１．不登校児童生徒への対応と課題認識
２．フリースクールに対する支援体制について
３．放課後児童クラブ(学童保育)の実態と今後の多様性について
４．市内小中学校の他市町との差別化で誇れる取組は
５．主権者教育と若者参画政策について
６．次期総合計画策定における「バックキャスト」からの観点について
六つの大項目がありますので、完結にご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
まず一つ目、大項目の１ですが、不登校児童生徒への対応と課題認識。
小項目で一つ目、人数及び現状の支援方法等の認識は。二つ目、メンタルサポート及び家庭訪問等における抱えておる課題点は。三つ目、その課題解決に向けて取り組んでおる行為について。四つ目、オンライン教材を使う計画について。
大項目の２、フリースクールに対する支援体制について。
小項目１、高砂市のフリースクールの定義。二つ、現状認識。三つ、今後の方針。
大項目の三つ目、放課後児童クラブ（学童保育）の実態と今後の多様性について。
小項目の１、件数、利用児童、待機児童、稼働実態。二つ目、その活動内容について。三つ目、休校期間、夏休み、冬休み、春休みの今後の取り組み、対応につきまして。
大項目の四つ目、市内小中学校の他市町との差別化で誇れる取り組みでありますが、主にキャリア教育についてお尋ねをいたします。
ライフデザイン教育の市内小中学校へのカリキュラムの導入についてであります。これは、高砂市でいう今キャリア教育につながると思いますが、ライフデザイン教育とは２０１５年に策定をされました少子化社会対策大綱の中にあります。高砂市民総活躍社会を目指して、個性を重んじ幼少期から何をしたいか、何になりたいかを家庭、教育現場と一緒になり考え、意識づけ、多様な人材を輩出するという大きな目標に向かって高砂市として実行可能な高砂版ライフデザイン教育について、いかにお考えかをお尋ねいたします。
大項目の五つ目、主権者教育と若者参画政策についてであります。
日本の若者は、選挙に関心がないからといって、政治や社会に関心がないわけではありません。実際、ＯＥＣＤのデータ、２０１６年に発表されたレポートによると、政治に関心がないと答えた１５歳から２９歳は、ＯＥＣＤ平均の２６％よりも１５ポイント少ない１１％、３１箇国中３番目の低さとなっています。政治に関心がないどころか、他の先進国と比べても政治や社会について関心が高いというのが実態であります。
そこで、小項目の１ですが、主権者教育の定義とは。二つ目、若者の政治参加の現状と直近選挙の年代別投票率。三つ目、先進的・体系的な若者参画政策への取り組みについて、今後の方針がございましたらお伺いいたします。
六つ目の大項目、総合政策審議会でバックキャストの視点からの取り組みというのがございますが、２０３０年、社会の変化におけるこの高砂市の変化については、どういったものがあるかを予測されておりますでしょうか。
以上、大項目六つについてご答弁をいただきます。よろしくお願いいたします。
これで壇上の質問を終わります。
（答弁：登幸人市長）
１４番、横田英樹議員の一般質問にお答えを申し上げます。
六つの大項目をおっしゃいました。そのうち、私のほうからは５番目の主権者教育と若者参画政策のうち、先進的・体系的な若者参画政策への取り組みについてと、後、６番目の大項目、次期総合計画策定におけるバックキャストからの視点についてを申し上げたいというふうに思います。
まず、１番目の先進的・体系的な若者参画政策への取り組みについての今後の方針についてでございます。
若い世代の定住や転出抑制に向けた取り組みは、将来の高砂市を活力あるまちにするために必要であり、次代を担う若者への支援や社会参画を促す取り組みの重要性はますます増加をしております。
若者参画政策については、平成３０年２月に策定した高砂市子ども・子育て・若者支援プランに基づき、子どもや子育て世帯への支援、若者への支援に取り組んでおり、若者施策については、子ども・子育て・若者会議に現役大学生等を含む委員で構成する若者部会を設置し、市の施策について進捗管理やご意見等をいただく場とし、取り組みを進めております。第５次高砂市総合計画策定のため、若い世代の方を対象に意見交換会も実施をいたしました。
若者が地域社会とかかわることは、社会性や豊かな人間性を育むことにつながります。若者の育成や若者が主体となった地域活動や社会参加をしやすい環境を整備するため、未来戦略推進活動支援補助金制度を実施し、若い世代の社会参加を支援する取り組みを行っております。また、市役所において大学生等のインターンシップを毎年積極的に受け入れておりますが、インターンシップを体験した学生からは、高砂市政に関心を持つきっかけになったという意見もいただいております。
今後、インターンシップのさらなる受け入れをはじめ、大学や高校の連携協定等を活用した新たな取り組みについて検討するとともに、若者が将来にわたって住み続けたいと思える高砂市であるよう、若者部会等を通じ若者からの意見を聞き、施策に反映することで若者自らが政策に参画できるような取り組みを行ってまいります。
続いて、総合計画、総合政策審議会バックキャストの視点ということでございます。
現在、総合政策審議会に諮問しております第５次高砂市総合計画は、令和３年度から令和１２年度までの１０年間の基本的な指針であり、長期的な展望に立って定める計画であります。総合政策審議会におきまして、高砂市の令和１２年度の予測として大きく２点をお示しをしております。
１点目は、人口減少・高齢化の進行として国勢調査結果から国立社会保障人口問題研究所が公表している人口予測を基本としたものをお示しをしております。
全体としての人口が減少、生産年齢人口が減少することで、人口構成として高齢者人口の割合がふえると予測をしております。これに伴い、社会保障給付費が増加するとともに、人口が低密度化し、生活利便性が低下すると予測をしております。
２点目は、情報通信技術の進展であります。あらゆるものがインターネットに接続され、リアルタイムにデータを収集することができるようになります。人工知能、すなわちＡＩを適切に運用することで、人間が行ってきた業務の多くをＡＩによって自動化することが可能になります。このＡＩの判断をロボットにより具体化することで、社会のスマート化がさらに進展すると予測をしております。
あわせて、総合政策審議会では、兵庫県が昨年作成した兵庫２０３０年の展望として、環境変化及び生活シーンについてもあわせて参考としてお示しをしたところでございます。
私からは以上でございます。
（答弁：衣笠好一教育長）
私からは、大項目の一つ目の不登校児童生徒への対応と課題認識にお答え、まずしたいと思います。
不登校の児童生徒の割合は、全国的に増加傾向があり、本市の場合も不登校児童生徒数は全国と同様増加傾向が見られるというふうに考えております。教育課題の一つであるなというふうなことは十分認識はしております。
平成２８年度は小学生２５人、中学生８９人、合計１１４人。平成２９年度は小学生２０人、中学生８７人、合計１０７人。平成３０年度、小学生３７人、中学生１１９人、合計１５６人の状況。このような状況の中で、不登校の未然防止、早期発見、早期対応を図るとともに、一人一人に応じた指導・支援が重要であるというふうに考えております。
不登校児童生徒に対しましては、学級担任をはじめとして校長のリーダーシップのもとに不登校対策委員会を設置しまして、全教職員が共通理解をした上で児童生徒への指導・支援を行っております。また、全中学校には不登校指導補助員を一人ずつ配置をさせていただきまして、別室に登校している生徒に対する指導や家庭訪問等における不登校生徒の個に応じた指導・支援を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家も配置し、児童生徒や保護者からの相談に応じられる体制としております。
さらに、学校復帰を支援するために適応指導教室を生石の教育センター内に開設をしております。適応指導教室では、保護者への対応や学校との連絡・連携、来室児童生徒に対する自主的・体験的な活動を取り入れた学習を行っております。
不登校の要因は、本当に多種多様、複雑化しているところから、今後も学校・家庭・関係機関が連携しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
オンライン教材の活用につきましては、現在、活用事例はございませんが、マイペースで学べるというメリットはあるというふうに考えております。今後、参考となる事例の情報を収集し、調査研究をしてまいります。
大項目の二つ目のフリースクールに対する支援体制についてご答弁申し上げます。
フリースクールは、児童生徒に対する教育機会を確保するために、学校以外の場での多様で適切な学習活動の機会を提供する施設であり、児童生徒が小学校、中学校のかわりに過ごす場所というふうに考えております。
学習の機会の多様性が求められている中で、学校とフリースクールとの関係につきましては、児童生徒のプライバシーにも配慮のうえ、学校と施設が相互に児童生徒やその家庭を支援するために必要な情報等を交換するなど、学校との間に十分な連携・協力関係が保たれることが必要であるというふうに認識をしております。
教育委員会といたしましても、平成２８年９月の文部科学省からの通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてや、民間施設についてのガイドライン、これらを参考にして令和元年、今年度ですけども９月初めに不登校状態にある児童生徒の指導要録上の出欠扱い等に関する要綱、また、民間施設についてのガイドラインを策定いたしました。
現在、この要綱、ガイドラインにのっとり、それぞれの施設と連携・協力するとともに調査を行い、学校が指導要録上の出席について判断することができるように調整を今進めているところです。
今後もフリースクールについての支援等につきましては、国・県の動向を見ながら調査研究をしてまいりたいと考えています。
大項目の四つ目の市内小中学校の他市町との差別化で誇れる取り組みの中の高砂市として実行可能なライフデザイン教育、キャリア教育の取り組みについてでございます。
平成３０年９月議会でも横田議員のほうからご質問いただきました、ライフデザイン教育が少子化対策として注目をされ、子どもたちが主体的に人生設計を考えられる力を育むために重要であるということは認識をしております。
現在、高砂市では小学校、中学校の９年間を通してライフデザイン教育の意義に近いキャリア教育を実施しております。具体的な学習活動の一例としましては、小学校６年生を対象とした学習で、さまざまな職業の方を学校にゲストティーチャーとして招き話を聞いたり、簡単な職業体験をさせてもらったりする活動をしている学校もあります。また、中学校ではプロから学ぶ創造力育成事業におきまして、専門性の高い職業で働く人材から直接話を聞く機会を設けております。
中学校２年生では、校区にある事業所や店舗を学習の場所としまして、１週間の職業体験を行うトライやるウィークを全ての中学校で行っております。また、道徳の授業では、子どもたちが先人の生き方について学んだり、地域や社会のためにできることを考えたりする中で、夢に向かって努力することの大切さを学んだりしております。
このような学習を通して、児童生徒の将来に向けた職業意識を育むとともに、自分のよさや特徴を理解しながら一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を学校の教育活動の中で育んでいきます。
今後もこのような学習を通して、児童生徒が自分の将来の生き方や社会の一員としての自覚や社会参画への意欲・態度を育んでまいります。
大項目の五つ目の主権者教育についてですが、２０１５年に改正公職選挙法が成立しまして、翌年６月より選挙権が１８歳に引き下げられました。これにより、多くの若者が政治への関心を高め、政治をより身近に捉えれるようになりました。学校教育におきましても、社会的な見方・考え方を養い、課題解決学習などにより広い視野を培いグローバル化による国際社会で主体的に活躍できる人材、人物の育成を目指しております。
特に、中学校の社会科公民的分野、小学校６年生の社会科において憲法を学び、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重をはじめ、国民としての大切な原則について考えます。さらに、選挙権が果たす役割や政治の仕組みなどについて考えを深める中で、民主主義社会の中で私たちの考えがどのように政治に反映されているのかを学びます。
このような選挙や政治の仕組みを体験するため、中学校に生徒会役員選挙の際に、市の選挙管理委員会から投票箱や記載台を借りまして、校内に投票所を設け、投票用紙を手渡しながら選挙を行っている学校もございます。
生徒総会では、生徒会執行部からの提案について、各学級で協議し、生徒総会の場で代表が質問するなどしながら、討議の方法を学んでおります。このように生徒会活動を通して、自治のあり方や役割等について学んでいるところでございます。
今後も小中学校の社会科の学習や児童会・生徒会の活動を中心として、主権者教育の取り組みを継続してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
（答弁：福原裕子こども未来部長）
私のほうから大項目の三つ目、放課後児童クラブの実態と今後の多様性についてお答えいたします。
その中で３点のご質問がございましたが、まず１点目、放課後児童クラブの件数等についてでございます。
本市の学童保育につきましては、ＮＰＯ法人キッズ・スペースが市内小学校１０箇所の空き教室等を利用し運営を行っています。また、伊保小学校では社会福祉法人洗心福祉会が真浄寺保育園内においても学童保育を実施しているところでございます。
利用児童数につきましては、市内各小学校区に１年生から６年生までの児童で約９００人がおり、共働き家庭の増加に伴い、全ての学校において年々増加している状況でございます。
児童の増加に対応するため、国で定める設備及び運営の基準に合わせ、小学校や教育委員会と協議を行い、空き教室等のスペースを確保し実施しております。現在のところ待機児童はいない状況となっております。
次に、２番目の活動内容についてでございますが、活動内容としましては、学校の授業終了後、学童保育の教室において指導員の指導のもと、適切な遊び及び生活の場として発達段階に応じた健全な育成が図られております。
次、３番目、休校期間の今後の取り組みについてでございますが、夏休みなどの長期休暇中については、以前は８時からの児童の受け入れが行われておりましたが、保護者のニーズに応じまして全小学校区において７時３０分からの受け入れが行われております。
今後におきましても、社会情勢や保護者のニーズにあわせた柔軟な対応ができるように、各法人と協議してまいりたいと考えております。
（答弁：西秀和選挙管理委員会事務局長）
大項目５、主権者教育と若者参画政策について、小項目２、若者の政治参加の現状と直近選挙の年代別投票率ということについての答弁をいたします。
直近の選挙につきましては、今年７月執行の参議院議員通常選挙でございますが、現在、年代別投票率を集計中です。したがいまして、昨年９月執行の市議会議員選挙での年代別投票率を申し上げます。
全体の平均投票率は４６．４６％でした。１８歳は３８．８８％、１９歳は２７．９７％、２０歳代は２５．８３％、３０歳代は３２．０２％、４０歳代は３８．６２％、５０歳代は４９．８７％、６０歳代は６０．８９％、７０歳代以上は５９．８１％でございました。２１歳の２１．８７％が最低の投票率でございまして、以降徐々に上がってきております。投票率が市の平均を上回るのは５０歳代以上となってございます。
選挙管理委員会では、高砂市明るい選挙推進協議会を中心に、選挙啓発を行っておりますが、若者の投票率が低いことについては、まず、高校生等啓発事業としまして、先ほど教育長の答弁にもありましたように、市内の中学校及び高等学校を対象に、学校生徒会役員選挙において使用する選挙器具の貸し出しを行っております。また、高校生選挙事務従事体験事業としまして、商業施設における街頭啓発及び選挙当日の投票所における受付や案内の従事体験を行っております。
さらに、若年層啓発事業としまして、期日前投票立会人を公募し、１８歳から２９歳までの若者を主に投票立会人に従事していただいております。
いずれも、将来に向け選挙をより身近に感じていただき、若者に投票意識を高めてもらい、投票による政治参加を促していきたいと考えております。
以上でございます。
まず、大項目１の不登校児童生徒への対応と課題認識の小項目４のオンライン教材を使う計画についてでございます。
一部新聞で不登校の子どもたちのオンライン教材活用という記事がありまして、ちょっとそれを抜粋で読んでみますと、文部科学省の統計によりますと、平成２９年度の不登校の小中学生は１４万人を超え、その学習支援は大きな課題となっています。という中で、二つの導入事例をご紹介をしておきます。
オンライン教材のすららというものがございまして、実例でいきますと一人の生徒なんですけども、中学校入学後は登校せず、教員が用意したプリントで自宅学習をしていたが、プリントの解説だけでは理解できないことも多かった。Ａ君は、すららは自分のペースで好きな教科を学べる。最近は、勉強をしていない劣等感が薄れて、自分でも少し明るくなったと思うと笑顔を見せる。すららは、ゲーム感覚で学ぶことができるのが特徴です。勉強が苦手な子でも学びやすいように無学年方式を採用をされておるらしいです。
もう一つの実例が、リクルートの授業動画サービスのスタディサプリというものがあるそうで、どういうものかといいますと、学習を通じて自己肯定感を醸成するというのが主目的らしいです。同センターの小中学校５５人を対象に調査したところ、スタディサプリ利用後に勉強が楽しくなったとの回答は８７．３％に上ったというふうに書いてございます。
リクルートの方は、不登校の原因は勉強とは限らないが、学習のおくれが学校に戻る上でのボトルネックになっていると指摘。わかった、できたという体験を積み重ねることで、子どもの精神的な負担を軽減できるのではないかというふうに記載をされております。
今のところ、オンライン教材を使う計画についてはないというご答弁でありましたが、前向きにご対応いただくようなご答弁もありました。ぜひとも前向きに検討いただいて、早期の導入を図っていただければと思います。
それと、大項目３の放課後児童クラブの実態と今後の多様性についてでございますが、学童保育が一体型で多彩にということも、今、厚生労働省と文部科学省の間で共同運営を目指して取り組みをされております。
共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ、これ学童保育のことなんですが、多様化をしています。利用者の増加で入学後に預け先が見つからない小１の壁が問題となる中、ＮＰＯ法人などが担い手となって受け皿を拡充、さまざまな体験を通じ、子どもが成長できる場になっているという記事もございます。
これにつきましては、また別途ありまして、厚生労働省の調査によると、学童保育は平成３０年５月時点で全国に約２万５，０００箇所、利用登録する児童は１２３万人でともに過去最高となった。共働き世帯が増え、希望しても利用できない待機児童は１万７，０００人、これ今、こども未来部のほうからご報告ありましたように、高砂ではご努力によってゼロということに、それが実現できているということでございます。
安心・安全を重視するあまり、過ごし方が単調になるといった課題も指摘されています。全ての子どもを対象とし、工作やスポーツなど多様な体験ができる文部科学省所管の放課後子ども教室。放課後児童クラブ、学童保育というのは厚生労働省の所管ですが、放課後子ども教室というのは文部科学省の所管であります。
ただ、開催日が放課後子ども教室については、開催日が限られ、終了時間も早いなど、日常的に子どもを預かってほしい家庭は利用しづらい面がありました。先ほど申しました、厚生労働省と文部科学省は効率的な運営を目指して、同じ小学校内で両事業を実施し、学童保育を利用する子どもが子ども教室にも自由に参加できるよう推進、こうした一体型は平成３０年５月時点で５，０００箇所に上り、厚生労働省の担当者は校舎内なら別の施設に移動する必要がないので安全。学童保育を利用する子も、そうでない子も一緒にいろいろな体験ができると利点を語るとあります。
私なりに確認をしましたら、高砂市のこの一連の取り組みについては、二市二町、明石も入れても先進的な取り組みになるかもわからないなというようなことを感じておりまして、その内容というのをご報告いただければと思います。
それと、三つ目の総合政策審議会でバックキャストの視点ですが、これにつきましては、兵庫２０３０年の展望というのが一番感じることになるデータだと思うんですが、２０３０年の兵庫県の変化というのを高砂市としての変化に若干修正をされて、２０３０年の高砂市というのはどういう姿になっておるであろうかというふうなことを簡単に予測といいますか、していただければと思います。
以上、３点につきまして再質問させていただきます。
（答弁：衣笠好一教育長）
私のほうから、オンライン教育の教材の活用につきまして、横田議員のほうからも資料もいただきまして読ませていただきました。
平成１７年２月に教育機会確保法も成立しまして、学校以外で行う多様な学習活動も認めていきましょうかというふうなことも示されておりますので、フリースクールもそうなんでしょうけど、そういったことをしっかりと今後考えていきたいというふうなことは思っております。
やはり、高砂市の不登校児童生徒におきましても、やっぱり不登校になった後の学校への復帰について、また、進学についても不安な部分というのは、やはり学習のおくれがあるように聞いておりますので、そういったことも含めまして、先ほどのご答弁と重なりますけども、オンライン教材の活用につきましても、今後、調査研究をしていきたいというふうに思っています。
（答弁：永安正彦教育委員会教育部長）
私からは、放課後子ども教室でご答弁申し上げます。
現在、市内の１０小学校全てにおきまして、放課後子ども教室を開設をしております。学童保育所が校外にあります１校を除きまして、国が策定いたしました新・放課後子ども総合プランにあわせまして、学童保育と一体型で推進をしておるところでございます。
なお、一体型ではない１校につきましても、学童保育所は校外という部分でございまして、一体型と同様の連携をとっておるというところでございます。また、放課後子ども教室におきましては、学習事業、それと野外活動やスポーツ、施設見学などの体験活動事業、この二つの事業を行っておりまして、学童保育を利用している児童につきましても参加をしておるというところでございます。特に、各学校で実施しております学習の事業につきましては、学童保育所から直接放課後子ども教室のほうに出席し、また、それが終わったら学童保育所に帰るというふうな児童もいるというところでございます。
今後もこども未来部と情報を交換しながら、放課後子ども教室と学童保育所が連携して事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
（答弁：麻敏浩企画総務部参事）
私のほうからは、兵庫県がつくりました兵庫２０３０年の展望を参考に高砂市の変化を、どのようになっているかを簡単に述べよということでございます。
兵庫県では、昨年１０月に今後の行財政経営の推進のための資料として、兵庫２０３０年の展望という資料をつくられました。この内容としまして、すこやか兵庫の実現、五国を活かし日本を先導世界につなぐとされまして、基本方針として、未来の活力の創出、暮らしの質の追及、ダイナミックな交流・環流の拡大をあげられております。これの基本方針を幾つかのテーマに分けまして、２０３０年の姿、未来につながる動き、課題解決が進まない場合の状況、取組の方向性が示されております。また、この２０３０年の展望の別冊としまして、２０３０年の生活シーンとして、個々のテーマごとに小説、エッセイ的にある特定の人物像をつくり、その２０３０年の生活風景が記載されている読み物とデータ集もあわせて示されております。
これらの資料を参考としまして、本市の総合政策審議会の資料としてお示しし、本市の２０３０年のありたい姿として、どのような姿が望ましいのかをご審議いただいております。
本市におきましては、この県が策定した２０３０年の展望と同様の資料の形をつくることは想定しておりませんけれども、第５次総合計画をまとめる中で、この県の資料の考え方も一部取り入れられないかは検討しております。
高砂市におきまして、どのように変わっていくかというところでございますけれども、人口につきましては国立社会保障・人口問題研究所の予測で２０１５年の国勢調査では９万１，０３０人であった人口が、２０３０年の国立社会保障・人口問題研究所の予測では７万９，１２０人と８万人を切ると予想されております。また、人口構成も変わりまして、高齢率が２０１５年２６％が３３％、１４歳以下の年少率は１３％が１１％になり少子高齢化が進むというところで、働く世代の数も減っていくのではないかということを考えております。
社会の変化としまして、ＩＣＴの進化であったり、ＡＩ、ロボット技術が発達しておるだろう、女性や高齢者の就業者の数がふえておるであろう。地域活動の人材が不足しているのではないか。世代間交流が充実しているのではないか。また、多文化共生が進んでいくのはないかというような変化を予想しておるところでございます。
以上です。
最後に、放課後子ども教室について再度の質問で、小学校の教室の利用率といいますか、何箇所ぐらいの小学校で教室を利用されているのかというのと、放課後子ども教室の児童、何名かいうのは、もし資料があるのでしたらご答弁いただければと思います。
（答弁：永安正彦教育委員会教育部長）
学校空き教室での放課後子ども教室につきましては、１０校で行っております。学習事業等を行っておるところでございます。体験活動というのは、外で行っているところもございますので、学習につきましては、学校で行っているというところでございます。人数につきましては、手元に数字ございませんので、申し訳ございません。
（答弁：麻敏浩企画総務部参事）
現在、第５次総合計画を策定する中で、高校生、大学生をはじめ若者の方のご意見を聞いております。また、現在の第４次総合計画の検証作業も行っております。また、市民満足度調査も８月に実施して、現在取りまとめをしておるところでございます。
これらの資料をもとに、先ほどの兵庫県がつくりました２０３０年の展望も資料としまして、また、データとしまして、現在、他市と比較分析できるデータも集計中でございます。
これらの資料も合わせまして、今後、審議会において２０３０年の姿としての予測をどのような形であるべき未来をどのようにするのか。また、先ほど午前中もありましたように、ＳＤＧｓの考え方もそこに加えまして、第５次総合計画を審議会を進める中で検討していきたい。また、その中で今おっしゃられた資料についても、可能なものはつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
（横田英樹）
長時間のご答弁ありがとうございました。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。