令和4年6月高砂市定例議会一般質問

1.新市庁舎での「届け出挙式」の開催について

Q
皆さん、おはようございます。8番、日本維新の会、横田英樹でございます。
 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 今回、私の一般質問は、私の過去の一般質問から抜粋、選別し、時間の経過や環境の変化により、そのご回答に変化があるべきと考えるものやその進捗の確認も含めて、再度、お尋ねをしたいと思います。
 なお、問いと答えにつきましては、議会だよりの記事をそのまま表現をさせていただいております。
 まず一つ目、問い、新市庁舎での届け出挙式の開催について、ブライダル都市・結びのまちの名実一致に向けた施策は。
 答えといたしまして、結びのまち高砂としての魅力発信につながるような事業について、市としても支援していきたいと考えている。確かに、ブライダル都市・結びのまちを標榜しながら、それに結びついたPRが少ないのが現状である。新市庁舎における届出挙式についても、庁舎であることの制限や予算などを考慮しながら、他市の事例等を調査し、どのようなイベントを実施することができるかについて、研究していきたいと考えているとの答弁を頂いております。
 高砂という名称自体が私自身、高砂市の大きな財産と認識をしております。
 高砂市公式ウェブサイトを見てみますと、高砂市の案内で、ブライダル都市という項目があり、その説明を以下にご紹介をいたします。
 結婚式やめでたいとき謡われる、たかさごやこの浦舟に帆を上げてではじまる謡曲高砂と平和と長寿の象徴である尉と姥のいわれの発祥の地である高砂市では、これを現代に受け継ぎ、生涯のなかでの男女が夢をかたるまちをイメージに、昭和63年7月にブライダル都市宣言を行いました。この宣言は、ブライダルを単に結婚という意味にとどめず愛・長寿・和合・平和をテーマに掲げ、子どもから高齢者まですべての市民が、夢があり、健康で明るく生きがいのある生活をおくれるよう、それにふさわしいまちづくりの推進をうたうものですとあります。
 昭和63年、1988年ですが、34年前になります。この年の主な出来事を申し上げますと、当時、世界最長の青函トンネルの開通、東京ドームが完成、瀬戸大橋が完成、ソウルオリンピック開催、東北・上越新幹線開通、ドラクエⅢが社会現象になった、竹下改造内閣発足、昭和天皇の病状悪化、カラオケボックスが大人気などがありました。現在の日本の停滞感とは隔世の感がありますが、この年が戦後からこの年、昭和63年までの間の中で最低の婚姻件数を記録しております。まさに少子化元年と言っても過言ではありません。最大で年間100万件ぐらいが60万件ぐらい減ってるという実績になっています。
 今、ブライダル都市ネーミングの価値は最も高くなっているのではないでしょうか。
 確認しますと、日本全国で、高砂市以外でたかさごと発音する地名は全国で11地区あります。そちらとの連携を図り、新たなフェーズとして取り組むのも一案かと存じます。ブライダル都市・結びのまち高砂の名実一致に向けた事業は、シティプロモーションに大きな効果を発揮すると思われますが、いかがお考えでしょうか。届け出挙式の開催に絞ってお答えください。
 二つ目、以前の問いですね、若者の市政参画推進についてお伺いいたします。
 多くの若者が高砂市の政策形成やまちづくりに積極的に参画し、意見を述べ、生き生きとした活動を後押しするにはどういった取組が必要と思われますでしょうか。
 それに対してのご答弁、子ども・子育て・若者会議に若者部会をおき、若者からの意見を施策の参考としている。現在、若者参画条例の制定は考えていないが、若者が市の施策に対して意見を述べることができる機会を確保し、若者が活躍できるまちづくりの推進に努めるとともに、若者が住み続けたいと思える高砂市であるよう、大学や高校等との連携協定も活用した新たな方策についても検討していきたいとのご答弁でした。
 若者会議等の議事録を拝見いたしましても、市政参画につながるような主権者教育の場は少ないのではないでしょうか。将来の日本、兵庫県、高砂市を担ってもらえる若者に決してお先真っ暗ではないという姿をエビデンスを基にして夢ある未来を感じてもらえるような機会があってもいいのではないでしょうかと思っております。高砂市在住の多くの若者が高砂市の政策形成やまちづくりに積極的に参画し、意見を述べ、生き生きとした活動ができるようサポート体制を組むにはどういった施策をお考えでありましょうか。二つ目の質問です。
 三つ目、前回の問いです。アフターコロナで高砂市内GDP成長率を県内トップクラスに導く施策についてお伺いいたします。これ、私が勝手に付けた名前ですが、(仮称)高砂スタートアップアカデミーなど、新時代の産業活性化策についてお伺いをいたします。いかがでしょうかという問いに対して、ご答弁が起業を志す方対象の高砂スタートアップアカデミーについては、まず既存の創業塾や実践型創業フォローアップセミナーにおいて、経営財務、人材育成、販路開拓などのノウハウの提供を行っているので、現行制度との比較検証を行い、現行制度の見直しまたは高砂スタートアップアカデミーの必要性について研究していきたいと考えている。今後も商工会議所と連携し、起業を志す方への支援方策や施策について検討を続けるとともに、併せて現行支援策の周知も図っていきたいと考えているとの答弁を頂いております。
 スタートアップ企業の誘致につきましては、デジタル田園都市国家構想の下、実現のハードルは一段と低くなっていると考えております。また、高砂市の衰退の一因と推測されるダイバーシティ、多様性の低さの解消にもつながると存じます。定住人口増には、職住近接、自宅と勤め先の距離が短い、すなわち通勤距離が短くて済むという状況を意味しますが、それが有効と認識しております。
 そのメリットといたしまして、一つ、通勤時間が短縮でき、ほかのことに時間を多く費やすことができる。二つ目、ワーク・ライフ・バランスが取りやすくなる。職住近接によって通勤時間が短くなれば睡眠時間をより多く確保できるようになり、プライベートのためにより多くの時間を使えるようになります。
 三つ目、企業は交通費を削減できる。よって、経営の健全化につなげることができます。
 四つ、以上の1、2、3を実現できることで、企業の生産性が上がります。
 五つ目、採用時のアピールポイントになります。特に若い世代の裁量については、その需要は高くなっているというデータがあります。
 県の経済センサスや商工業統計の市町データを見ても、そこから問題解決できるような数値を見つけ出すのは非常に難しく思います。しかしながら、スタートアップ企業の件数については把握できるのではないでしょうか。アフターコロナ新時代の産業活性化策はいかに、スタートアップ事業の誘致による職住近接で定住人口アップ策についてはいかがお考えでしょうか。再度、お伺いします。
 四つ目の問いであります。公共施設等総合管理事業、包括管理業務委託に起因する職員業務量削減の見える化の進捗についてお伺いいたします。
 効果測定として、包括管理導入により委託料約5,596万1,000円、年間の増加で、それに引き合う職員業務量の削減、これ、人件費になると思うんですが、これにつきましては5,636万9,000円の削減ということで、以前、資料を頂いております。
 それに対するお答え、今後、包括管理委託導入施設において、施設の維持管理を行っていた職員の業務内容等の変化については、令和3年度を基準として、導入後の令和4年度と比較し、職員の業務内容等がどのように変化したのか、包括管理導入施設所管課に対して、調査、ヒアリング等の実施を考えている。調査結果については、人事課と共有し、包括管理導入前後における職員の業務内容等の変化や効果を分析し、翌年度以降の職員業務分担の見直し等に反映するというようなPDCAサイクルを構築することを併せて検討していきたいと考えているとのご答弁を頂いております。
 当該事業におきましては、昨年10月に事業がスタートしております。ざっくりとした効果測定とその実現に向けての組織改編は資料として上げていただいておりますが、その取組における進捗はいかがでしょうか。人件費を減らすということではなく、変化対応能力の高いしなやかな組織編成により業務量の移行がしやすい体制づくりが今後の行政経営に大きく貢献することは間違いないと存じております。まだデータの収集中だとは存じますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
 まとめますと、以上4項目、一つ目、新市庁舎での届け出挙式の開催について、二つ目、若者の市政参画推進について、三つ目、アフターコロナで高砂市GDP成長率を県内トップクラスへ、四つ目、公共施設等総合管理計画に起因する人件費及び業務量の削減の見える化はいかがでしょうか。以上、四つについてお伺いいたします。
 これにて壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
A

(答弁:都倉達殊市長) 
皆さん、おはようございます。
 8番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。
 大きな項目で四つありました。3番目の産業活性化策については私のほうから、それ以外につきましては担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
 まず、私のほうからでございます。
 新時代の産業活性化策について、本市は、企業からの積極的な設備投資や企業立地の促進を図るため、以前から企業立地促進法に基づく基本計画や企業立地促進条例を制定し取り組んできました。
 本市の臨海部の企業の中には、世界シェアや国内シェア№1の部素材製品を製造している企業が複数あり、さらに今後のカーボンニュートラルに向けて積極的に技術革新に努めている企業もあります。例えば、神戸製鋼所ではエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用調査、三菱重工業では水素を燃料とする水素タービンの早期商用化に向けた高砂水素パークを整備すると発表されています。
 最新技術への設備投資の面では、管理課は生分解性ポリマー、Green Planetの増産のための設備増設を、株式会社タクマは工場に再生可能エネルギー100%電力を導入しています。また、本市には、将来的に播磨臨海地域道路が整備される予定であり、物流面においても競争力が増すことが期待されます。
 平成30年度に、本市は地域未来投資促進法に基づく準則条例を制定し、特例範囲を最大限に活用した緑地面積率の緩和措置を講ずることで、当該区域の事業者が事業拡大を行いやすくしており、併せて財政的な支援措置として、企業立地促進条例に基づく指定地区において、新製造技術・新素材、環境に関する事業などに設備投資を行った場合の奨励金制度など、企業の設備投資等を促す施策を推進しています。しかしながら、本市は新たな企業誘致を図るための土地が少ないというハンデがあります。そのため、市内の国内有数の技術を持つ企業はさらに成長するため、現地で新たな設備投資をしていただけるような施策を調査研究し実施していくことで、本市の魅力を積極的にPRしていきたいと考えています。
 また、今年度から市内商業活性化の施策として、高砂市空き店舗活用支援事業を開始します。本事業を活用することで、空き店舗を活用した新たな企業の誘致や創業を目指す方への支援にもつながるものと考えています。
 次に、職住近接に資する施策としては、平成30年3月に兵庫労働局と雇用対策協定を締結し、毎年市内の企業による合同就職面接会を実施しております。令和3年度においては、参加企業21社、就職者11名の実績となっております。さらに、本年度から若年者の地元への就職促進及び中小企業の人材確保を図り、市内における定住の促進及び産業の振興に寄与することを目的に兵庫県と連携し、若手従業員への奨学金返済を支援する市内中小企業事業者に対し補助を行う高砂市中小企業奨学金返済支援事業も開始いたしております。
 今後も、市内での創業支援や企業の投資を促進することで、市内で産業が発展し、新たな雇用が創出され、若者や市内で働く方が市内に住む定住人口増の流れ生み出すような産業活性化施策について調査研究していきたいと考えています。
 私のほうからは以上でございます。

(答弁:政策部長)
 私のほうからは、まず新庁舎での届け出挙式についてご答弁いたします。
 本市は、謡曲高砂と夫婦和合の象徴である尉と姥のいわれの地として昭和63年にブライダル都市宣言を行っております。その趣旨を受けて、議員より新庁舎での届け出挙式の実施についてご提案をいただいていたところでございます。
 現在、シティプロモーション室では、婚姻届を提出に来庁されたカップルの門出の記念となるよう新庁舎1階ホールにて写真撮影スポットを設置し、自由に写真撮影をしていただいております。
 今年度、新庁舎の全面供用が開始された際には、屋外にも新たな写真撮影スポットの設置を予定しております。
 また、高砂市観光交流ビューローにおいては、結びのまちをキーワードにした事業として、民間事業者との連携により高砂ならではの風情あふれる町屋や向島公園等のフォトスポットを活用したウエディングフォトサービスの実施など、公共施設等を活用した一生に一度しかない最高の思い出になるようなサービスも生まれてきております。
 議員よりご提案のありました届け出挙式の実施については、他市の事例等を調査研究してまいりました。結婚情報誌を発刊する民間事業者との連携により、2017年度に北海道苫小牧市が全国で初めて実施し、2019年度までには全国で13の自治体が市制何周年かなどの周年記念事業として実施している例がございました。しかし、現在も継続実施していると確認できた自治体は2自治体となっている状況などを踏まえ、ご提案いただいた事業だけではなく、ブライダル都市・結びのまち高砂としての魅力発信につながるよう新たな事業を調査検討してまいりたいと考えております。
 次に、若者の市政参画の推進についてです。
 選挙年齢や成人年齢が18歳に引き下げられるなど、若者に係る社会状況の変化の中、市の政策や事業に参画していただき、将来を担う若者自身が社会の一員として担い手になっていただくことは重要な若者支援施策の一つであると考えております。
 本市では、平成30年2月に子どもの健やかな成長と若者の技術を支え、安心して暮らせるまちを基本理念として掲げた高砂市子ども・子育て若者支援プランを策定し、計画に沿って若者の育成や地域活動の推進に努めております。
 横田議員お尋ねの若者のまちづくりへの参画の機会としては、現役の大学生等の方を対象に公募にて行っております高砂市子ども・子育て若者会議の委員への参画がございます。毎年、本会議の全体会や若者部会の開催を通じて、市の様々な施策に対する進捗管理やご意見を伺い、頂いたご意見などを参考に、市の施策や事業へ反映させております。例えば、若者部会において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済に厳しい環境に置かれた学生に対しての支援策について具体的なご意見を頂いたことも一つの契機となり、昨年、給付型奨学金受給学生支援給付事業を実施するに至りました。
 また、市が実施する事業である成人式の実施に当たりましては、新成人の方に企画・運営段階から積極的に関わっていただくことにより、市の事業をより身近に感じてもらうこととともに、自らが事業を実施した達成感を味わっていただき、社会生活へ一歩踏み出す機会となるよう参画を促しております。
 さらに、高等学校や大学等との連携協定を活用し、市内外の学生の皆さんに市の様々な企業や地域活動に主体的に活躍いただく場の提供に努めております。また、地域課題の解決に向けて取り組んでいる高校生に対し、地元の情報や課題について関心を深めていただけるようフィールドスタディの機会を設け、市への愛着や市政への参画意識の醸成を図っております。
 今後も、第5次高砂市総合計画が掲げる将来像の実現には、将来を担う若者の皆さんの活躍がこれまで以上に必要であると考えております。そのため、市では、現在実施している政策や事業に参画できるような取組を継続していくとともに、他市の事例を参考にしながら、新たな取組についても調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、公共施設の包括管理導入に伴う見える化についてですが、今年度より複数施設の包括管理業務が始まり、現在2箇月を経過したところでございます。業務の進捗については、維持管理業務と修繕業務の経過や結果、そのほか予定表や仕様書、会議録などをお互いに同じ内容を随時確認できる情報システムを活用し、施設管理者、施設担当部署、公共施設マネジメント室及び包括管理委託業者の計4者にて共有しており、業務の管理を行っております。業務を管理する上でモニタリングを毎月実施しており、月間の集計として業務の執行状況や修繕業務の予算執行状況について報告を受け、確認、検証するとともに課題の共有や解決方法について協議しております。
 今年度より複数業務の複数施設の包括管理業務が始まりましたので、令和3年度を基準といたしまして、導入後の令和4年度と比較をして、職員の業務内容の変化を包括管理を導入した施設所管課に対して調査することを考えており、包括管理導入前後における職員の業務内容等の変化や効果を分析することを予定しております。また、これらの調査結果については、総務部と情報共有し、翌年度以降の適正な人事管理の資料としていきたいと考えております。

Q
ご答弁ありがとうございました。
 私のほうからは、四つ目の包括管理についてのところで、最後のほうに、最初の答弁で申し上げました、非常に難しい課題だとは十分認識をしております。その分の人件費の削減というのは難しい中で、業務量の移行というのをしなければならないというところで、変化対応能力の高いしなやかな組織編成により業務量の移行がしやすい体制づくりが今後の行政経営に貢献することは間違いないと存じますというふうに申し上げましたが、今後、DX化を含めて、自治体のICT化が始まる中で、硬直した組織であればなかなかそれが動きにくいというところがあると思いますので、より一層、しなやかな組織編成というのについてご尽力いただきたいというふうに考えております。
 三つ目、高砂市のGDPの成長率、県内トップクラスといったところで、これ、スタートアップ企業の誘致というか、活躍していただくというところが大きな要素になると思うんですが、それにつきまして、前回の定例会で私のほうから一般質問させていただいたデジタル田園都市国家構想交付金についてのところで、令和3年度の補正予算が200億円ありまして、その採択結果が出ておりますので、それをちょっとご報告というか、ご説明をしておきたいと思います。
 交付金の内容が、デジタル実装のタイプ1とタイプ2とテレワーク、そういう三つのタイプがありまして、その採択結果としては、全体で申し上げますと、200億円の予算ですね。団体数が504件、事業件数が816件、交付対象事業費が292億円、国費ベースで152億円の結果となっております。その内訳は、デジタル実装タイプのタイプ1、タイプ2は非常に難しいのでなかったんですけども、タイプ1が団体数が403件、事業件数が705件、交付対象事業費が244億円、国費ベースで122億円、テレワークタイプ、これも101件、団体数が101件、事業件数が111件、交付対象事業費が48億円、国費ベースが30億円という状況になっております。
 このときに申し上げたんですけども、もらい方を変えるというふうに抽象的な表現で申し上げましたが、まさにこういう取組がこれに当たるのではないかなというふうに感じております。
 その中で、デジタル実装タイプのタイプ1の採択結果で見ますと、補正予算の200億円を使っているところが兵庫県で12団体19件あります。その中で、行政サービスとか住民サービスとかあって、これがモデルで挙げられているのが、豊岡市が挙げられています。
 それから、個々に見てみると結構時間がかかりますので、大ざっぱにというか、大きく申し上げますと、テレワークタイプに高水準タイプと標準タイプというのがあるんですけども、標準タイプでは、兵庫県としては、新温泉町と神戸市が採択をされております。総額でいいますと、デジタル田園都市国家構想の推進交付金における都道府県別市町村別一覧というのがあるんですけども、兵庫県が交付対象事業件数が21件採択されています。金額では4億4,500万円の交付金が下りているという状況です。
 近畿圏でいけば、件数でいけば、大阪府が26件、兵庫県21件、滋賀県が14件、京都府が15件、奈良県が9件、和歌山県が10件というふうになっておるんですが、近畿圏で兵庫県が金額ベースでは1番なんですね。大阪府を抜いて1番、大阪府は3億3,700万円で、兵庫県が4億4,500万円ですので、兵庫県は近畿の中では一番交付金をもらっているというような状況になっております。
 そういうところから鑑みても、補正予算なので、準備不足が否めなかったかもわかりませんけども、こういうことも兵庫県としては頑張っている実績があるという中で、これだけが頑張っている、頑張っていないというような判断基準にはなりませんが、努力のレベルを上げていただく中で、お金のもらい方を変えるというようなところで、しっかりとお取り組みいただきたいというところがアフターコロナで高砂市GDP成長率を県内トップクラスへというような目標に対しての実現項目の一つかなと思いますので、その中で申し上げました企業城下町として様態を変えた中で、高砂市というのは多様性を失われて、それが活性化できずに今の高砂市の衰退に近いような状況になっておるということもありますので、そういう交付金をうまく使われながら、いろんな方がいろんな形で商売をされて、にぎやかな高砂市というのをおつくりいただければ、定住人口も交流人口も増えて、全体的に人口は減るんですけども、市民の豊かな暮らしというのは維持できるというようなところにもなるやと思いますので、しっかりとお取り組みをいただきたいというところで、私の報告と希望というのを兼ねて、これで一般質問を終わらせていただきます。
 どうもご清聴ありがとうございました。
A

以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。