令和3年9月高砂市定例議会一般質問

　日本維新の会、横田英樹でございます。
　通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　一般質問の内容、大きく３つございます。
　一つ目、ふるさと納税への取組について、二つ目、公共施設等総合管理事業、包括管理業務委託における人件費削減計画について、三つ目、プロポーザル契約のチェックについてであります。
　スライドをお願いいたします。またちょっと見にくいんですが、スライドに基づいてお話を進めていきます。
　まず、企業版ふるさと納税の導入実現を目指してです。
　まず、その概要を申し上げます。
　企業版ふるさと納税といいますのは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人関係の税から税額控除をする仕組みであります。損金算入による軽減効果、給付額の３割と合わせて令和２年度の税制改正により拡充された税額控除、寄附額の最大約６割により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮がされます。１回当たりの寄附額は１０万円以上が対象となっております。
　これの注意すべき点なんですけども、本社が所在する地方公共団体への寄附については本制度の対象外であります。
　令和２年度の主な改善ポイントといたしまして、適用期間が令和６年度末まで延長されております。市税の軽減効果が寄附額の最大６割から最大９割に、これは先ほど申し上げました。地方創生交付金や財政措置を伴わない補助金交付金に加え、併用可能な国の補助金、交付金を拡大しております。これも大事なところなんですけども、地方版の総合戦略の抜粋転記による地域再生計画の申請認定が可能になっております。これは比較的簡単に計画が立てられるという改良版になっております。
　二つ目のふるさと納税なんですけども、企業版ふるさと納税の人材派遣型というのがありまして、これはどういうことかと申し上げますと、企業が企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に当該企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合を言います。
　地方公共団体のメリットとしましては、専門知識、ノウハウを有する人材が従事することで、取組を一層強化できるとあります。
　二つ目、人件費を負担することなく人材を受け入れることができる。関係人口の創出、拡大も期待ができます。
　企業のメリットといたしましては、派遣された人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大９割に相当する税の軽減を受けることができます。
　企業のノウハウ活用による地域貢献がしやすくなります。人材育成の機会として活用することができます。
　寄附をされた企業の皆さんからの声でありますが、企業のＰＲに被災地の復興にＳＤＧｓやＥＳＧに寄与する。地方公共団体との新たなパ－トナーシップを構築できる。創業地や縁のある地への恩返しになる。企業の継続的な発展に寄与する。寄附活用事業が社員にとってもプラスになる。
　今、最も注目されておるのは、ふるなびクラウドファンディングというのがございます。これについても簡単にご説明いたしますと、ふるなびクラウドファンディングとは、自治体または自治体が認めた個人、団体がクラウドファンディングのプロジェクトオーナーになり、ふるさと納税の制度を利用して基金を募るクラウドファンディング型のふるさと納税です。プロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。共感したプロジェクトを選択して寄附していただくため、寄附者の思いをダイレクトに反映することができます。寄附金は同じように所得税、住民税から控除されます。プロジェクトオーナーが用意する返礼品を受け取ることが可能です。これがクラウドファンディングと違うところなんですけども、目標金額に到達しなくても、集まった金額を基に事業を行うため、通常のクラウドファンディングのように返金されることはありません。
　そこで、事例の案内なんですが、企業版ふるさと納税につきましては、最寄りの近隣市では、加西市さんが北条鉄道活性化応援プロジェクト「人口減少に対するローカル鉄道の挑戦」ということで、２１社から６，４００万円を集められております。これはまさしく、今、政策アドバイザーでお世話になっております佐伯さんのご貢献になります。
　そこで、これデータなので申し上げますと、公共団体の方の寄附の受入経緯、工夫というのがありまして、これをちょっと読ませてもらいます。
　寄附の募集に当たっては、企業版ふるさと納税の窓口となる部署が企業との関わりが深い産業振興課より情報提供を受け、オーナー企業を中心に候補企業を選定、元副市長である北条鉄道副社長が幅広い人材として企業に声をかけ行いましたとありまして、企業からは、同じように、加西市の元副市長との人的つながりで寄附を募りましたということで、佐伯アドバイザーの人的貢献度が非常に高いなというふうにこれでも現れておりまして、それが高砂市にいらっしゃるということで、人的というか、人間関係の構築というのはまだまだ半年ではできないでしょうから、今後、期待をさせていただきたいというふうに思っております。
　それと、ふるなびのクラウドファンディングなんですけども、これは、事例といたしまして、簡単に申し上げますと、洲本市は頑張っておられて、１，５００万円から始まって、１５億円、５億円、１億円で、５億円、１億円というのはもう集まって完了しております。１５億円は今まだ、途中なんですけども、２箇月ぐらいで、１０億円ぐらい集まっていると思います。これは高田屋嘉兵衛記念館等の改修及び増設に使われるお金になっています。
　淡路市が１．５億円、特筆されるのは、新潟県にある燕市というのが５０億円、２０億円、５，０００万円、１０億円、これ５０億円と２０億円はほぼ達成されております。５０億円集まったということです。泉佐野市は７，５００万円、西脇市１，０００万円、これも集まっております。
　その燕市も、友人がおるので、聞いてみたんですけども、ツインバード工業という会社の本社が燕市なんでして、ツインバード工業というのは、軽家電、家事家電も含めて比較的軽い家電をつくっておられる日本有数のメーカーでして、それが故に返戻品、結構、人気があるというようなことで、これだけ集まるというふうには聞いています。
　そういう意味では、加西市さんもふるさと納税については非常に頑張っておられるんですけども、あそこは千石鉄工という有名メーカーがありまして、アラジンというブランドなんですけれども、そこの返礼品も非常に貢献されているというふうに話を聞いております。
　以上のところで、ふるさと納税についてお伺いいたします。
　企業版ふるさと納税について、一つ目、導入事例の有無、二つ目、今後の取組方針について、実現に向けた地域支援についていかがですかというのをお伺いいたします。
　もう一つ、これは通常のふるさと納税のことなんですけども、返礼品のイベント企画等ソフトカテゴリーの状況についてであります。
　現在、活動されている団体と協働されて、イベントなど、モノ商品とコト商品が彼らの表現で、コト商品なんですけれども、これを返礼品に多く組み込むことについてはいかがでしょうか。
　今、高砂市の返礼品の現状は、コト商品、イベント企画等については、お墓の掃除サービスが３件、それから、ブライダル関連が５件になっております。
　私の提案としては、ヨットの再建、これは、河合さんのところがやっているＮＰＯ、海文化２１Ｃでしたっけ、そこと、あと近くのお食事と歴史ガイドクラブ等をされている市内の歴史遺産の散策というのをミックスすれば、それなりのコト商品ができるのかなというふうには感じております。
　あとそれぞれひっつけて、ハイブリッドしてやれれば、コト商品という企画が増えるのではないかなというふうに感じております。
　それから、二つ目の大項目の質問ですが、公共施設等総合管理計画、これは企業外事業になりますが、包括管理業務委託における人件費削減計画についてで、３月度の定例会におきまして、職員のほうからの資料で、包括管理導入により、委託料が約５，５９６万１，０００円に増加をいたします。包括管理導入により、職員業務量（人件費）が約５，６３６万９，０００円削減されますというのがあります。
　これについては、今後のトレンドからして、後ほどご説明いたしますが、納得性を高めるために重要であります。その「見える化」に対する取組をお伺いいたします。これだけ職員業務量が削減できます、人件費がこれだけ削減できますというのを「見える化」するという取組をお願いしたいと思います。
　ＰＦＩ事業の現状と課題の認識をご説明いたしますと、ＰＦＩとは、これまで行政が提供してきたサービスを官民連携して実施する事業手法であります。ＰＰＰの一つの手法でありますが、その中で、民間の資金とノウハウを公共施設の設計、建築、維持管理、運営に活用することで、効率的かつ効果的なサービスを提供する手法であります。
　施工から累計で、これは日本全域なんですけれども、７４０件、事業規模では、総額で６．２兆円、ＰＦＩの活用によって運用されたＶＦＭ（Ｖａｌｕｅ　ｆｏｒ　Ｍｏｎｅｙ）、これはバリュー・フォー・マネーといいますが、効果ですね、それは１兆円以上と推定されています。今後１０年間で６．２兆円から２１兆円まで伸長させる計画を持っています。
　その必要性といたしまして、一つ、公共サービスに対する要請は高度化、複雑化しておりまして、従来型の行政による画一的な提供は機能不全に陥っております。
　二つ目、多様性が求められています。
　三つ目、ＰＦＩの推進は、新たなビジネスチャンスを個人企業及び金融機関にもたらします。
　四つ目、民間企業の視点を公共サービスに取り組んでいくことで、住民ニーズに適用、住民ニーズに適切に対応できる可能性が高まります。
　これがＰＦＩ事業の現状と課題認識です。
　今後の課題といたしまして、「見える化」、先ほど申しました費用対効果の推進が図られねばならない。普通財産と行政財産の区分規制の見直しを図る必要があります。
　案件によっては、随意契約、このプロポーザルはまた申し上げますが、随意契約となるように、または是非を検討する。
　民間企業がデフォルトしたとき、デフォルトというのは債務不履行ですね、その場合の行政サービスの持続性をいかに確保するのか。
　事業開始時点での契約の必要性、民間企業の利益優先的な事業経営の抑制が必要です。
　現行の規制を緩和し、民間との協働で事業を推進するため、民間企業側への財務効果の必要性があります。
　最後、地方自治体サイドにおいても、将来的に企業会計的な会計制度の導入が必要と思われます。
　これが「見える化」に貢献いたします。
　その次に、プロポーザル方式の契約についてであります。
　プロポーザル方式というのは、比較競争入札とも呼ばれまして、随意契約要件のうち、契約の性質又は目的が競争入札に適さないものとするときを適用して行う随意契約の手法であります。複数の業者から、業務遂行、問題解決といった企画提案や取組体制等の技術提案を提出してもらい、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れたものを選定する方法であります。
　本市においては、今後さらに行政課題の変化や市民ニーズの多様化に適用した公共サービスが求められること、また、ＰＦＩ事業の推進からもプロポーザル方式による契約が増えていくものと予想されます。
　そこで、お伺いいたします。
　一つ目、プロポーザル方式の契約とした根拠及びその理由は適切なものになっておるでしょうか。
　部局内における検討や意思決定などはどのようになされたのでしょうか。
　令和２年度のプロポーザル方式による契約の件数と予算執行額をお知らせください。
　二つ目、事業者選定及び契約事務の手続は適切に行われているのでしょうか。
　事業者の募集及び周知は適切なのでしょうか。
　募集期間や募集方法は公平・公正に対応されているのでしょうか。
　三つ目、選定の体制はどのようになっているのでしょうか。
　選定委員会の実施体制や委員構成は、審査に当たり十分でしょうか。
　四つ目、技術的能力、企画提案力、専門性、実績等の評価は合理的でしょうか。
　審査基準及び内容は、事業者の優劣を客観的、定性定量的に評価できるものになっておるのでしょうかということをお伺いいたします。
　ちょっと戻りますが、先ほど企業版ふるさと納税でご説明しました加西市の北条鉄道活性化応援プロジェクト、これは市のホームページから抜粋したものですが、こういうことですね。２年にわたって、１，２００万円と１億５，０００万円で、そのうち６，２００万円がふるさと納税で集められたということです。
　内容は、列車交換施設を設置したということですね。手続の流れといたしましては、企業から寄附の検討申出があります。これも市部局から動いて、こういうことがあるんだよ、どうかというようなことがあっての話なんですけども。まず、企業からの寄附の検討の申出があり、それで、加西市さんがプロジェクトを実施して、事業完了後、企業が寄附金払込みをされて、加西市さんが寄附金の受入れ・領収書の交付をして、企業が税の申告をするという中で、９割が減額されるという構図になっております。
　高砂市でもぜひこういうことを実現できたらというところで、一つ目の質問になりますが、それ以下、二つ、三つ目の質問についてもお答えいただきたいと思います。
　以上で、壇上での質問を終わります。