一般質問
病院、地域公共交通、公共施設の一体的な連携促進という副題で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
現在、日本の自治体は急激な人口減少と少子高齢化という、これまでに経験したことのない時代に突入しております。人口が増えていた時代は、それぞれの自治体が病院・公共交通・公共施設を中心としたインフラ整備を単独で整備し運営する、いわゆるフルセット型行政でも成り立っていました。これらは、人口増加時には一定の合理性があったと思います。しかしながら急激な人口減少・少子高齢化社会では、このモデルは通用いたしません。
現在、国でも、地域医療構想・地域公共交通計画・公共施設マネジメントなどを通して、自治体間の広域連携を強く進めていっております。人口減少、少子高齢化時代において、自治体、特に人口１０万人以下の自治体が単独で行政サービスを維持することには、限界があると考えています。広域連携の必要性をどのように認識されているのか、これを３事業においてお伺いいたします。
まずは、本市の現状についてであります。
高砂市は長年にわたり、単独で行政サービスを完結させるという強い思いの下、運営を行ってまいっております。これは、人口増加時には一定の合理性があったと思います。そして今、この財政事情の中で、まだこのくせが残っていると認識をしています。
しかし、現在は、人口減少・財政制約・施設老朽化という現状の中で、従来型の行政運営を続けることが本当に持続可能性があるのかという問いかけが避けて通れない段階に来ています。それは、先般公開されました長期財政計画を見ても明らかであります。
本市の周辺には、東には加古川市、稲美町、播磨町、西には姫路市があり、市民生活は既に広域の生活圏となっています。通勤・通学・通院・買物などで多くの市民の方が市境を超えて生活をされています。つまり、生活は多くのシーンで広域化をしているにもかかわらず、行政はいまだ単独のままという状況であります。このギャップをどう埋めるのかが、今後の行政課題だとか考えます。
現在または将来の財政事情を考えますと、その多くのリスクを特に高砂市民が背負ってしまう可能性が大であり、非常に可能性が高くなると感じています。高砂市民の安心安全な生活の維持・継続・発展が脅かされてはなりません。
そこでお伺いいたします。
高砂市として、今後、広域連携をどのような位置づけで進めていかれるのか、お考えなのか、それともその必要性はなく、取り組むことは現在考えていないのか、それも含めてお聞かせください。
次に、医療についてお伺いをいたします。
医療は、病院の存在という狭い意味の医療では、この場合ではありません。広義の広い意味の、市民の命と健康を守ることに直結する、極めて重要な分野であります。
しかしながら、全国の自治体病院は、医師不足・経営悪化・人材不足など多くの経営的な課題を抱えています。そのため、現在は地域全体で医療体制を構築するという考え方に変わりつつあります。国の方針も、その動きを促す施策を打ち出しています。
東播磨地域では、加古川中央市民病院が高度急性期医療を担う地域の中核病院として機能をされています。高砂消防への市内での救急依頼で医療機関別搬送者数を見てみますと、令和７年度４月から令和８年１月の１０箇月間の累計で、合計件数が３，６２１件。内訳は、１０箇月なので、一月３６０件ぐらいですね。
内訳は、高砂市民病院は３３２件で全体の９．２％、不応率が２７％。あとは率の高い順で、加古川中央市民病院が１，０４８件で２８．９％、高砂西部病院が９２４件で２５．５％、順心病院が６１１件で１６．９％、加古川医療センターが１６４件で４．５％、はりま姫路医療センターが１３１件で３．６％、その他が４１１件で１１．４％となっています。高砂市民病院の救急患者受入れ件数が全体の９．２％というデータから鑑みても、医療現場では広域連携が既に構築されており、そのおかげで高砂市民の命が守られているというのが実態であり、現実であります。
このような状況の中で、各自治体がどのような役割を担うのかという、さらなる密度のある広域での医療体制を考えることが、重要ではないでしょうか。
私は、東播磨医療圏域における高砂市民病院の役割の再定義が必要だと感じています。
詳細は差し控えますが、次に重要なのが、医療と交通の関係であります。
高齢化が進む社会では、医療はどうあるべきかだけではなく、病院に行けるかどうかが重要になります。
現在本市では、医療と地域公共交通との連携はまだまだ十分とは言えません。医療とそこへのアクセスは、一体で考えるべきであります。
また、前述した医療機関別搬送者数から想定しますと、高砂市民の方が加古川市で治療を受けられているのが約６０％、高砂が３０％、そのうち西部病院が約７割であります。姫路市ほかが１０％でしょう。患者さんの７割が高齢者だとすると、ストレスなく、市境を越えて病院へ行けるが、市民の命と健康を守るを実現する、最も重要な行為であります。
また、加古川市民病院機構、これは加古川中央市民病院のことですが、２０２４年度の決算概要を見てみますと、総収益が約３０２億円、当期純利益が約９億円、営業収入に占める人件費の割合が４１％、ちなみに、高砂市民病院は８５％であります。医師数は総勢２７５人、看護師さんが７７３人、総職員数が１，３９５人の巨大病院であります。１日当たりの入院患者数が５４０名、外来患者数は１，４８０名。患者さんの住所で分けますと、加古川市民の方が約６割、加古川市民の方以外が約４割だそうです。人口比率で推測すると、全体の約２割が高砂市民と想定をされます。加古川市民病院に入院をされている高砂市民は約１０８名となり、高砂市民病院とほぼ同数になります。
そこでお伺いいたします。
本市として、東播磨地域の医療体制の中で、高砂市民病院がどのような役割を担っていくのか、また、広域連携をどのように進めていくのか、また、進める予定はあるのか、ないのか、市の考え方をお聞かせください。
次、二つ目に、地域公共交通であります。
本市では現在、コミュニティバスである、じょうとんバスが運行されていますが、年間約７，０００万円の財政負担があり、１便当たり平均乗客数は約５人という状況であります。これは、全国の自治体が同様に直面している問題です。
現在は、特に中央部においては、買物、医療、教育、福祉など、日常生活に不可欠なサービスの再編が、数多くの自治体で進んでいます。日常生活における移動の不便にとどまらず、外出、通院機会の減少による健康面への悪影響、現役世代による子どもや高齢者の送迎負担の増大などにより、地域活力の低下、特に地方中小自治体は、生活の利便性の低下によるさらなる人口減少という、負の連鎖を招く可能性が大であります。
人口減少の中で、従来型のバス交通を維持することは、非常に難しくなっていると考えています。そのため、近年では乗合型ＡＩオンデマンド交通、バスに限定せずタクシーを使うなど、新しい交通システムが全国で導入をされています。
さらに重要なのは、交通は自治体の境界で完結するものではないということであります。市民の通院先や買物先は、加古川市など近隣自治体に広がっています。つまり、交通政策も広域で設計をする必要があると考えます。
将来に向けた新しいキャリアを利用した誰でも、いつでも、どこへでもを理念とした公共交通システムの構築に際して、よくある、できない理由は、一つ、財源がない、二つ、需要が読めない、三つ、既存交通との調整が難しい、四つ、事業者がいない、五つ、失敗リスクが高いが、主な理由であります。
しかしながら、全国の先進事例を見てみますと、路線バス、タクシー、コミュニティバス、デマンド型バスをハイブリッドして、最適解を見つけて、実証実験から実証運行まで実現している自治体も数多くあります。
先ほど申し上げましたが、誰でも、いつでも、どこへでもを医療機関、福祉施設、学校を含む教育施設や塾への送迎、買物施設までに広げることにより、まちづくり政策の最大のインフラとして、その取組を格上げし、実現に向けて努力すべきであると思料いたします。
そして、市民の皆さんの生活圏は、既に加古川、姫路に広がっています。
先日、３月１０日に、交通空白などの解消による持続可能な地域公共交通の実現に向けて、関連する改正法案が閣議決定をされています。その背景、必要性として、内閣府が挙げていますのが、一つ、地域公共交通は地方の暮らしと安全を守る基盤であるが、急激な少子高齢化により、運転者等の担い手が不足し、減便、廃止が相次ぐなど、供給が減少する一方で、免許返納、学校や病院の統廃合により、社会的需要が増大をしています。
二つ目、日常生活における移動の不便にとどまらず、外出、通院機会の減少による健康面への悪影響や、現役世代による子どもや高齢者の送迎負担の増大等により、地域活動の低下、さらなる人口減少という負の連鎖を招く可能性があります。
三つ目、地域公共交通の司令塔である地方公共団体、特に中小規模の市町村では、人材、ノウハウが不足している。
四つ、このため、輸送資源のフル活用、協同化、協業化などにより、集中対策期間、令和７年から令和９年度までの交通空白の解消、将来的な発生抑制、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図る必要があるということが、内閣府から示されています。もう全く高砂市に当てはまります。
そこでお伺いいたします。
本市の地域公共交通について、近隣自治体と連携をした公共交通政策を検討する考えはあるのか、ないのか、お聞かせください。
次に、公共施設についてであります。
全国の自治体では、人口減少と施設老朽化が同時に進行しています。総務省によれば、多くの自治体では、公共施設の更新費用が現在の約１．５倍から２倍に膨らむと試算をされています。しかしながら、当市の財政計画によりますと、当初、１，３００億円だったのが、９００億円に減額をされています。こうしないと、長期財政計画が組めなかったと推察をいたしますが、果たしてこの減額の実現性はいかがなものでありましょうか。
高砂市においても、成長期に整備された施設の老朽化、人口減少、財政制約という三つの課題が同時進行しています。このまま、従来の方法で施設を維持していくことは、将来世代に大きな財政負担を強いる可能性が大きいと感じています。
これまでは、多くの自治体は病院、大型文化施設、大型体育施設などを単独で保有するフルセット型行政を行ってきました。しかしながら、人口８万人規模の都市において、全ての大型施設、大商圏型の施設を単独で維持することは、財政的にも、人的にも難しい時代に入っています。
全国では、施設の複合化、機能の統合、広域利用が進められています。公共施設マネジメントの効率的運用の基本は、利用状況の把握からと考えています。当市でも、利用率３０％未満の施設、維持費が利用者１人当たり３，０００円から４，０００円という施設も多くあります。限られた財源を有効活用するためには、利用率、維持コスト、将来更新費を総合的に、また横断的に判断する必要があります。
全国の自治体では、施設の複合化が進んでいます。例えば、図書館と地域交流センター、また、小中学校と地域交流拠点、また、三つ目として、行政窓口と福祉施設などであります。これにより建設費削減、維持費の削減、利用率向上が実現しています。
そして、公共施設の老朽化が大きな課題となっています。施設更新には莫大な費用が必要です。しかしながら、人口減少の中で、全ての施設を自治体単位で維持することは難しくなっています。というのは先ほど申し上げました。そのため、最近では施設の共同利用、広域での施設配置といった取組が進められています。
今後は、大商圏型の施設において、広域的な施設利用を進めることが肝要です。当市の問題点としては、一つ、人口に対して施設量が多い。これは、人口に対する施設の平面面積が明らかに高砂市は多くなっています。１人当たりの公共施設の面積が、他市町と比べて大きい実態があります。
二つ目、施設統廃合の実行計画が進んでいない、三つ目、施設維持費が将来財政を大きく圧迫するなどが挙げられます。
しかしながら、当市はいまだに単独の施設が多く、建て替え時の統合戦略がまだ見えていなく、弱いと考えています。
今から、施設の質・量を最適化する時代であります。そのためには、施設の複合化、利用実態の分析、広域連携、移動支援も含めた公共施設との連携が必要です。
そこでお伺いいたします。
本市の公共施設マネジメントにおいて、近隣自治体との連携をどのように考えているのか、また、考えていないのか、お聞かせください。
そして、最後にお伺いします。
本日質問させていただいた医療・公共交通・公共施設、本来はこれに消防と防災を加えた５事業でありますが、これら全ては急激な人口減少時代の行政運営に直結する問題であります。そして、共通する解決策の一つが、広域連携であります。特に都倉市長におかれては、高砂市民に近隣市町との同等の生活レベルを担保するという大きな責務があります。
今後、高砂市行政経営において、コストパフォーマンスの低い単独主義を続けるのか、また、それとも高くなる可能性がある広域連携を戦略的に進めるのか、これは高砂市民の将来にわたる安心安全な生活を左右する大きな選択であります。
そして、国内で大変評価の高い、まさに広域連携の成功モデルでありますエコクリーンピアはりまを、実証運行を今、高砂市はしています。その成功事例を当該設備にとどまらせず、設備や事業で展開していく、この取組は、２市２町で高砂市の必要度が圧倒的に高いはずです。なぜなら、高砂市民が加古川市、姫路市に出かけていく数と、加古川市民、姫路市民が高砂に来る数とは、圧倒的に違います。だから、必要性が高いと申し上げております。
がゆえですね、本市から提案をしないことには、絶対に前には進みません。取り組まない理由は何もないと思料いたします。
そこで、市長にお伺いいたします。
高砂市として、今後広域連携をどのように進めていくのか、また進めないのか、市長のご決意をお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わります。
人口減少時代における高砂市の広域連携戦略についてのうち、本市における広域連携の考え方については私のほうから、それ以外については担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
まず、私のほうからです。
人口減少や少子高齢化が進む中、行政需要は多様化・高度化する一方で、自治体が活用できる人材や財源などの資源は限られてきております。
このような状況において、これまでのように、全ての行政サービスを各自治体が個別に整備・維持する、いわゆるフルセット主義については、持続可能性の観点から見直すべき時期に来ていると認識をしております。実際に、東播臨海広域行政協議会の枠組みで整備したエコクリーンピアはりまにおいては、ごみ処理の広域化によるスケールメリットに加え、売電収入が運営費に大きく寄与しており、令和６年度には約７億６，０００万円の収入のうち、約４億５，０００万円を運営費に充当するなど、広域化による大きな効果が生まれております。
また、新しい取組として、ごみ発電を２市２町の公共施設で利用する電力地産地消事業を実施することにより、電気料金の地域内循環と公共施設のＣＯ2排出量の削減といった効果にもお伝えしているところです。
本市を含む東播磨２市２町は、従来から自治体間の結びつきが強く協議体制が整っていたこと、また、既存施設の更新のタイミングがうまく重なっていたことも強く影響し、それぞれの自治体にとってメリットを見いだせる合意点を整理することができました。しかしながら、ごみ処理施設のように、設置に当たり地域住民の理解と協力が不可欠な施設については、広域化するに当たり、より丁寧な説明と合意形成が必要となり、相当の時間と大変な労力を要したものと考えております。
一方で、比較的受け入れやすい施設であっても、どの自治体に設置するかによって、距離の問題や財源負担等の関係から不公平感が生じる場合もあり、こうした点も広域連携を進める上での課題であると認識しております。
しかしながら、全国的に人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを確保していくに当たり、広域連携の重要性の認識は多くの自治体で共有されているところであり、合意形成が容易ではないからこそ、その議論を風化させることなく、広域連携の可能性について議論のテーブルに上げ続け、連携の可能性を探り続けていくことが重要です。エコクリーンピアはりまという成功事例を２市２町で共有できたことは、今後の広域連携を進めていく上で大きなアドバンテージであり、単独主義に固執するのではなく、市民の利便性や行政サービスの質を確保することを前提に、様々な枠組みの中で広域連携の可能性について引き続き議論を重ね、持続可能な行政運営を進めてまいりたいと考えております。
広域連携の必要性と広域連携の位置づけ、進め方についてでございます。
まず、広域連携の手法は、地方自治法において幾つか定められております。その一つが、地方自治法２５２条の１４に基づく事務の委託でございます。
現在、東播磨の１市２町と高砂市によるごみ処理に関する事務や、加古川市との休日夜間救急医療事務及び歯科保健センター事務、姫路市との下水処理に関する事務がございます。ほかにも、２５２条の２に基づく連携協約、２５２条の７に基づく行政機関の共同設置、２８４条に基づく一部事務組合及び広域連合などの手法がございます。
いずれの手法におきましても、自治体間での合意形成が必要であり、合意に際しては、広域化によるメリットを構成自治体のそれぞれが享受できることが前提となってまいります。構成する市町の状況によっては、役割分担やメリットに差が生じることもあるため、協議がまとまらないケースも少なくはありません。
広域連携の最大の課題は、自治体間の合意形成の難しさであると考えております。各自治体の地理的条件や財政状況、施設更新のタイミングなどが異なる中で、それぞれの自治体にとって、お互いにメリットのある合意点を見いだすことは困難であることが現実ではございます。
しかしながら、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを確保するに当たり、広域連携に取り組む必要性は多くの自治体で共有されているところであり、難しい協議ではありますが、自治体職員間での関係性を構築しながら、連携の可能性について長期的な観点で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共施設マネジメントにおいての近隣自治体との連携についてでございます。
本市だけではなく、各自治体においても公共施設の老朽化は進んでおり、現在の規模のまま公共施設を維持していくことは、以前にも増して困難になってきているものと考えております。
現在、公共施設マネジメントに関して幾つかの取組を進めております。
まず、兵庫県が主催する市町連携の推進に関する検討会議に参加し、施設の市町連携の取組について情報交換し、検討しております。
次に、姫路市を中心に、本市を含む１６市町が連携協約を締結している播磨圏域連携中枢都市圏の取組の一つとして、連携市町の公共施設に関する情報共有を図るとともに、各市町の計画推進に資する公共施設マネジメントに関する会議や合同説明会などに参加しております。以前には、姫路市が主催する指定管理者制度導入施設の公募に関する合同説明会に参加し、本市も説明を行った結果、説明会に参加されていた事業者が、本市の指定管理者の公募に応募された事例もございました。引き続き近隣自治体との連携、情報交換を行いながら、公共施設マネジメントの推進に取り組んでまいります。
広域での医療提供体制についてですが、現在はそれぞれの医療圏域単位で広域医療が構築されております。兵庫県では１０医療圏域に分かれており、ご存じのとおり、本市は東播磨医療圏域に分類されております。
現在の圏域における医療の在り方は、一つの病院で完結するのではなく、同一の医療圏域の中で、それぞれの病院が医療機能の役割を分担する地域完結型医療となっております。東播磨医療圏域では、高度急性期医療を加古川中央市民病院、県立医療センターが担い、高砂市民病院は地域の急性期機能を維持しながら、回復期医療、終末期医療を圏域内での役割として担っております。
この同一医療圏域における地域完結型医療の在り方を、各自治体の首長は認識しておりますので、医療体制にかかる広域連携につきましては、議員ご指摘のとおり、もう既に構築されているものと考えております。
また、高砂消防による救急搬送の状況を見ましても、本市の医療機関だけでなく、近隣市の医療機関へ多くの患者が搬送されている実態があり、広域的な医療連携によって市民の皆様の命が守られていることがうかがえるところでございます。
このような状況を踏まえ、本市といたしましては、東播磨地域の医療体制の中で、地域の医療機関と連携しながら、市民の皆様にとって必要な医療を安定的に提供できる体制を維持し、地域全体として切れ目のない医療提供体制を構築していくことが必要であると考えております。
今後も、東播磨医療圏域の医療資源を有効に活用しながら、広域的な連携を一層深め、市民の皆様の命と健康を守る医療体制の維持・充実に取り組んでまいります。
私からは、近隣自治体と連携した公共交通の考えについて、答弁させていただきます。
地域公共交通の確保は、市民の皆様の日常生活や地域の活力を支える重要な社会基盤であり、本市にとっても極めて重要な課題であると認識しております。特に、通勤や通学、買物、医療機関への通院など、市民の移動は市域を越えて広がっていることから、地域公共交通の在り方については、広域的な視点を持って検討していくことが重要であると考えております。
本市では、市民の皆様、交通事業者、行政が連携し、持続可能で効率的かつ効果的な地域公共交通サービスの実現を目指すため、高砂市地域公共交通計画を令和６年度から令和７年度の２年間で策定しており、本年３月の完成を予定しております。
市民生活を支える移動手段を将来にわたり維持していくため、計画において地域公共交通の現状や課題を整理しており、今後は持続可能な交通体系の構築に向けた取組の方向性に基づいて進めてまいります。
本市の地域公共交通計画において、基本方針である便利で人にやさしい公共交通ネットワークの形成に基づき、安心して利用し続ける公共交通ネットワークと拠点づくりを目標として掲げ、その実現に向けた施策の一つとして、隣接市との連携について位置づけております。
近隣市の連携につきましては、現在、広域幹線交通として、ＪＲ山陽本線や山陽電気鉄道が東西方面の主要な交通軸として運行されており、また、基幹交通として、路線バスが市内外の駅や主要施設など本市とを結び、市民の皆様の通勤・通学や日常生活における移動を支える重要な役割を担っております。
引き続き、これらの路線の維持に努めるとともに、今後は、じょうとんバスによる市外への新たな路線の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
地域公共交通計画に基づき、加古川市や姫路市の近隣市とも連携しながら、地域公共交通活性化協議会において議論を進め、市民の皆様が将来にわたり安心して利用できる持続可能な地域公共交通の確保に取り組んでまいります。
その中で、例えば高砂市であれば４００億円、姫路市であれば、今、１，０００億円もありませんけど、２，０００億円とするじゃないですか。だから、優先順位の決め方によって、お金のかかり方が全然変わってくるわけですよね。４，０００億円あるのと、４００億円あるのとは全然違いますから、その優先順位をかけて、姫路市なんかでも手柄山の開発をしているという中で、便利な地域になると、今、申し上げたように、移動手段さえきっちりやれば、非常に便利な地域になるという中でですね、我々市民の負託を受けてます。市長も受けてます。中で、市民の生活に対する、これ、今先ほど申しましたが、安心安全な生活の維持、レベル、向上・発展というのは、負託を受けているわけですよね。だから、その高砂市民の将来に対する、その幸福な生活、便利な生活というのを担保しようと思えば、小さいがゆえに、窮屈な生活をせなあかんということはあり得へんわけですよね。
だから、その中でいろんなことを考えながら、その行政区域をまたいででも、高砂市としては働きかけをしにいかなあかん。申しましたように、高砂市が働きかけをしないと、ほかはどこも動きませんよ。だって困ってないんだから。播磨町も稲美町も、財政支出豊かで、将来負担率も低くて、マイナスですからね、将来負担率。全然困ってないと。高砂市だけが困っているという中で、その救いの手ではないですけれども、一緒にやっていただけませんかというような姿勢がないと、どこも乗ってきませんよ。その地域連携については。変なプライドとか、昔の加古川と高砂の闘いとか含めてですね、そんなのがまだあるからということで、あえてくせと申しましたが、不交付団体だったくせというのもある中で、何か自前主義でやっていこうというような、お金さえあれば何とかなるというのではなしにですね、そのもっともっと地域のことを、市民のことを考えたら、動くべき時は今かなというふうには感じてますから、それについて、最後、市長、お伺いいたします。
議員おっしゃるとおりで、やはりフルスペック主義というのは、もうこの時代、考えられないというふうに思っております。当然、２市２町のエコクリーンピアはりまというのが一つの例であるというふうに、答弁でも申し上げました。
そういった意味で、これからの公共施設の広域化を進める上では、やはり高砂市だけの問題ではなく、加古川市、播磨町、稲美町との連携を考える中で、公共施設のこれから最適化を進めることを検討していきたいというふうに考えております。
各自治体によって、更新時期が完全に一致するというのはなかなか難しい問題であるというふうに認識をしております。そういった中でも、やはり市民のために利便性を高めていくとか、活用していくという上で、広域連携は今後進めていく方針でやっていきたいというふうに思っております。
今、市長おっしゃっていただいたように、市民が主役のまちづくり、行政づくりというのをしていかないといけないと、私も含めてよろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わらせてもらいます。どうもご清聴ありがとうございました。