令和3年12月高砂市定例議会一般質問

　日本維新の会、横田英樹でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな項目といたしましては、一つ目、将来負担比率を類似団体平均値までにコントロールする計画立案について。二つ目、ふるさと納税を含めたガバメントクラウドファンディングへの取組について。三つ目が第５次総合計画にある重点評価指標実現のための年次目標の設定についてであります。
　まず、一つ目の将来負担比率のことでお話をいたします。
　将来負担比率というのは、ご存じのように、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。標準財政規模といいますのは、標準税収入額プラス普通交付税の合計で、高砂市では、令和２年度のデータでは２１０億円ぐらいがそれになります。
　一般会計等の借入金、これ、地方債がメインになりますが、公営企業、組合、設立法人等に対して将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標であります。簡単に言えば、標準財政規模に対して、借金の金額がいくらあるかということになります。
　令和２年度の決算データでは、その数値は７０．８％であります。その比較ができる令和元年度の財政状況資料集、後で見てもらいますけども、によりますと、当市の将来負担比率は６６．４％でありまして、類似団体平均では２５．５％、類似団体内順位では、高砂市の類似団体、日本で９３市町あるんですけども、それの７１位になっています。全国平均値は２７．４％でありまして、兵庫県の平均値は４１．５％が将来負担比率の値です。
　ちなみに、兵庫県で４１市町ありますが、その中で、４１市町中３４位になっています。
　ほかの財政主要指標の値と同様の比較をしても、顕著に劣る数値になっております。
　将来負担比率の財政状況資料集によるところのグラフなんですけども、６６．４％が高砂市です。２５．５％が類似団体の平均値になります。
　ちなみに、財政力指数を申し上げますと、高砂市が０．８８％で、類似団体平均値が０．７３％になって、若干、上回っています。
　経常収支比率といいますのが財政の弾力性で、投資的経費と経常経費以外の政策的経費に使える金額がどれぐらいあるかと。自由に使えるお金がどれぐらいあるかということなんですけども、それが８８．７％ということは、１．３％ぐらいが自由に使えるお金で、平均が９２％になります。
　人件費、物件費の状況については、類似団体よりも成績がいいという状況です。
　それと、人口１，０００人当たりの職員数は７．１人で、類似団体平均よりも若干少ない。公債費負担の状況で、実質公債費比率というのは６．６％が平均で、５．９％というので、高砂市のほうが若干成績がいいというか、数が少ない、数値が低いという状況になります。
　公債費比率が少ないのに、将来負担比率が圧倒的に高いというのは、全部の原因じゃないでしょうけども、償還期限が長くなって、単年度に返済する公債費が少ないから、公債費比率というのは低くてというか、通常で将来負担比率が高くなっておるというような構造になっておるのではないかなというふうに思います。
　また、令和元年度のデータになりますが、近隣市町のデータを少し申し上げておきますと、将来負担比率のデータでありますが、姫路市は０．９％、明石市が２５．５％、芦屋市が８５．５％、加古川市がマイナス２７．３％、赤穂市が１２９．４％、三木市が４０．０％、小野市が１２．５％、加西市が６９．４％、たつの市が１６．８％、稲美町がマイナス１７．７％、播磨町がマイナス８６．８％ということで、マイナスの値ということは、標準財政規模よりも、借金よりも積立預金のほうが多いというのがマイナスです。それから、播磨町がすごくお金持ちといいますか、全然財政に困っていないというような状況ですね。それから、姫路市が０．９％でほぼゼロと。播磨町と稲美町がマイナスということで、業績のいいというか、安定した財源を持っている市町に囲まれて、高砂市は顕著に悪いという状況になっています。
　これは、将来負担比率の悪いところというのは、全国的に見ても、ほぼ下水道に対してのお金がかかっとるところが多いんですけども、ところが、平成２３年度の台風１２号による浸水被害対策のためのコスト約２００億円が大きく影響しておりますが、この点も踏まえて、状況の分析をお願いいたします。
　また、類似団体平均値までコントロールするには、超長期の財政計画が必要と推察しますが、従来のシミュレーション程度ではなく、さらに強い意思の入ったバックキャスティング計画を作成し、これをブレイクダウンした年次目標を設定し、ＰＤＣＡのサイクルを回すべきではと感じておりますが、これについてはいかがでしょうか。
　二つ目の大項目の質問に入ります。
　まず、ガバメントクラウドファンディングといいますのは、ふるなびクラウドファンディングとも称され、自治体または自治体が認めた個人・団体がクラウドファンディングのプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税の制度を利用して資金を募るクラウドファンディング型のふるさと納税です。地域が抱える課題解決のために掲げられたプロジェクトに共感し、プロジェクトに対して寄附をしていただくため、個人の思いをダイレクトに反映させることができます。特徴といたしまして、目標金額に達しなくても、集まった金額を基に事業を行うため、通常のクラウドファンディングのように返金されるようなことはありません。
　また、ふるさと納税制度の自治体キャッシュフローについて、概略は次のようになります。イン、収入ですね、については、その４０％が返礼品の仕入れ等に、１０％が処理委託手数料に、５０％が自治体の自主財源となります。アウト、出るほうといいますのは、高砂市の市民の方がふるさと納税を他市でされるということですね。アウトについては、出た金額の７５％が交付税算入措置されます。したがいまして、イン・アウトが１０億円の同額とした場合、２．５億円の自主財源増という結果になります。
　その獲得のためには、返礼品の質量ともにボリュームアップ、バージョンアップが大きなファクターとなり、そうすることによって、当市の産業振興、雇用創造、交流人口増加に直結すると予測されます。
　現在のクラウドファンディングの実績というか、データなんですけども、成功事例を申し上げますと、泉佐野市が有名ですけども、やっぱりこれをしっかりやられていて、９件上げられていて、総額で１２億９，２００万円になっています。
　その成功事例を一つ、例に挙げますと、「泉佐野氷温熟成肉「広めよう」プロジェクト」で４億１，７００万円集まっているんですね。これ、達成しています。
　それから、淡路市、「女子野球で淡路島から元気を届けたい！女子野球を通じた地域活性化プロジェクト」、これ、２００万円の目標ですが、蓋を開けてみますと３，０００万円集まっているんですね。まだ残り２２日ありますから、まだこれはアップする可能性があると。
　それから、近場でいきますと、洲本市の食材の宝庫“お節料理”開発プロジェクトで、５，０００万円の目標で、もう既に４，２００万円集まっているんですね。単体のプロジェクトでですよ。
　それから、大きなところで、全国的に有名なところで、燕市というところがありまして、これが目標金額５０億円、「子どもから高齢者までが集うスポーツ施設を整備します」が残すところ１１０日あって、４０億円集まっているんですね。
　それから、近くの洲本市、「淡路島・洲本市“初”の重点「道の駅」を高田屋嘉兵衛公園（ウエルネスパーク五色）内に整備します！」で、目標金額が１０億円が今で３億６，０００万円集まっています。
　それから、近場でいきますと、これも洲本市ですね。「子供や高齢者などの市民・事業者・生産者の皆さんを守りたい！～ふるさとを今、そして未来へ繋げるために～」というプロジェクトで、これ、受付終了していますが、達成しています。目標金額５億円が８億６，５００万円集まっています。お近くでもこういう立派な取組で達成されておるのがあるんですね。
　一番、規模の大きいので、１０億円、これ、燕市なんですけど、「将来を担う子どもたちが「安全で安心な環境」で教育や保育を受けられるようエアコンが未設置の幼稚園、保育園、小学校にエアコンを設置します！」というのをクラウドファンディングでやられていて、目標達成して、１０億円のところ、それ以上、集まっているというような実例があるんです。
　こういうことを地道にすることによって、今、厳しい将来負担率がありますが、その改善には、やっぱり自主財源を獲得しないと前へ行かないというのがある中で、この自主財源獲得のための手法として、このクラウドファンディング、ふるさと納税も含めて取組をするべきだというご提案、意見であります。
　その中でお尋ねしたいのが、今、全国的なものになったんですけども、兵庫県内での先進自治体とそれぞれの代表的な成功事例、これは達成事例ですが、金額の大きい順に数例、お示しください。
　当市は、前段の将来負担比率で述べましたが、１円でも多くの自主財源が必要とされる自治体であります。一刻も早く当該取組を推進すべきと考えますが、実現に向けての手順を項目ごとに、できるだけ詳細にお示しください。
　また、そこで集まった寄附金、これは返さなくてもいい寄附金になりますので、それの会計処理、未達成・達成を含めて、どういう会計処理になるのかというのもお尋ねいたします。
　それと、三つ目です。第５次総合計画にある重点評価指標実現のための年次目標の設定についてであります。
　私も３５年間ぐらい民間におりましたので、ずっと目標に対していくらか、いくらかということを気にしていた立場におりましたので、あえて申すんですけども、目標なきところに成果なしの理念で、年次ごと目標設定し、できる方法を考え、その達成のため政策ベクトルを合わせることが重要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　直近のデータを基に試算いたしますと、人口については前年比０．９％のマイナスが実績となっています。これが４年連続するというふうに仮定しますと、第１次の終着点である２０２５年には８万３，６２６人となり、２０２５年指標の８万５，７９５人に対して約２，０００人のマイナスになります。それから、転出超過者数は、令和元年が３５０人、令和２年が３０５人であり、４年連続、７５名のマイナスとならないと、２０２５年、転出超過者ゼロという指標は実現できません。これ、７５名のマイナスということは、転入者が増えて７５名ということですね。そうしないと、目標は達成しないという推移が見てとれます。
　この中で、１人でも人口を増やしたい、１円でも税収を上げたい、こういう思いがあれば、おのずから行動は決まってくるというふうに感じております。結果はともあれ、プロセス及び指標達成の可能性アップにはコミットしなければならないというふうに感じております。
　第５次総合計画をお忘れではないかと思いますが、人件費を含め、相当の費用をかけて作成された第５次総合計画を市民生活向上につなげる価値ある計画にするためには、どのようにお考えでしょうか。
　以上、大項目３点についてお伺いをいたします。
　これで壇上の質問は終わります。ありがとうございます。よろしくお願いします。

　まだ少し時間がありますので、ふるさと納税の獲得金額も、県のデータを少しご案内いたしますと、受入れ額の順番でいきますと、洲本市が１番で５３億９，８００万円、２位が加西市の５３億３，７００万円、３位が南あわじ市の１１億１，０００万円、４位が神戸市ですね、１０億７３０万円、５位が豊岡市の８億６，４００万円で、高砂市は４１市町中２３位の２億２００万円ですね。一般財源に入る金額というのは、神戸市の場合は出るほうが多いので、マイナス２億３，０００万円になっています。多いところでいけば、洲本市がほとんど丸々、５３億８，２００万円入っています。豊岡市も８億４，０００万円、加西市も５３億１，９００万円、一般財源として入っているというような構造になっておりまして、高砂市の場合は１億６，９００万円入っています。２億円入って、７，０００万円出ていまして、その分、交付税措置がありますので、１億６，９００万円のプラスというふうになっています。その半分なので、ほぼ８，０００万円ちょっとが一般財源に入っているということになりますので、それの増加を図ることによって、財政運営が助かるということは否めない事実であります。
　その中で、都倉市長にお伺いいたしますが、お金の視点から見れば、民間は稼ぐのがメインの仕事でありまして、お役所は使うのがメインの仕事との認識を持っております。見方を変えれば、民間企業の場合、売上はお客様から、お役所の場合は、税金は市民の方からお預かりしたお金と見れば、民間も行政も同じ土俵に乗ります。そして、人の観点から見れば、人材育成は全く同じであります。日頃、大きな数字を見ておられる皆さん方にとっては、お預かりしている税金がお金ではなく、単なる数字になっていないでしょうか。弾力性がない中で、本当に必要なところに必要なお金を回すのがお仕事だと認識をしております。世の中の変化を予測し、今のむだ遣いを発見し、それを未来への投資に向ける。新しいことへのチャレンジには失敗が付き物です。
　しかしながら、芝本議員もご発言されましたが、ＥＢＰＭを基に実験し、結果検証し、リスクを最小限に食い止めることはいくらでもできます。頭を使えば、データを基にして検証し、実験し、スモールスタート、小さくスタートして大きく育てるということがあれば、そんなに実験が怖いことはないと思います。人材育成の中、また目標に向かっての組織を最適化する、こういう強い思いを持って、ＥＢＰＭの下、新しいことにチャレンジできる風土づくりについては、都倉市長としていかがお考えでございましょうか。