平成30年9月高砂市定例議会一般質問

1.自治会活動の活性化について
2.ライフデザイン教育の導入について
3.観光都市への挑戦について
4.市政だよりのフルカラー化

Q
新政会の新人の横田でございます。まずは、ここにいらっしゃる皆さん方と一緒に仕事ができるというのを感謝をしつつ、早く皆さん方に追いつくように努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 4項目ございまして、一つ目、自治会活動の活性化について、二つ目、ライフデザイン教育の導入について、三つ目、観光都市への挑戦について、四つ目、市政だよりのフルカラー化についてでございます。
 まずは、一つ目の自治会活動の活性化であります。
 世代横断型の自治会活動の活性化が、高砂市の市勢に大いに貢献してくれると認識をしております。しかしながら、現状では会長の負担の重さからなり手不足のため、また、高齢化のため活動の活性化が難しい状況にあります。
 そこで、行政の自治会へのサポートの深化により、活性化の推進を図れれば、また自治会員への啓発と地域ボランティアの発掘が寛容かと思います。ボランティア活動、また地域コミュニティへの積極的な参加が、ご高齢の方の心と体の健康づくりに役立つことはさまざまなデータから明らかにされていることでございます。それがまた、健康寿命の延伸につながり、ひいては環境的にも、経済的にも若い世代へ元気な高砂をプレゼントすることになると考えます。
 二つ目は、ライフデザイン教育の市内小中学校へのカリキュラム導入についてであります。
 ライフデザイン教育とは、2015年に策定されました少子化社会対策大綱の中にあります。その概念は、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるようにするためには、その前提となる知識・情報を適切な時期に知ることが重要であるという概念であります。
 高砂市民総活躍社会を目指して、個性を重んじ、幼少期から何をしたいか、何になりたいかを家庭、教育現場と一緒になり考え、意識づけ、多様な人材を輩出するという大きな目標に向かって高砂市として実行可能な高砂版のライフデザイン教育について、いかにお考えかをお尋ねします。
 三つ目は、観光都市への挑戦であります。
 今後、将来にわたって本市の人口減のトレンドは否めないと個人的には認識をしております。人口獲得競争で他市と対峙し、また、税金を投入するのも限界があるとも認識をしております。
 しかしながら、本市のGDPを上げることにより、人口減、税収アップは可能になると思います。そのGDPを上げる取り組みの一つに観光産業への参入があると考えます。今まで、諸先輩方が提案されております内容を鑑み、観光入込客数とその経済的効果を目標として設定し、今後10年程度を目途に投下予算を計上し、PDCAサイクルを回しながら変化をさせていく。今まで積み上げられてきたハード・ソフトの観光資源、自然資源の有効活用、姫路、神戸、大阪からの宿泊地としての対応等、チャンスは十分にあると考えますが、このGDPを増やすという観点からの観光産業への挑戦について、いかにお考えかお尋ねいたします。
 四つ目は、市政だよりのフルカラー化による見やすさアップであります。
 熟読すれば、今の市政だよりというのは、市政の動きが本当によくわかり、市民の方々に市政及び市議会に対してのアプローチをする最大のツールと認識をしております。
 見る側の立場に立ち、さらにわかりやすく見てもらいやすいデザインに進化できないか。また、印刷コストに絡んでくると思いますが、カラー化によってデザインの幅が広がり、また、それによって見やすさにつながるというふうに感じております。また、他市広報とは対象比較されていると思いますが、市政だよりがどういう過程で作成されているかも含めてお尋ねをいたします。
 壇上での質問は以上でございます。
A

(答弁:登幸人市長)
2番、横田英樹議員の一般質問にお答え申し上げます。
 私のほうからは、1番目の自治会活動の活性化について、そして、3番目の観光都市への挑戦についてを申し上げ、2番目のライフデザイン教育の導入については教育長から、4番目の市政だよりのフルカラー化については、企画総務部長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、自治会活動の活性化についてでございます。
 まず、自治会そのものでございますけれども、自治会では、地域で身近な生活環境をよくするために、地域住民の集まりによる自治組織として住民同士のつながりを深め、防災・防犯や環境衛生など、地域の課題や問題をその地域に住む人々が自ら解決していこうというまちづくり活動に取り組まれております。
 本市では、第4次高砂市総合計画後期計画において、参画と協働の推進を施策目標として掲げ、市民と行政が情報を共有し、地域の課題に向けて協力し合いながら、互いを尊重し、補い合い、対等の立場で共通の目的に取り組む協働によるまちづくりの推進や、市民参加・協働社会の実現に向けて、コミュニティ意識の高揚、コミュニティ活動の推進、情報交流の促進に努めていくこととしております。
 しかしながら、急速な少子高齢化、核家族化の進展や生活の多様化・複雑化により、住民相互のつながりの希薄化が懸念される中で、地域コミュニティ活動の中核的な役割を担っていただいている自治会においては、後継者不足、ボランティア原理の限界、自治会活動への理解不足などの諸問題を抱えております。
 これら諸問題の解決のため、ともに取り組み、自治会活動が持続し、活性化するための支援が必要であると考えております。特に、地域活動の担い手や身近に相談できる相手、とりわけ中心となる地域人材の育成や活用など、世代を超えて連携・協力できる地域づくりが必要であると考えます。
 まず、1番目のご質問で、自治会活動の維持継続を図るため会員数確保への関わりについてでございます。
 総合計画後期基本計画におきましても、自治会加入世帯を維持するとした目標を掲げており、自治会組織の維持、継続や活発な活動への支援として加入促進の取り組みを行っております。
 具体的には、転入者への自治会リーフレット配布、加入啓発ポスターの掲示、広報たかさごやホームページへの記事掲載、市民ギャラリーあいぽっとでの加入啓発促進展の開催等を行っております。また、本年5月には高砂市、そして高砂市連合自治会、兵庫県宅地建物取引業協会加古川支部の三者により、自治会への加入促進に関する協定書を新たに締結し、自治会加入促進のための案内や働きかけを行う等、連携した取り組みを進めております。
 2番目の生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてPDCAサイクルを行政のサポートにより作成してはということでございます。
 元気な高齢者が協議体での活動を通じて、地域の困りごとや課題を把握し、必要なサービスの掘り起こし、それらの活動に担い手として積極的に参加いただくことが、参加者の健康寿命の延伸、将来の介護サービス費の伸びの抑制や少人数で多くの高齢者を支えることになる、将来の若い世代の負担を減らすことにつながると考えます。
 各地区の協議体については、地域包括支援センターと調整協力し、発足に向けた理解や参加者を募るための説明会を平成29年度から自治会役員や民生委員など地域課題に詳しく、地域での活動に関心が高い方が多く含まれている福祉推進委員を対象に実施をし、平成30年6月には高砂町で初めての協議体が発足をいたしました。
 高砂市は、市域も狭いため、市全体を1圏域と定めており、そのため生活支援コーディネーターは市全体を対象とする1層に1名しか置くことができません。各地区と1層をつなぐ2層の生活支援コーディネーターは、各地区での協議体設立後に協議体での話し合いで選出していただくことにしております。しかし、2層の生活支援コーディネーターについては、具体的な活動内容が多岐にわたるため、時間的制約を受ける住民からの選出ではなく、専任の生活支援コーディネーターの設置を求める意見もある、高砂町の協議体も生活支援コーディネーターはまだ決まっていない状況となっております。
 今後は、地元の人材発掘にも積極的にかかわり、設立された協議体が継続的に活動してもらえるように支援していくとともに、高砂町で設立された協議体をモデルとして、他地区の方にも協議体の具体的な活動や役割を知っていただき、全地区での協議体設立を目指してまいります。また、2層における専任の生活支援コーディネーターの設置の必要性や、PDCAの手法など問題の認識、解決への有効な手法についても調査研究をしてまいりたいと考えております。
 3番目の観光都市への挑戦についてであります。
 昨年10月に観光協会を母体として、本市のさまざまな魅力を全国にPRし、誘客・交流人口を増やし、市の活性化を促すための組織、一般社団法人高砂市観光交流ビューローが発足をしております。本市の観光客入込数は、たかさご未来総合戦略において、平成31年度に200万人を目標に掲げており、高砂市への誘客数を増やし、多くの方々に滞在してもらえるようにするため、現在、点在している各観光施設などを面的なエリアとして活用し、観光産業に結びつく事業展開の協議を高砂市観光交流ビューロー、商工会議所と連携して進めております。
 まず、本年5月に町並みそのものが北前船寄港地・船主集落として日本遺産に認定された、高砂町内にある再生した古民家それぞれに個性を持ってもらい、本年6月にオープンした工楽松右衛門旧宅を拠点として、町全体を歴史エリアとして楽しんでめぐってもらう構想を検討しているところです。また、結びのまちとして、ご縁を結ぶ一品、結びつきで生まれる一品など、縁起のよい商品やサービスを市内各店舗に考案していただいた結びのひとしな事業を商工会議所が展開をしており、食事や物産品などのPRも積極的に行い、観光による経済波及を促す仕組みを進めていくよう考えております。
 なお、姫路市等県内の観光都市へのPRにつきましては、播磨圏域連携中枢ビジョンにおける広域観光連携事業の一環として、高砂市観光交流ビューローを通じ、姫路市観光案内所に高砂市内の観光パンフレット等を設置しており、年間で約1万部を配布しております。また、姫路、神戸、大阪など、各地に高砂市観光交流ビューローが出向き、高砂市のPRを実施するとともに、各種イベント等のポスターやチラシなどを県内の道の駅34箇所に配布しPRに努めております。
 引き続き、高砂市への誘客数を増やし、多くの方々に滞在してもらえるよう、高砂市観光交流ビューロー、商工会議所と連携して取り組んでまいります。
 以上でございます。

(答弁:衣笠好一教育長)
ライフデザイン教育の導入について、お答えいたします。
 横田議員のご指摘のライフデザイン教育が少子化対策としても注目され、子どもたちが仕事、結婚、子育て等についてのことを主体的に人生設計を考えられる力を育むために重要であるということは認識しております。
 現在、高砂市では小中学校の9年間を通してライフデザイン教育の意義に近いねらいを有するキャリア教育を実施しております。キャリア教育では、児童・生徒が自分のよさや特徴を理解し、社会的、職業的自立に向けて基盤となる態度を育て、夢や希望をもち、将来の目標達成に必要な知識や技能を身につけるとともに、主体的に進路の選択決定することができる能力を育成しております。
 具体的な学習活動の一例としましては、ある学校では小学校6年生を対象にした学習で、さまざまな職業の方をゲストティーチャーとして学校にお招きし、お話を聞かせていただいたり、また、簡単な職業体験をさせてもらったりする活動を行っております。
 また、中学校2年生におきましては、校区にある事業所や店舗を学習場所として1週間の職業体験を行うトライやる・ウィークを全ての中学校で行っております。
 昨年度は、中学2年生のトライやる・ウィークの事後指導として、ライフキャリア講座を実施した中学校もあり、子どもたちが結婚や子育てを含めた自分の将来設計を考える機会としております。
 今後も、このような学習を通して児童・生徒が自分の将来の生き方や、社会の一員としての自覚や社会参加への意欲・態度を育んでまいりたいと考えております。
 よろしくお願いします。

(答弁:江谷恭一企画総務部
 広報誌のフルカラー化についてでございます。
 広報たかさごにつきましては、行革の一環で平成21年6月号から全ページをモノクロにしていた時期がございます。平成27年6月号から表紙をカラーに変更いたしております。これは、写真を使用することが多い表紙を効果的に見せ、表紙のインパクトを高めることによって、より多くの皆様に広報誌を手に取っていただきたいとの思いから変更したものでございます。
 県下29市の広報誌の形態につきましては、全ページフルカラーの4色刷りが8市、それからカラー4色刷りと2色刷りの併用が19市、モノクロ1色刷りは本市を含む2市でございます。また、本市のようなA4冊子版が23市、タブロイド版が6市、発行回数につきましては、月1回の発行が22市、月2回の発行が7市という状況でございます。
 広報誌作成の工程につきましては、各担当部署から提出される記事を広報の担当者が集約・調整をして、文字データや各ページのレイアウトイメージなどを作成をしております。これに基づきまして、画像を含めて契約業者が原稿の編集や加工、印刷及び製本し、指定場所に納入することとなっております。
 議員ご提案のフルカラー化につきましては、カラーで印刷することによって、デザインや表現の幅が広がり、市民の皆様の目につきやすく、伝わりやすいという効果があると考えております。特に、写真の掲載においては、効果が大きいと考えております。
 しかし、広報誌をカラー化するためには、現在、予算では約1,100万円の予算を持っておりますが、これの約1.5倍強の経費が必要と見込んでおります。これまで、具体的な検討には至っておらず、現状のモノクロ仕様の中で、より見やすく、読みやすい広報誌になるよう、さまざまな工夫や改善を重ねてまいっております。
 例えば、広報誌に関する市民アンケートや市民満足度調査などを通していただいたご意見、他市の広報誌などを参考に文字の大きさやレイアウトを工夫・改善するとともに、市の重要な施策や取り組みなどをわかりやすく掲載するよう努めてまいりました。また、市政情報だけでなく、関心や興味を持っていただけるような内容、あるいは多くの市民の皆様のお声や写真を掲載することで、親しみのある広報誌づくりに努めているところでございます。
 結果としまして、平成25年度の兵庫県広報コンクールの写真部門では、1枚写真、組み写真ともにモノクロという制約の中での多彩な表現が評価されて入賞をしております。また、平成28年度の兵庫県広報コンクールにおきましても、広報誌部門、写真部門でそれぞれ入賞のほうをしております。
 広報誌につきましては、直接市民の皆様のお手元に届くことから、市から市民の皆様に情報を発信する大変重要な広報媒体であると考えております。今後とも、情報がしっかりと伝わるよう、アンケートなどを通して広報誌をごらんいただく皆様のご意見を伺い、広報誌に反映をさせていきたいと考えております。また、引き続き他市の広報誌などを調査研究しながら、掲載内容の充実、レイアウトやデザインの工夫・改善を重ね、楽しみにしていただけるような広報誌を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

Q
ありがとうございました。
 順序逆になりますが、広報誌の件で今ご答弁いただきましたが、議員としても市政への参画の意図を持たれる市民の方を啓発していくということ、非常に大事な職務になるのかなというふうに存じておりまして、その目的の中で、カラー化、私、明石、加古川、稲美町、播磨町の広報を取り寄せて見比べているんですけど、やはり、カラーのほうが見やすい。同じ内容であっても見やすいなというところが本音でございまして、今の教えていただいた高砂市でのデザイン力を持ってすれば、恐らくカラー化になれば、さらに見やすくなるような可能性があるのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひとも、予算化等の必要はありますけども、ご検討いただく中で費用対効果、例えばアンケートをとるとかいうふうにしていただいて、費用対効果を図っていただきながら、よりよい高砂市をいろんな方に知っていただくための方策の一つとしては有効になるかなと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 それと、最初の質問に戻りまして、自治会になるんですが、自治会活動に思いのある方、団塊の世代の方がほぼ半数ほど70歳を迎えまして、まあ言えばボランティアのマーケットに参入される機会のある方というのがどんどん増えてきております。その分、元気な高齢者も増えてきているわけで、その方たちへの啓発活動、自治会をもっと知ってもらって、今の自治会会長というのは輪番制で2年ごとで交代という中で、なかなか積み上げができないという構造があると思われますので、その積み上げできるような人材の発掘等含めて、地域の方と行政の方とが一緒になって、活性化された自治会を目指してやっていくというようなところでの、人材の発掘については、もう一度お考えをお示しいただきたいというのと、もう一つは、地域生活支援コーディネーターの、井奥議員もご提案ありましたように、それを生業にして、仕事にして責任をもって職務として遂行していただける方がどうしても必要になるのかなというようなことは個人的にも思ってまして、その辺についてのお考えについてお聞かせいただければと思います。
A

(答弁:増田浩之健康文化部長)
先ほど、高齢者といいますか、地域の担い手のことについてのこちらの支援ということでございますが、自治会は地域の中心となる組織として、いろいろと活動いただき、また、市勢についてもいろいろとご協力をいただいているところでございまして、市としてもこのコミュニティといいますか、協働の中では一番重要な組織の一つじゃないかというふう認識をしております。
 その中で、会員の新規の開拓というところにつきましては、転入の方にご案内をするということがあるんですけれども、地域、地域の活動によってというところにつきましては、自治会のそういう活動を支援することによって、さまざまな参加をしていく中で発掘するというのが一つと、また、市のほうとしましては、市民の提案型の地域協働推進事業という、夢のシロという事業がありまして、そうやってその地域の中で何かしたいとか、何かやりたいというふうな思いのある方については、こちらとしても支援するという中で、地域のところにも興味を持っていただいて、地元でも参加していきたいというふうなことでの参加というか、自治会へのそういう担い手不足に対する対策というふうに考えておるところでございます。

(答弁:北野裕史福祉部長)
 生活コーディネーターについてでございますけれども、介護保険のほうの新総合事業の中の協議体、その中で生活支援コーディネーターを設置していくというところで、今現在、高砂町に協議体ができた中でも、生活コーディネーターとしてはまだできてないというところではございます。
 ただ、各地区でのそういった住民同士の助け合い、あるいはそういった活動を活発にやっていくというところでは、地元に精通した自治会役員、あるいは民生・児童委員、あるいは福祉推進委員等などの地元の事情に精通した方で、地元のそういった活動を引っ張っていただけるような方になっていただけたら、その地域の中でのそういった活動が活発になるのではないかというふうには考えておりまして、あるいは高砂市社会福祉協議会とともに、そういった人材の発掘にも努力していきたいとは考えてございます。

Q
もう二つお尋ねいたします。
 市長のご答弁の中で、本市は市域も狭いため、市域を一つにしてというところで、1層と2層という表現あったんですけども、その2層というのは小学校区なのか、中学校区なのか、どんな感じでございましょうか。
A

(答弁:北野裕史福祉部長)
高砂市は面積約36キロ平方メートル、近隣他市に比べても面積的には非常に小さいというふうなところで、市内全域を第1層としましては1圏域ということにしております。第2層の考え方については、厚生労働省のほうでの示した例としましては中学校区とかというふうな考え方がございますけれども、そういう意味では6箇所、6地区になるのですけれども、高砂市としては今の行政区、8地区が各地区に公民館もありまして、それぞれのつながりも非常に強いというところで、第2層を8地区として協議体を考えていきたいというところで取り組んでいるところでございます。

Q
 もう一つお願いいたします。
 自治会活動のサポートへの深化としまして、人材発掘というのは申し上げましたが、人材発掘ができた後、自治会活動に対してのワークショップ的なものを開催したほうが、認識及びその行動の内容もレベルアップするのかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでございましょうか。
A

(答弁:増田浩之健康文化部長)
私ども、自治会の情報交換といいますか、そういうふうな場というものもできないだろうかとか、それからまた、近隣の自治会といいますか、他市の取り組み、総会ができないかとか、それから、あとまたそれぞれ、自治会それぞれ特徴あるいろいろ活動をいっぱいされておられるので、そういうところが何か紹介するものがないかというところで、自治会の大会でありますとか、意見交換会の場とか、そういうこともできないかということは、後、連合自治会とも一緒に協議しながら、今後研究したいと思っております。

(横田英樹)
続きまして、ライフデザイン教育の件につきましてですが、これも私自身がよく使う言葉なんですけども、私自身がPDCAのサイクル回していきたいと思ってますので、ぜひ取り組みされたこととか、後こういう形で動いているとかいうのは、ご開示できる情報はいただける中で、私としてもいろいろなこと考えたり、提案したりする材料として持っておきたいので、また機会があれば、どういう内容の事業をされているのかとか、あるいは意識を持って、そういうことを教えてもらっているのかなということを児童が思われてるのかどうかを含めて、またご教示いただけたらありがたいなというふうに思います。
 それと、最後の観光についての件なんですけども、これは、諸先輩方が取り組みをされた中での発言ということは重々承知をしておるんですが、GDPというのをひもといてみれば、消費と投資と経常収支の足したものなんですけども、県のデータでいけば、平成29年10月度で明石市が1兆1,177億円、加古川が8,175億円、高砂が5,116億円、稲美町が1,375億円、播磨町が1,446億円、絶対数は当然、人口が多い分高いんですけども、人口割をしてみますと、明石が一人当たりのGDPが384万1,000円、加古川が306万2,000円、高砂は何と566万2,000円ということで、加古川市の1.8倍ぐらいのGDPがあると、一人当たりです。これは、大企業があったりとかいう環境があって、その分、当然一人当たりの税収が高くなっていると思うんですけども、今、このうちに財政逼迫ということはあるんですけども、この材料を大事にしていきながら、今このGDPを下げないようにして、一人当たりのGDPは560万円というのがあるんですが、それにつきましても、今後、この明確な数字をもとに取り組みの項目をしっかり上げていって、それを追っかけていくという中での検証をしていくというふうにするべきではないかなというふうに考えます。あともう一つ、姫路の総入り込み客数、これは観光客も、姫路市内でのイベントで、姫路市民の方が姫路市内のどっかに集まられたということを入れれば1,000万人、姫路市が。高砂市が同じ状況でいけば140万人、それぐらいになりまして、約8倍から9倍ぐらいの人数になります。
 その姫路の1,000万人というのを活用というか、コバンザメ商法かどうかわかりませんけども、姫路の1,000万人というのを何とか高砂に来てもらえないかというふうなことも、今まで考えていただいてたと思うんですけども、そういうことも含めて宿泊地とのチャレンジも可能性もあるのかなというふうに感じておりますので、その辺もご一考いただければというふうに思います。
 以上で終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。