令和4年3月高砂市定例議会一般質問

　日本維新の会、横田英樹でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私のほうは、デジタル田園都市国家構想の利活用を通じて、第５次総合計画の実現へと題しまして、質問並びに提案をさせていただきます。
　デジタル田園都市国家構想とは、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタルのメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想であります。デジタルの力を全面に活用し、地域の個性と豊かさを活かしつつ、都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備え、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済の実現を目指すこととしています。また、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を高めるとして、次の三つのシーンでの変革を挙げています。
　一つ目、暮らしの変革として、子どもたちの未来を支える最高の教育、人を引き付ける魅力的な仕事、生涯を通じたゆとりと安心のある暮らし、二つ目、知の変革として、やる気のある地域大学・高専を中核に地域の強みを活かした知見の集積、地域における官民学、人材の好循環、三つ目に産業の変革として、次世代オフィス環境の整備、スマート農業、医療、防災等を実現、地域の知と大都市をつなぐ創業環境の実現を目指すとしています。
　当該構想は、２０２１年度補正予算と２０２２年度予算案を合わせて総額５．７兆円が計上されております。政府が新しい資本主義の実現に向けた成長戦略、そしてデジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけられております。２０２２年度の国家予算では、新型コロナ対策の予備費が５兆円、防衛費が５．３兆円、公共事業費６兆円と比較すると相当な肝煎り事業であることが分かります。
　５．７兆円という金額は、日本の人口１億２，０００万人、高砂の人口を９万人といたしますと、高砂の人口構成比は０．０７５％であり、高砂市民にとってもその機会は平等にあるという見方をすれば、４２億円が交付されても不思議ではないとの認識でおります。
　財政面では、地方負担は交付対象事業の２分の１であり、そのうち地方創生臨時交付金が充当可能であり、その算定率は最大０．８であります。したがいまして、実質地方負担は１０％の負担に牽引をされます。
　政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を２０２４年度までに１，０００自治体に展開すると計画をしております。
　暮らしという観点では、多くの場合、教育、仕事、治療、介護などのために地域から離れざるを得ない環境となっております。そのため、ゆりかごから墓場までの地方の田園都市で最先端の地、仕事、文化とふれあうことで、デジタルの力によって教育から生活、医療に至るまで時空を超えて最先端サービスの提供を目指すことが挙げられています。これが高砂市で実現できれば、市民の方にどれほど喜んでいただけることでしょうか。
　また、都市空間では、食、住、学、遊が互いに近接したデジタルインフラが整った空間であります。インクルーシブスクエアを構築します。それについては、後ほどモニターにて説明をいたします。
　このインクルーシブスクエアにデジタル田園都市に求められる機能や人材を集結し、密度の濃い空間に関係者を集めることで、世界最先端のサービスを享受できる環境を整えるチャンスが出てきます。
　今、高砂は何をしなければならないかを考えたときに、このデジタル田園都市国家構想実現に取り組むことにより、様々なヒントが得られるのではないかと考えております。
　町は、住環境の変化に対応できなければ衰えます。常に変化に対応していく努力をしなければ、生き続けることはできません。その時々の状況の変化に対応することが生きる道をつくっていきます。
　高砂という町の外観もさることながら、その中身の質的変化に目を向けなければ、直面している問題を正しく捉えることはできません。今こそ新しい高砂を生み出すための仕掛けをつくり、大手企業を初めとする外部資本に頼らないまちづくりを行わなければ、発展の道は閉ざされ、その機会は失われてしまうと危惧をしております。
　かつて海運で栄えた町が生きる手段を急速に失い、企業誘致に活路を求めた高砂の町は再活性化いたしました。しかしながら、その代償として、多様性を失ってしまったのではないかと感じております。商人の町、学問の町、歴史文化の町は今どうなってしまっているのでしょうか。デジタル技術を駆使すれば、高砂にいながら、日本全国や世界をマーケットにしたビジネスが可能になり、思いのある多くの方々に起業のチャンスが与えられます。当該構想にあるデジタル実装と地方創生テレワークはまさに起業しやすい方向に行政が誘導できる非常に有効なツールであると感じます。多様性を誘発し、多くの方々がチャレンジ、トライ・アンド・エラーを繰り返すことで町に命が宿ると考えます。
　そこで、お伺いいたします。デジタル実装タイプと地方創生テレワークタイプについて、簡単に事業の概略をご説明願います。事業内容、交付金、予算額や地方負担額、応募方法についてお願いいたします。
　また、２タイプの導入イメージがあれば、検討段階ということで構いませんので、ご提案頂ければと思います。
　内閣府地方創生推進室、デジタル庁、内閣官房のデータを基に、都市空間からの変革の説明を私なりの提案とお伝えいたします。
　一つ目は、都市空間からの変革、インクルーシブスクエアについてです。これはモニターで説明をいたします。モニターをお願いいたします。
　全容がちょっと見にくいんですけども、西友跡地をイメージしていただければと思って、お伝えいたします。
　学については、全体的にこういう広場ですね。広場のへりに、図書館等の公共施設とか、大学等のサテライト、それから社会起業化スタートアップ棟、企業コラボ棟とか、家具付き賃貸住宅、真ん中に公園、地産地消の市場の開催とかいうのがイメージとしてあります。
　それぞれの施設なんですけども、学については、グローバル水準の教育の提供で、世界の大学の授業が受講可能になる、無料寄附講座の展開によりリカレント教育を促進、交流については地域に解放された公共空間、図書館とか公民館、今であれば土地域交流センターになります。地域住民も利用可能な施設、下のほうに行きまして、交通の結節点で広域にアクセスする駅空間のシャトルバス、これ、２０年後ぐらいにはもう空飛ぶ車が実現できていると思うので、空飛ぶ車も含めてとなります。
　交流については、町に来る人と地域住民をつなぐコミュニティマネジメント機能、ＤＸ人材育成推進員の設置、自治体職員の派遣と常駐、高度デジタル人材との交流、民間人材と子どもとの交流、遊びについては地域住民の参加機会の創出、カフェやレストラン、地域事業者のキッチンカーやマルシェの出店。
　食については、地域スタートアップの育成、自治体との共同プロジェクトへの参加、地域住民向けのピッチ、新産業領域の拠点化等であります。
　企業のコラボ棟については、質の高いワークプレイス、グローバル会議室、豊富な個室、個人ロッカー、家具付き賃貸住宅で、デジタル人材の止まり木で、中長期滞在型のサービスアパートメント、災害時の避難場所、備蓄倉庫等にも利用、エリア内の高速で大容量な無線ＬＡＮ、それからエネルギーネットワークとか良質な環境をつくるハードインフラとかいうのがあって、全体像としてこういう施設があれば、これは百点満点のイメージなんですけども、できるところからやれる可能性があるのではないかなというふうに考えております。
　次は、二つ目としまして、暮らしからの変革であります。高砂市全域をイメージしてお聞きいただければと思います。
　コミュニティナースがデジタルの助けを借りつつ、シニアの皆さん方一人一人のライフプランを実現する社会を目指します。これは実践例でありますが、自動走行車両がアシストする移動サービス、ボイストレーニング、フィットネス、将棋や囲碁の遠隔教育システム、共食付きのフードデリバリーやキッチンサービスを遠隔注文システムがアシスト、今期の予算で上がっていましたけども、スマホ健康アプリ、シニアのスマホ教室、スマホアシスト、公民館、地域交流センターのようなリアルの交流、コミュニティ活動も組み込みも考えます。この場合、公民館または地域交流センタートランスフォーメーションの三種の神器とありますが、予約機能付のスマートロック、スマホで予約できて、部屋の鍵の開け閉めができるという機能ですね。それから、高速大容量のネット環境、スマート会議室の整備等がまたあります。
　三つ目につきましては、これ、仮称になりますが、高砂オープンイノベーション会議というのを通じた産官学による実証研究からサービスモデル開発、プレーヤーマッチング、ＡＩロボット技術、ブロックチェーン技術を持って、次の１２領域にわたるデジタル実装が考えられます。
　一つ目、行政につきましては、マイナンバーを活用した行政手続の完全デジタル化であります。デジタル申請手続、医療サービスの自由選択、ＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスのことですが、の最適選択、学習の自由選択と市民による市民サービスの選択とオプトイン型のデータ管理による実現ができます。オプトイン型というのは、個人情報の保護に対してしっかりとやりますよというふうなことを約束しながらのデータ管理ということです。
　二つ目、教育については、個人ごとに学習データを学校、家庭、塾で共有し、真に子どもたちの成長を願った子ども、保護者、先生のための子ども教育情報プラットフォームづくりにチャレンジします。
　ヘルスケアにつきましては、デジタルによる医療リソースの再配備・最適化を構築し、どこにいても個別最適医療と介護を受けられることを着地点として、オンライン診療、オンライン調剤からスタートしてはいかがでしょうか。
　四つ目、モビリティについては、ＭａａＳを初め、モビリティインフラ共通基盤の再構築を図り、通勤を初め、あらゆる移動に関するストレスを軽減いたします。
　防災については、最先端技術を使った予防・予測・救助や位置情報を活用したパーソナル避難誘導を目指します。
　また、決済については手数料ゼロのデジタル地域通貨なども視野に入れます。
　エネルギーについては、ゼロカーボンシティの実現、観光についてはワーケーション、複数拠点在住の実現、また住民税の分割納税制度の検討、食や農業については生産現場や最終提供場所におけるフードロス対策、ものづくりでは中小企業の生産性３０％アップと賃金アップ、中心地域のウォーカブルシティ化による地域活性化などがあります。
　次に、地方創生のテレワークタイプであります。モニターで説明をいたします。
　これは、全体像がこういうデータなんですけども、上のほうを読んでいきます。
　転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生テレワークタイプの措置、本タイプは地方創生テレワーク交付金の後継となるものです。
　先に、これは先ほど西友跡地をイメージというふうに申し上げましたが、これは高砂町の銀座商店街とか、あと子育て支援センターの跡地、高砂西保育園跡地、多数ある空き家の有効活用をイメージしていただければと思います。
　交付金の特徴については、補助率が４分の３から２分の１、ハード・ソフト経費の一体的な執行、サテライトオフィスの整備支援だけでなく、進出企業定着地域活性化支援事業跡地、これは２０２１年度の補正になります。２００億円の内容。補正だけで２００億円があるということですね。交付の上限については、２０人未満で３，０００万円、２０人以上５０人未満で４，５００万円、５０人以上では９，０００万円という金額で、施設整備については、最大１団体当たり１，２００万円、進出企業は１００万円、あとは３００万円。整備運営促進につきましては、施設を開設、自治体運営施設と、それから民間運営施設とがあります。同じく、こちらも施設を開設して、地域に企業を呼び込みたい、働く環境の整備、利活用、プロジェクト推進で、交付額は、施設整備運営は１施設当たり事業費最大９，０００万円、プロジェクトの推進事業費は１団体当たり最大１，２００万円。
　三つ目、既存施設の拡充・利用促進、これ、今あるものの促進で、１団体当たり最大１，２００万円まで、企業の進出については、新たな進出企業については最大１社１００万円までですね。あと、事業費最大３，０００万円とかいうのが諸々と出てきます。こういうのを活用しながら、古民家及び今申し上げた高砂市の保有財産、それから銀座商店街とかも、そういう新しくスタートアップする企業の集合体になれば非常ににぎやかになるのかなというふうには感じております。
　それから、そのデータの中での実践先進自治体としては、福島県会津若松市が紹介されています。人口は１１万５，０００人、世帯数は４万９，０００世帯、市域は３８３平方キロメートルということで、人口、世帯数においては高砂市の２割アップぐらいの、そんなに大きく変わらない規模になります。地域ビジョンは、スマートシティ、スーパーシティ会津若松の推進による市民の快適な生活、利便性の向上とＩＣＴ産業を中心とした産業集積の実現とあります。
　高砂市は既にコンパクトシティの要件は満たしております。今、冒頭で申し上げた予算についても、チャレンジをしていきながら、今年度の予算についてはどうか分かりませんけども、２０２４年までで１，０００団体に展開するというふうに国のほうが言っています。これに対して、しっかりと乗っていただく中で、今、申し上げた市民へのしっかりした、４２億円とはいきませんけども、もらって当然だというふうな中で、たとえ１０億円でも２０億円でも取組ができるかなというふうに思います。
　最後に、そのほかの項目についてもちょっとデータに基づいてご説明します。
　モニターをお願いいたします。
　暮らしからの変化、これは実践例として、コミュニティナースがデジタルの助けを借りつつ、シニア一人一人のライフプランというふうに申し上げましたが、イメージはこういうイメージです。どういうことができているか、これ、実践例です。だから、もう既にやっているところがあるということですね。
　これ、村内移動ですけども、高砂市が市内移動サービス、自動走行車両がアシスト、ボイトレ、フィットネス、機械マニア教室とかをやるということ、共食付きのフードデリバリー、お達者キッチンサービス、遠隔注文のシステムがアシスト、スマホの健康アプリ、シニアのスマホ教室をスマホがアシスト、高齢者のダイビングスクール、ＡＩシミュレーターがアシスト、ファッションコーディネートサービス、ＡＩシミュレーターがアシストとかで、これも申し上げましたが、シニアの暮らしアシストで公民館のようなリアルの交流、コミュニティの活動も組み合わせをするということで、公民館とか地域交流センターの中で、人がいなくても自由に出入りできる、公民館ＤＸの三種の神器でありますスマートロック機能、こういう機能が付いている、Ｗｉ－Ｆｉ高速ネット環境、スマート会議室等を兼ね備えたようなデジタル田園都市の実装タイムの実例です。
　次に、タイプ３があります。これも暮らしからの変革ですが、これは概念です。生まれてから子育てのワンストップ、目指す姿は、子育て関連手続をオンラインで完結、マイナポータルを活用、それから教育、目指す姿は、日本全国の最先端教材を活用、世界最先端の設備の共用、施策はＧＩＧＡスクール構想とＣ－ＮＥＴを活用した大学教育、生活の利便性、どこにいても必要なものが届く、ドローン、安全・安心、目指す姿は最先端技術を使った予防・予測・救助、防災プラットフォームの構築、防災業務のデジタル化、クラウドを利用した被災者支援、変革、介護・医療につきましては、どこにいても個別最適医療・介護を受けられる、施策はスマホでライフログ情報を確保、民間サービスと連携、お悔やみワンストップ、目指す姿は、書籍情報システムを活用した法定相続人の特定、死亡手続のオンライン完結ということになっています。
　いずれにしましても、高砂市及び高砂市民がこれを受けれないというマイナスの約束もないわけで、当然、受けていただく権利があるわけですよね。それに向けて、今後、大きな予算が後ろに控えているわけですから、しっかりそれを使うべくお取り組み頂けたらということでお願いをいたしまして、最後の質問で、現在進行中のまちづくり関連事業をその継続性において、ゼロベースで再検討していただき、税金の使い方及びもらい方を変え、第５次総合計画の達成度アップ並びに住んでよかった高砂、住んでみたい高砂を全国にアピールするため、このデジタル田園都市国家構想の有効活用をご提案いたしますが、これについてご所見をお伺いいたします。
　以上、壇上での質問を終わります。ありがとうございます。