローバル企業の存在を改めて体感してもらうイベントを実施をいたしました。参加した高校生からは、地元の工場を見ることで、改めて地元企業の大切さを知ることができたと思うなどの感想が寄せられております。
さらに、来年１月になりますが、高砂南高校の生徒が市の課題についての研究発表会を市の職員向けにしてもらうこととしており、市側からも各部署の担当から発表内容に対するコメントをするような企画を予定をしております。今後も高校と連携して、さまざまな取り組みを進めていく予定としております。
本市としては、現在のところ若者参画条例の制定をすることは考えてはおりませんが、若者が市の施策に対して意見を述べることができる機会を引き続き確保し、若者が活躍できるまちづくりの推進に引き続き努めるとともに、若者が住み続けたいと思える高砂市であるよう、大学や高校などとの連携協定も活用した新たな方策についても検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（答弁：福原裕子こども未来部長）
私のほうからは、オーガニックの件についてご答弁させていただきます。
高砂市第２次食育推進計画では、食育の五つの柱を立てております。
柱１としましては、食から学ぶ食習慣と食環境づくり。
柱２では、体験を通じて地元の自然の恵みを知り、食と人に対する感謝の気持ちと豊かな心の育成。
柱３は、郷土の文化を通して、地元の食と日本型食生活の継承。
柱４としましては、安全・安心を合い言葉に自然に優しい食環境づくり。
柱５では、食育の輪を広げ、食の大切さを次世代へ伝承となっております。
市の給食の供給体制の仕組みがどういうものかということのご質問がありました。
その中で、献立が誰がどのように決めているのかという点につきましては、市内の認定こども園等の給食の献立については、栄養士が各年齢児に合わせた献立を作成し、毎月、公立、民間園に提供しております。栄養士を雇用している民間園においては、市の献立を参考にしながら独自の献立を作成している園もございます。
次に、コストについてでございます。食材費のコストについては、公立園の場合、献立に応じて各園にて調味料等をまとめて購入するため、毎月、児童数による喫食数に合わせた食材や調味料等にかかる費用として、平成３０年の決算額では、公立保育所、認定こども園８園分で年額約５，９００万円、月額で言いますと４９０万円となっております。
次に、食材の調達が誰がどのようなサイクルでということでございます。公立園の場合、栄養士が作成した献立に基づき、各園の調理師が週ごとに必要数量をまとめて各業者に注文し、毎日各園に納品されております。
次に、カロリーバランス、ミネラルバランスのチェックはということでございますが、公立園では栄養士が毎月各年齢児に必要な栄養を考慮して献立を作成しており、カロリーバランスについては、健康増進法に基づく食事摂取基準をもとに公立保育園、認定こども園の子どもの身長、体重から必要エネルギー量を算定し、各年齢児に応じた１日の目標栄養量を定め、給食で提供しなければならない推奨量を加味して献立に反映させております。
ミネラルバランスについても、法に基づく基準をもとに乳幼児期には不足しがちな鉄分、カルシウム、また、取り過ぎに注意が必要なナトリウムを主に献立において配慮いたしております。
次に、公立、私立の違いはということでございます。私立園については、基本的には市から給食の献立を提供していることから、多くの園では公立と同様の給食を提供しておりますが、園によっては給食業務を委託している園や、栄養士を雇用し、独自の献立を考えている園もございます。食材の調達については、契約農家から食材を仕入れている園もございます。
次に、地産地消について。生鮮食品については、公立園では兵庫県産など国産で地産地消の食材を使用するように心がけております。
次に、残留農薬量のチェックということですが、食材の流通段階において残留農薬のチェックはされており、基準を超える食材は流通していないと考えております。また、各園で調達した食材に異物混入等がないように丁寧に洗浄した上で調理をしております。
次に、有機栽培、自然栽培で育てた食材を給食にする場合に想定する課題、また、現在実施されている食育に関する取り組みということでございます。
有機栽培で育てた食材を給食に使用する場合の課題としては、食材が各園で使用する量の確保ができるかどうかというボリュームの確保のほか、食材の納入価格が現在の倍以上の価格となるなど、食材費用の負担が増となると考えられます。
現在、実施している各園における食育の取り組みといたしましては、公立、民間ともに長尾楽笑村や株式会社カネカ高砂工業所、また、伊保漁協女性部など、近隣地域の方の協力を得て農漁業体験を行っております。
例えばもち米づくりでは、田植えから収穫、その後、年末に餅つきなどを行っております。サツマイモづくりでは、苗植から収穫し、焼き芋にするなどの食の循環や行事食について体験できるように工夫して行っております。また、各園では畑で野菜を育て、子どもたちに水やり当番などの役割を与え、収穫、調理をし、自然の恵みや調理する人への感謝、生命を大切にする気持ちを育むように努めております。
以上でございます。
残留農薬のチェックというのが、実際、子どもが給食で食べられる物自体でもチェックはされてないということでのご答弁でしたが、つくば市は、ここに結構取り組みされているというふうに聞いてるんですけども、つくば分析センターというところがございまして、残留農薬の２５０項目ぐらいは確認できるというので、コストが１サンプルあたり５万円ぐらいということでは聞いておりますが、それと合わせて、今、農薬とかＰＣＢ含めて環境化学物質における有機リン酸系の農薬が子どもの発達障がいに大きな影響を及ぼしよるというようなエビデンスも出てきつつあります。
その中で、高砂市というのがＰＣＢの処理のために多大な能力とコストを使ったわけですが、それがゆえにそういう農薬とか有機リン酸系の物質については、当然、ナイーブにならなければいけない市であるという認識のもと、それについては官民一体となってそういう物質の排除及び削減に取り組むというふうなところが必要かと存じますが、残留農薬につきましては、特に日本は中国の次に多いというようなご質問をさせていただきましたが、それが発達障がいに起因しておるというところもエビデンスとして出てきておりますので、その辺の防止も含めて教育行政にかかわる大きな一つの要因であるというふうに認識しておりますが、現状を認識する上においての残留農薬の食材自体のチェックというのについては、いかがお考えであるんでしょうか。
（答弁：福原裕子こども未来部長）
食品中に残留する農薬などが人の健康に害を及ぼすということは、もう既にわかっております。特に、乳幼児期というまだ発達が未熟な子どもたちにとって、大人と違って影響を及ぼすことがもちろん考えられると思います。
ただ、厚生労働省では全ての食品について残留基準を設定しておりまして、その基準に合致するものでないとそういった納品もできないことになっておりますし、また後、海外から輸入するようなものに関しましても、検疫というのは、輸入の際に検疫のところでチェックをするようになっております。
そういったこともありまして、一応園のほうで納品されるものについては、残留農薬は基準を満たしたものと考えております。ただ、それだけで十分かということもありますし、いろんな混入物が入っている可能性も含めまして、園のほうでは調理師が先ほど答弁のほうでも言いましたように、丁寧に水洗い等を行うなど、また、そういったものが残留物とか混入物がないかというようなことをチェックするように、十分に配慮をいたしておりますので、特にそういうチェック機能ということはしておりませんが、そういう体制で臨んでいるところでございます。
次のご質問なんですけども、有機食材の関しての生産を高砂市でやって地産地消に結びつけるというところなんですけども、その四つの効果というのを申し上げました。
一つ目が、耕作放棄地の利活用の推進、二つ目に幼児教育としての農業体験の有効性、三つ目に６次産業化による地域創生、四つ目が有機農業を基盤に今後新たな雇用の創出、また、障がい者の方、ひきこもりの方、高齢者の方の就労支援云々と四つの効果、雇用があるということで申し上げましたが、そのご答弁の中では幼児教育のところについてはしっかりやられているというのは理解はできましたが、耕作放棄地の利活用につきまして、幸か不幸かわからないんですけど、オーガニックの基準に２年半から３年間農薬を使っていないというところで栽培するというのが一つの条件になっておりまして、２年以上耕作放置をされている畑及び田んぼというのは、それで一つの大きな有機栽培での基準をクリアすることになっておるというところでもございますので、それについての農業生産における耕作放棄地の利活用というのについては、お考えいただければというところと、後、６次産業というのは１プラス２プラス３、１次産業、２次産業、３次産業をかけてのマーケットをつくり出すというのが６次産業なんですけども、これ補助金というのはかなりの金額まで出ていますので、最後のほうで申し上げましたが、民間の活力、民間努力というところもございますが、その辺の啓発、６次産業化推進における高砂市内の事業者を含めての啓発につきましては、主には商工会議所の役割になると思いますが、フォローして高砂市のＧＤＰ上げていくというような流れについてはいかがお考えでございましょうか。
（答弁：登幸人市長）
農地で、例えば、つくって耕作されていないところ、米は米、畑は畑だと思いますけど、その中でそれをどう有効活用していくかというのは、やはりこれから大きな課題になってくると思います。
農地保全という考え方もありますし、農業は一つの産業でもございますので、その産業をいかに維持していくかということにもつながっていくということもあると思います。それからまた、周辺の環境というのもあると思います。
そういう意味合いの中も含めて、また、先ほどから言われております有機栽培による食物というのか、そういったものの普及啓発といいますか、そういったものもこれからの大きな課題ということになってこようかというふうには考えております。それを一つの産業として、これからどうやってそれを育てていくかというのも、これは社会全体の問題としてとらえられるのかなというふうに思います。
市もそういうような一つの課題として、真正面から向き合っていく必要があるのではないかなという考えでは持ってございます。
（横田英樹）
この大項目のご質問の一番最後のほうに申し上げましたが、全体の自治体に先駆けて、一歩前へ出て、将来の高砂を担う子どもたちの心身ともの健やかな成長を願う取り組みを小規模、例えば１園からでもできるところから始められればと存じております。特に、高砂市はＰＣＢに苦しめられた市というのが全国的に有名であります。その中で、それを払しょくする、及びそれを契機にというふうなことも含めて、率先してお取り組みいただくというところをご依頼をして一般質問を終わらせていただきます。
どうもご清聴ありがとうございました。