令和元年6月高砂市定例議会一般質問

　まず冒頭に、高砂市民の皆さん、行政職員の皆さん、議員の皆さんにおわびを申し上げます。このたびは、高砂市議会議員として、政治倫理に欠けるような議員就任前の過去の言動に起因する事例により、市民の皆様に疑念を抱かせ、信頼を欠く結果となりました。私の不覚のいたすところでございます。まことに申し訳ございません。今後も、市民全体の奉仕者として、市政にかかわる職能と責務を深く反省、自覚し、政治不信を招く公私混同を絶ち、地方自治の本旨に従い、誠実かつ公正にその使命と責任を果たすべく努力をしてまいります。このたびは本当に申し訳ございませんでした。
　それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　二つの項目でさせていただきます。
　一つ目は、新庁舎の利活用でございます。高砂市民の貴重な資産としての新庁舎の有効利用で、特に今回はブライダル都市、結びのまちの実践としての新庁舎を使用しての結婚式についてお尋ねをいたします。
　二つ目が、高砂市の持続可能性アップのための高砂市民一人当たりの総生産の増加策についてお尋ねをいたします。
　まず、一つ目の新庁舎の利活用でございます。特に、最も利用頻度が今低うございます公共施設である議場などの有効活用で、まず、ブライダル都市高砂、結びのまち高砂の名に恥じないようなスマートな結婚式を新市庁舎で開催できないかというご質問でございます。
　まず、事例の紹介でございますが、今実際、結婚式に近いようなものをやられているところが、関東圏では横須賀市・野田市・和光市・狭山市・新座市などかなりの自治体でございます。また、届け出挙式というものが関西圏で西宮市とか、東大阪市とかで今実際、事例としてやってございます。
　まず横須賀市の事例を申し上げます。いい夫婦の日の１１月２２日、横須賀市役所の市議会議場で結婚式がとり行われた。応募した４人が手づくりの、人前式で永遠の愛を誓った。４組は、ウエディングドレスやタキシードなどを身にまとって入場、参列者に見守られながら、これからずっとそばにいて、家族を守っていくことを誓います。この先、どんなときでも支えますなどと誓いの言葉を述べ、宣誓書に署名した。市長及び議長は、この横須賀の地で末永く幸せな家庭を築いてくださいと祝福。プロのミュージシャンやフルートの生演奏やゴスペルなども披露され、議場は温かな雰囲気に包まれた。
　さまざまな事情から式を挙げていない夫婦や、新たな門出を迎えるカップルを手づくりの人前式で無料でお祝いする。市長、議長らに見守られながら誓いの言葉を交わしたり、宣誓書に署名をしたり、永遠の愛を誓う。これは、２０１７年度から開催をされております。対象は２人のどちらかが住民登録をしているか、今後、市内に引っ越す予定がある人。服装は自由でブーケやベール、ブートニアなど無料で貸し出しする。親族や友人も参列できるとあります。
　また、西宮市の事例でございますが、届け出挙式、婚姻届を提出した日に市役所でシンプルな結婚式をしませんか。届け出挙式とは、市役所に婚姻届を提出して、そのまま市役所内で結婚式を挙げる届け出挙式。お二人が選んだ司会者の前で結婚式を誓う無料のセレモニーです。所要時間は１５分程度、挙式の流れはいかにもシンプル。新郎新婦が入場し、誓いの言葉を述べ、結婚宣誓書に署名をして記念撮影というような流れでございます。
　西宮市の届け出挙式は服装も自由で、ふだん着のままでも構いません。ベール、ブーケ、ブートリア、リングピローを用意、もちろん貸し出し料も無料であります。何も用意せずにふだん着で婚姻届を提出して、そのまま挙式をすることもできます。会場は、市役所本庁舎８階の特別会議室、見晴らしのいい特別な会議室です。参列者は家族や友人、恩師など、最大１０名まで参加いただけます。
　近年、さまざまな理由で結婚式をためらうカップルが増えています。一方で、迷ったが挙式を行ったカップルからは両親の喜ぶ姿を見ることができてよかった。友人に祝ってもらい、節目や記念になったなど肯定的な声が多いとアンケート結果もあります。
　西宮市では、新しい家族の一歩を踏み出すカップルに市が主体となって支援し、お二人の新たな門出を応援いたします。というふうに書いてます。後、同じような文章で東大阪市、大分の別府市、北海道の苫小牧市が届け出挙式というのをやられております。
　苫小牧市のホームページからの抜粋ですが、自治体のメリットとして、地域に愛着を持ってもらうきっかけになる。住民サービスの拡充ができる。カップルのメリットとして、夫婦の誓いの機会を持てる。必要なアイテムが準備されているので、準備が不用で費用もかからない。住まいの近くで短時間でできる。自治体担当者の声として、お二人にとって市役所が大切な思い出の場所となり、また、市の印象がよくなったというご意見もいただいて、実施のよい影響を感じています。市に愛着を持ってほしいと思いで始めましたが、反響が大きくニーズの高さを感じています。新たな市民サービスとして定着させたいですという記事がございます。
　我が高砂市こそ、和のテイストを存分に醸し出す結婚式ができると感じています。謡曲高砂・尉と姥・水引きが代表されるものではないでしょうか。行政と議会が協働して市民の幸せを願う、謡曲高砂発祥の地、ブライダル都市、結びのまち、このことを実践ができるのではと思います。
　６５周年事業の一環として、ぜひとも実現に向けて行政・議会が一つの目標に向かって連携して進めることはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
　二つ目、高砂市の持続可能性を高めるための取り組みとして、高砂市民一人当たりの総生産の増加策につながる総合計画についてお伺いをいたします。
　まず、兵庫県のデータでございますが、総生産、名目の実数値いうのがございまして、一人当たりに換算をしますと、総生産とそれから所得というのを今から申し上げます。兵庫県の主要都市、播磨灘、瀬戸内沿岸の主要都市１８都市のうちで、高砂市の一人当たりの総生産実数というのは、年間５６５万２，０００円でトップになってます。２位が稲美町、５３０万円、赤穂市が４８０万円で３位、小野市が４６０万円で４位、相生市が４５０万円で５位、神戸市が４４０万円で６位、主なところでいきますと、姫路市が９位で４４０万円、播磨町が４２０万円で１０位、明石市が３８０万円で１２位、加古川市が１５位で３００万円、西宮市が１６位で２７０万円、芦屋市が１７位で２２０万円。所得で見れば、やはり芦屋が１番で３９０万円、２番が西宮市の３２０万円、３番が三田市の３２０万円、４番が神戸市の３０７万円、高砂市は１０位の２８０万円のデータが出ております。
　これが即、産業振興につながるかというところは、直接は結びつかないんですが、それとあわせて経団連作成のＳｏｃｉｅｔｙ５．０の目指すもの明るい未来へという冊子があります。これ、経団連が今後の１０年、２０年先の未来予測というのを兼ねている資料でありますが、第５次総合計画の中で、バックキャストに基づいてという言葉がありましたが、まさしく１０年、２０年先の未来予測というのは、しっかり予測する中で、そこから逆算をして、今何をすべきかを考えるというのがバックキャストでございますので、その中で予測されているというか、ほぼ現実になるであろうということをここに書いてあるので、抜粋で申し上げます。
　未来は過去の延長ではなく、我々はその未来を自らデザインし創り出していくのである。それを梃子にあるべき未来をつくり上げていこうという意志の表明です。あらゆる多様性とインクルージョン、そして持続可能性を基本的価値として、人間の持つ未来への渇望やイマジネーションが最大級に尊重されて発揮される社会を目指しますと。あらゆる変化にはリスクだけでなく機会、チャンスが伴う、変化を前向きに捉え、機会を生かすことができればよりよい社会をつくることができる、悲観的な態度から未来を切り開くことはできない。そもそも未来は過去の延長線上にはない、未来は今まで築いてきた経験や価値観を超えるところから始まる。未来を切り開くかぎは、想像力、イマジネーション、世界で最も劇的な変化が起きる可能性を秘めている国が日本であります。日本は少子化、高齢化、低成長、研究力低下、財政悪化など、問題が山積みし、未曽有の危機にある。しかし、翻ってみれば日本は世界の変化を生かせる千載一遇の機会に恵まれているとも言える。今後、ＩＯＴの進展であらゆるものがインターネットにつながる、物やフィジカル空間の技術に強みをもってきた日本の企業は多く、そのフィジカルの技術を優位性を武器にすることができるとあります。また、デジタル技術の進歩などによって、社会に大変革が起こりつつある。人類社会は新たな段階に突入しようとしている。その社会を日本はＳｏｃｉｅｔｙ５．０と名づけ、実現に向けた取り組みを進めていると。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０によるところの人類社会の発展というのについては、人類社会は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と発展をしてきた。今、デジタル革新をきっかけにして、第５段階の新たな社会への変革のときを迎えている。デジタル革新によって個人の生活や行政、産業構造、雇用などを含めて社会のあり方は大きく変わる。データやＡＩなどを活用することで、さまざまなことができるようになる、何のために技術を使うかが重要。デジタル革新では、ＩＯＴやＡＩ、ロボット、ブロックチェーンなどの技術がデータを核にし駆動して社会を根本から変えていく。デジタル革新の波はとめることはできず、社会の前提が根本から変わる。ただし、技術による雇用への影響や格差拡大、情報や富の偏在など、影の分部も生じ得る。技術の進歩により、社会が進む方向には無数の選択肢があり、新たな社会の変化をどの方向に導くかは私たち次第である。未来の社会は、どのような社会が訪れるかではなく、どのような社会を創るのか、まさしく登市長がおっしゃってることとそのままなんですけども、という視点を持つべきである。そして、社会の変化をおそれて、その波にのまれるのではなく、自ら変革を主導し、目指したい社会を創っていくことが重要となる。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という定義なんですが、デジタル技術やデータは、人々が多様な生活や幸せを追求できる社会を目指すために活用すべき。今後、人間に強く求められるのは、世の中を変える想像力と、それを実現する創造力。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは創造社会である。Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０から５．０への変化として、課題解決、価値創造、多様性、分散、強靭、持続可能性、自然共生などがキーワードとなる。さまざまな制約から解放され、誰もがいつでも、どこでも安心して自然と共生しながら価値を生み出す社会を目指していく。
　ＩＯＴの中で、５Ｇが実現できれば、１平方キロ当たり１００万台のデバイスとつながるということが可能になりますので、本当に、どこでも誰でもがどんな機械にでもインターネットにつなぐことができるという時代になります。
　日本が目指すべき方向性で具体的にありますが、一つとして、日本が目指すべき姿は、多様性を内包した成功のプラットホーム、多少な背景をもつ人々が日本で成功のきっかけをつかむ。デジタル革新を先導するＡＩ－Ｒｅａｄｙな国を目指す。ＡＩ－Ｒｅａｄｙというのは、ＡＩの準備ということです。強みを活かし、課題を機会に変え、課題解決先進国としてＳｏｃｉｅｔｙ５．０ｆｏｒＳＤＧｓを主導するというふうにあります。
　アクションプランとして、抽象的な文言でありますが、２０２０年中に目に見えてくる形で大きく変容することが必要。国民や企業、行政が協働して社会受容、企業活動、法制度をともに変え、整備することが重要ですということで、高砂市行政も含めて変わらないといけない予測が、人が変わる、求められる人材として、定型業務の多くはＡＩやロボットに代替可能になるため、求められる人材像が大きく変わってくる。自ら課題を見つけ、ＡＩなどを活用してそれを解決できる人材が必要となります。多様性を持った集団において、リーダーシップを発揮できることも重要となります。
　教育人材育成の期待でありますが、教育は異質性を伸ばす方向に大きく転換し、失敗を恐れずに挑戦する習慣を身につけさせるべき。基本的なリテラシー、文理分断からの脱却、トップ人材の育成等の観点から教育のあり方を見直すべきというふうにあります。
　行政、国土が変わるというところは、ちょっと詳しくやります。デジタル・ガバメントの構築とありまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の時代の行政には、デジタル革新の力を利用して、従来の縦割り行政から脱却し、制度や組織の壁を超えた行政運営による社会課題の解決に取り組むこと、申請主導からプッシュ型での行政サービスへの転換を通じて、国民に新たな価値の提供すること。行政サービスや行政データ等民間サービスの連携によりイノベーションを創出することが求められる。そのためにも、行政のデジタル革新を断行すべきであり、政府がデジタル・ガバメント実行計画で掲げている３原則、すなわちデジタルファースト、原則として個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること。ワンスオンリー、一度提出した情報は二度提出することを不要とする。コネクテッド・ワンストップ、民間サービスを含め、複数の手続・サービスがどこからでも１箇所で実現するを徹底することが大前提となる。
　マイナンバー制度の導入を契機として、個人や法人をつなぐ情報連携基盤の整備が進む中で、政府、ＣＩＯや地方行政団体の首長等がリーダーシップを発揮し、デジタル化の阻害要因となる書面・対面をベースにした制度・業務・慣習を抜本的に見直さなければならない。その際には、サービスデザイン思考を備え、利用者目線での行政サービス改革を推進できる人材の確保が必要不可欠である。また、多様化する社会課題の解決を図るためには、行政サービスにかかわる多様な主体間で迅速にデータの共有・活用を図ることが求められる云々とあります。
　もう一つ、最後です。国土の分散化による多様性への推進とあります。人口減少・高齢化が急速に進む中、基礎自治体を単位とした地方交付税頼みの地方行政はもはや限界であり、このままでは早晩、行政や医療、福祉などのユニバーサルサービスはもちろん、ライフラインなどのインフラの維持すらままならなくなる。財政悪化が著しく財源が限られる中、人々の多様なライフスタイル・ニーズを支え、都市部・山間部のコミュニティーを維持するとともに、農業・観光といった資源を活かした新たな価値の創造に努め、多様性と寛容性、活力に富んだ安心して暮らせる社会を構築しなければならない。そのためには、土台である行政システムについても、地域の実情に沿った多様な経営を可能とする機構へと変革する必要がある。まずは、中央から地方に財源と権限を大胆に移譲するとともに、行政体について、現行規模から広域化を図り、資源の効率的な活用、強固な財源基盤の確保等により、地域の自立を促すべきである。
　なお、広域化には行政組織改革からアプローチするよりも、むしろ経済的な側面からアプローチするべきであるというふうにあります。
　二つ目の質問でありますが、高砂市の財政力指数は、平成２８年度データでは、０．９０、県の平均では０．６１．全国平均では０．５０であります。将来負担率は、下水道事業の積極的な投資が足を引っ張って、少し危険水域かもわかりませんが、これも安心・安全な生活の維持経費として必要なものであります。
　私見ではありますが、行政のご努力により財政的にまだ余力はあると思ってます。今のうちに持続可能性を高める取り組みを急ぐ必要があるとの知見により、現状の観光産業も含めての産業振興策について、その実績と効果についてお伺いをいたしたいと思います。
　観光産業もと申し上げたのは、高砂市には観光資産が多くあり、この産業は人口動態に関係なく総生産を上げてくれるからと認識をしております。高砂市が目指すべき方向性を鑑み、第４次総合計画後期での観光産業も含めての産業振興策について、その実績、効果をお尋ねいたします。また、その実績、効果を踏まえて、第５次総合計画へのバックキャストを認識しての盛り込みをどうお考えかをお尋ねいたします。
　以上で、壇上の質問を終わります。