令和2年6月高砂市定例議会一般質問

（答弁：都倉達殊市長）

８番、横田英樹議員の一般質問にお答えを申し上げます。
　私は、市長選挙に立候補するに当たり、高砂市に新しい風を吹かせたいと思い、民間経営者として初めて高砂市長の職につきました。
　市長選挙のときに掲げた４つのチャレンジは、私がこれからの市政運営に当たって挑戦する思いを表したものであります。
　施政方針では、私が市長として挑戦していく上で、施策を大きく三つに分類して示したものであります。
　豊かな生活、環境づくりに挑戦します。元気でわくわくするまちづくりに挑戦します。質の高い市民サービス提供に挑戦します。これらのまちをつくるために、これから取り組む施策を安全・安心で健康なまちづくり、教育環境の整備されたまちづくり、持続可能なまちづくりに分類いたしました。
　この三つの基本的な考えの中で、申し上げた内容につきましては、まだまだ例示にすぎない部分もあると考えております。これからは、市民の皆様や議会からのご意見に対して耳を傾け、より具体的な施策を検討し、実施してまいります。
　私が選挙のときにお示しをした実現のための１０プランについて、まず、プラン１の高砂市の財政についてですが、財政力指数については地方公共団体が標準的な行政運営を行う場合に必要な一般財源額のうち、どの程度地方税等の収入で賄えるかを示した指標です。本市におきましては、３箇年平均で０．９０となります。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言えます。
　しかしながら、普通交付税制度につきましては、税収入が増えると交付税は下がり、逆に税収入が減ると交付税は上がるところから考えると、一概に財政力指数が高いと余裕のある団体であると判断できず、財政調整基金や特定目基金の残高等も見据えながら判断していく必要があると考えられます。
　本市におきましては、平成３０年度決算で財政調整基金につきましては約２６億円、減債基金と特定目基金と合わせますと約５７億円となっています。また、市債残高についても注意が必要です。残高が多くなると、公債費に跳ね返り、将来的に財源が拘束されます。こういった現状を踏まえ、持続可能な財政運営を維持するために、社会情勢の行方、地方財政計画の方向性、本市の行政需要を慎重に考慮し、財政調整基金残高と公債費及び市債残高の三つのバランスを見極め、財政状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　プラン３、高砂市民病院の今後についてですが、高砂市民病院は公立病院として存続させたいと考えております。病床数につきましても、既に１９９床にダウンサイジングしており、効率的な病棟運営を実施しているところです。これからの病院機能につきましては、現状は地域の急性期機能を担っておりますが、今後、ますます需要が増加すると見込まれる回復期医療へのシフトが望ましいと考えております。
　そのためには、加古川中央市民病院との連携をさらに強化し、高度急性期を脱した患者の紹介の受入れを可能な限り行い、地域包括ケア病棟の稼働率をアップさせ、収益の向上に努めてまいります。
　プラン４の子育て支援や教育環境の今後のビジョンにつきましては、６歳までの子育て、幼稚園、保育園、こども園の待機児童はゼロで、他市に比べて充実していると考えております。
　さらに、その後の義務教育の環境については、整備が必要であると考えております。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、国においてはＧＩＧＡスクール構想の早期実現のため、端末整備の前倒しを支援する考えが示されました。
　高砂市におきましても、このような国の動きや学校の臨時休業の状況を踏まえ、小学校１年生から中学校３年生までの全学年に対象を拡大し、一人１台の端末整備による教育環境の充実に取り組んでまいります。また、学校での学びだけではなく、家庭でも児童・生徒が学習に端末を活用できるよう、学習用ソフトウエアの整備とともに、ＬＴＥ環境を実現する準備を進め、補正予算をお願いしているところです。
　プラン６のＪＲや山電の駅周辺、また、サンモール跡地など将来のまちづくりについてですが、ＪＲ曽根駅南側からのアクセスの改善については、南改札口設置に向けて、駅南周辺の需要予測により、利用者の増加を算定し、ＪＲ西日本と協議する資料を作成するため、本定例会の補正予算として基本調査業務委託料を計上しております。今後、兵庫県とも連携しながら、南改札口設置の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
　山電高砂駅前開発については、市の玄関口として山陽電鉄高砂駅南地区交通結節点であり、市内唯一の商業地域に位置しているにもかかわらず、老朽化が進む商店街や駐輪場等の土地利用の状況にあり、中心市街地への人の動線や狭小な駅前空間への通過車両の進入など、喫緊の課題があります。これらの課題を解決するために、駅前広場を整備し、交通結節点として、その利便性の向上を目指すとともに、駅へのアクセスを整備することにより、高砂駅南周辺地区の町のにぎわいを創出し、来訪者への情報発信の場として整備するため、高砂駅南周辺整備基本計画を令和２年２月に策定し、この計画に基づき進めてまいります。
　サンモール跡地については、以前より市からアスクプランニングセンターヘ早期整備を要望しております。アスクプランニングセンターとしても、早期に事業開始を進めていきたい意向は持っておられますが、今のところ具体的な事業開始時期は示されておりません。市としましては、今後も引き続き早期着手等公表を強く要望をしていきたいと考えております。
　プラン９、環境対策、農業の今後についてですが、現在、給食用の食材としてタマネギ、ジャガイモ、白菜、キャベツなどの地産食材として提供されており、地域内における消費の促進に取り組んでおります。
　ＵＪＩターンにつきましても、空き家とセットで希望する方には耕作放棄地などの農地を紹介し、気候のよいこの地で農業も楽しんでもらえるよう、農家と希望者の間に入り、紹介を行うような施策が必要と考えております。また、耕作した農作物を活用した６次産業の推進についても、県農業改良普及センターや農家、商業者等の意見をお伺いし、どのような進め方がいいか、調査研究してまいります。
　本年度策定を予定している高砂市都市農業振興基本計画の中でも、本市の現状や他市の事例等を研究するとともに、庁内の関係部署とも調整を図り、どのような施策が必要か調査研究してまいりたいと考えております。
　教育文化行政への予算配分についてですが、類似団体とは総務省が行う地方財政状況調査において、人口と産業構造により類型を設定しており、高砂市は人口が５万以上１０万未満で、２次、３次産業が９０％以上、かつ３次産業が６５％未満である、「Ⅱ－２」に分類されています。
　県下では、三木市、丹波市、たつの市、全国では９３団体が同じ類型になります。これらの類似団体と比較して、高砂市は平成２１年度から平成３０年度まで１０年間平均の人口一人当たりの教育費が低いとのご指摘ですが、近年は中学校給食の開始、小中学校への空調設備の導入、ＧＩＧＡスクール構想に沿ったＩＣＴ教育環境の整備などを進めており、決して類似団体に比べて劣っているとは考えておりません。また、今年度は学習指導要領の見直しに合わせて、ＡＬＴの増員をするなど、限りのある中でめり張りをつけて事業を進めております。限られた財源をどう配分するか、財政状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
　フロー、ソフトへの投資についてですが、ハード事業とソフト事業の選択に当たっては、当然、その事業の必要性を第一に検討し、財政調整基金残高と公債費及び市債残高の三つのバランスを見ながら決定しなければならないと考えています。また、その結果が目的別予算として編成されると考えています。
　市有建築物の管理方針については、平成２９年に公共施設等総合管理計画を策定してから、平成３０年には公共施設の最適化検討に当たっての市の考える方向性と、公共施設の包括管理委託導入実施方針、昨年度末には公共施設保全計画が策定されております。
　今年度、これらの計画を取りまとめ、全体最適化計画として個別施設計画を策定します。建て替え時期が近づく施設などについて、単に施設を解体し、同様の施設を建てるといった計画ではなく、必要性や適正規模、稼働率を上げるための複合化、ＰＰＰ手法を活用できないかなどについて、サウンディングを行うなど、先を見据えた施設の最適化に向けた計画を検討してまいります。
　これらを行う際には、従前の計画や考え方にとらわれることなく、人口や利用者数、必要性に対応した計画を進めてまいります。また、この全体最適化の策定に合わせ、アクションプランを策定し、変化に対応した取組をすることも検討させていただきます。
　以上でございます。